令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等について

お知らせ

• 令和6年7月2日
  令和5年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出について、情報更新を行いました。
• 令和5年3月22日
  令和5年度障害福祉サービス等処遇改善計画書に関する、情報更新を行いました。

はじめに

本ページは世田谷区内の障害児通所支援事業所を対象としたご案内です。

他の障害福祉サービスを行う区内事業所は、東京都障害者サービス情報を確認してください。

介護保険法に基づく介護サービス事業および介護保険施設を行う区内事業所は東京都福祉保健局高齢社会対策部ホームページを確認してください。

令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等について

令和5年度の福祉・介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という）および福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という）、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等支援加算」）（以下、総称する場合は「処遇改善加算等」という）の算定についてのご案内です。

• 令和4年12月27日（厚生労働省事務連絡）
  令和5年度の「障害福祉サービス等処遇改善計画書」に係る届出期限について（PDF：55KB）
• 令和5年3月10日（厚生労働省通知）
  「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（障障発0310第1号）（PDF：1,783KB）
• 処遇改善に係る加算全体のイメージ（概要）（PDF：326KB）

障害福祉サービス等処遇改善実績報告書

令和5年度（サービス提供月が令和5年4月から令和6年3月までの分）の実績報告の提出についての案内です。

報告書の作成について

対象

令和5年度障害福祉サービス等処遇改善計画書を世田谷区へ提出した全法人（事業所）

（注意）年度途中に廃止・休止した場合や、サービス提供がなく加算を受け取っていない場合でも、実績報告の提出は必要です。

なお、実績報告書を提出いただけない場合、加算額以上の賃金改善が行われない場合など、加算の算定要件を満たしていない場合には、全額返還となる場合があります。

報告単位

令和5年度に計画書を提出した単位ごと

（法人一括で提出した場合は法人一括、事業所単位で提出した場合は事業所単位）

様式

• 障害福祉サービス等処遇改善報告書は東京都障害者サービス情報からダウンロードしてください。以前の様式とは異なります。最新の様式にて提出してください。

（注意）

• 世田谷区へ提出した実績報告書に関して、東京都や他の自治体からの指摘を受けて修正等を行った場合には、世田谷区にも修正後の実績報告書を提出していただきますようお願いいたします。この場合、修正箇所を赤字等で分かりやすくしてください。

特定加算の取得にあたって職員分類の変更特例を適用した職員がいる場合には、上記の様式「障害福祉サービス等処遇改善実績報告書」内の（別紙様式3-4職員分類の変更特例に係る実績報告）についても必ず作成してください。

報告書の提出について

提出期限

令和6年7月31日（水曜日）必着

提出方法

• メールでの提出
  sea03655@mb.city.setagaya.tokyo.jpあてのメールに、報告書を添付してください。
  （注意）メールアドレス共有使用のため、件名は『処遇改善実績報告書（法人名）』とすること。他の件名にした場合、他のメールに紛れて探せないことがあります。

※都内の他の市区町村にも障害児通所支援事業所がある場合は、東京都障害者サービス情報ホームページを確認してください。

お問い合わせ先

世田谷区 障害福祉部 障害保健福祉課 事業者指定・指導担当

電話番号 03-5432-2243

ファクシミリ 03-5432-3021

メールアドレス sea03655＠mb.city.setagaya.tokyo.jp

（注意）メールアドレス共有使用のため、件名は『処遇改善加算実績報告書（法人名）』とすること。他の件名にした場合、他のメールに紛れて探せないことがあります。

障害福祉サービス等処遇改善計画書

提出期限

令和5年4月または5月から取得する場合

計画書等の提出期限は令和5年4月14日（金曜日）必着です。

（注意）令和4年度から引き続き取得する場合も改めて計画書の提出が必要です。

通常の場合

処遇改善加算等を取得する月の前々月末日（休業日の場合は前営業日）必着です。

（例）令和5年6月から取得する場合は、令和5年4月28日必着です。

提出様式

障害福祉サービス等処遇改善計画書（エクセル：715KB）（記載例はこちら（エクセル：720KB））

特定加算の取得にあたって職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合には、職員分類の変更特例に係る報告（別紙様式2-5）（エクセル：20KB）を添付してください。

（注意）

1. 世田谷区へ提出した計画書に関して、東京都や他の自治体からの指摘を受けて修正等を行った場合には、世田谷区にも修正後の計画書を提出していただきますようお願いいたします。
2. 計画書の内容変更等の届出は「福祉・介護職員処遇改善加算等計画書の内容変更等の届出について」のページを確認してください。

提出先・提出方法

世田谷区内の障害児通所支援事業所で当加算を取得する場合、世田谷区への提出が必要です。以下の方法にて提出をお願いします。

• メールへ添付する場合
  sea03655@mb.city.setagaya.tokyo.jpあてのメールに、計画書を添付してください。
  （注意）メールの件名は『処遇改善加算等計画書（法人名）』とすること。他の件名にした場合、他のメールに紛れて探せないことがあります。
• 郵送する場合
  〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番地27号
  世田谷区 障害福祉部 障害保健福祉課 事業者指定・指導担当あて
• 窓口へ持参する場合
  世田谷区役所第2庁舎3階33番窓口へ提出してください。
  窓口の係員にお渡しするだけで結構です（事前予約不要）。

お問い合わせ先

世田谷区に提出する計画書の書き方や提出について

世田谷区 障害福祉部 障害保健福祉課 事業者指定・指導担当

電話番号 03-5432-2243

ファクシミリ 03-5432-3021

メールアドレス sea03655＠mb.city.setagaya.tokyo.jp

（注意）メールアドレス共有使用のため、件名は『処遇改善加算等計画書（事業所名）』とすること。他の件名にした場合、他のメールに紛れて探せないことがあります。

社会保険労務士による処遇改善加算の取得等に係る助言・指導・各種書類の作成補助等について

東京都社会保険労務士会「処遇改善加算相談窓口」（東京都からの委託により運営）

電話番号 0120-179-117

受付：原則として毎週月曜日・水曜日・金曜日（祝日を除く） 9時半～16時半

※祝日と開催日が重なった場合は翌日に行います。

※訪問によるアドバイスも行っております。

（参考）東京都社会保険労務士会ホームページ

お問い合わせ先