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最終更新日 2026年11月16日

ページID 36965

令和9年度から適用される特別区民税・都民税の主な税制改正および事業主の方の申告に関する変更点

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、給与所得控除の見直し及び各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げが行われました。

  • 改正は令和8年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする、令和9年度個人住民税に適用されます。
  • このページでは令和9年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。

1.対象者

給与収入金額が220万円以下の方

2.控除額

改正前と改正後の比較
給与等の収入金額 改正前給与所得控除額 改正後給与所得控除額
190万円以下 65万円

74万円

190万円超220万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円
220万円超360万円以下

改正なし

360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

3.留意事項

  • 給与収入金額が220万円以下の方のみの改正です。220万円超の区分の方は改正はありません。
  • 令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます

各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

1.対象及び改正内容

所得要件

改正前と改正後の比較
所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円 62万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 58万円 62万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 58万円 62万円
勤労学生の合計所得金額 85万円 89万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 65万円 69万円

 

【参考】給与所得控除の見直し及び各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げによる給与収入ベースでの比較(給与収入のみの方に限る)

改正前と改正後の比較

所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額 123万円 136万円
ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額 123万円 136万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額 123万円 136万円
勤労学生の給与収入金額 150万円

163万円

  • 給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
  • 給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

住宅借入金等特別控除の期間延長等

住宅借入金等特別控除の適用期間が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。

関連情報

所得税の改正については次のページをご覧ください。
【国税庁】令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(外部サイト)

eLTAX等による電子提出対象事業所等の拡大等、事業主の方の申告に関する変更点

令和9年1月より、eLTAX等による電子提出対象事業所等の拡大、源泉徴収票のみなし提出の特例がはじまります。

eLTAX等による電子提出対象事業所等の拡大

令和9年1月1日以降に提出する給与支払報告書について、前々年に税務署へ提出する源泉徴収票が30枚以上ある給与支払者は、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務付けられました。

  • 令和6年度税制改正により、税務署へ提出すべき源泉徴収票の枚数の基準が「100枚以上」から「30枚以上」になりました。

源泉徴収票のみなし提出の特例

令和9年1月1日以降に給与支払報告書を市区町村に提出した場合は、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされるため、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出する必要はありません。

  • 受給者に対しては、従来どおり給与所得の源泉徴収票を交付する必要があります。
  • 税務署提出用の給与支払報告書「個人別明細書(オレンジ色)」は廃止になりました。

問い合わせ先

お問い合わせは、下記の住所地担当係までお願いします。

お問い合わせ先
お住まいの地域 担当係 電話番号

池尻(1~3丁目、4丁目1~32番)、上馬、経堂、駒沢(1・2丁目)、桜、桜丘、三軒茶屋、下馬、世田谷、太子堂、弦巻、野沢、三宿、宮坂、若林

課税第1係 03-5432-2169

赤堤、池尻(4丁目33~39番)、宇奈根、梅丘、大蔵、大原、岡本、鎌田、北沢、喜多見、砧、砧公園、豪徳寺、桜上水、成城、祖師谷、代沢、代田、千歳台、羽根木、船橋、松原

課税第2係 03-5432-2174

奥沢、尾山台、粕谷、上北沢、上祖師谷、上野毛、上用賀、北烏山、給田、駒沢(3~5丁目)、駒沢公園、桜新町、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、玉堤、等々力、中町、野毛、八幡山、東玉川、深沢、南烏山、用賀

課税第3係 03-5432-2184

ファクシミリはいずれも03-5432-3037

 

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