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最終更新日 2024年9月1日
ページID 18592
・は区のホームページ「オンライン手続き」から申し込めます(は携帯電話・スマートフォン不可)。
※一部対応できない機種があります。
飼い主の方は、災害時に備え、自宅の耐震化やペットの預け先の確保等、避難所へ避難をせずに済むような対策を行うことが重要です。避難所にはペット用の備蓄はありません。避難所で生活する場合も想定して、エサ・水(最低5日分、できれば7日分)や常備薬、トイレ用品、携帯用ペットケージ、リード、健康記録等を準備してください。
また、ケージに慣らす、トイレを覚えさせる、むだ吠(ぼ)えをさせない等の普段の基本的なしつけも大切です。ペットに鑑札やマイクロチップ、名札等を装着し必ず身元表示を行いましょう。
災害時のペット同行避難を円滑に行うために、被災動物ボランティアを募集しています。
ほかの情報/詳しくは、リーフレット(世田谷保健所生活保健課、総合支所くみん窓口・出張所・まちづくりセンター、図書館等にあり)または[1]ページID:721 [2]ページID:723をご覧ください。
問合せ先:世田谷保健所生活保健課 電話番号:03-5432-2908 ファクシミリ番号:03-5432-3054
昭和56年5月以前に着工した建築物は、大地震に対する安全性が低いといわれています。首都直下地震等の被害を少なくするために、建築物の耐震化や家具の転倒防止に取り組みましょう。
対象/昭和56年5月以前に着工の旧耐震基準で建てられた住宅や建築物(ほかにも詳細な要件あり)、昭和56年6月~平成12年5月以前に着工の新耐震基準で建てられた在来軸組工法の木造住宅
構造 | 建築物の用途 | 耐震診断 | 補強設計 | 耐震改修 | 解体 |
---|---|---|---|---|---|
木 造 |
住宅 | 診断士を 無料派遣 |
設計・改修合計で 130万円※1 |
設計・改修合計で 130万円※1 |
50万円※2 |
木 造 以 外 |
住宅 (分譲マンションは除く) |
10~ 100万円 |
100万円 | 200万円 | ― |
分譲マンション | 150~ 300万円 |
150~300万円 | 2000~6000万円※1 | ― | |
住宅以外の建築物※3 | 150~ 300万円 |
150~300万円 | 400~6000万円 | ― |
※1 6年度は要件により助成金額が加算されます。詳しくは、お問い合わせください。
※2 旧耐震基準で建てられた木造住宅に限ります。
※3 用途、規模に要件があります。
上限額は建築物の種別、規模等により異なります。特定緊急輸送道路沿道建築物は別の助成額となります。耐震診断の前や後に耐震改修アドバイザーを無料で派遣する制度もあります(用途要件あり)。
ほかの情報/要件等詳しくは、パンフレット(防災街づくり課、総合支所街づくり課・出張所・まちづくりセンターにあり)またはページID:3892をご覧ください。
対象/昭和56年5月以前に着工した木造住宅にお住まいの
(1)65歳以上の方(2)身体障害者手帳1・2級をお持ちの方(3)要介護状態区分(3・4・5)の方
※所得制限あり。
ほかの情報/一部の方に上乗せ助成あり。設置は1階のみ。
ページID:2406
▲耐震シェルター
▲耐震ベッド
対象/65歳以上または身体障害者手帳1・2級をお持ちの方がいる世帯等(建築物の建築時期は問いません)
ページID:2407
問合せ先:防災街づくり課 電話番号:03-6432-7177 ファクシミリ番号:03-6432-7987
世田谷区民の方も、世田谷区にふるさと納税をすることができ、税金の控除対象となります。
区では、寄附の使い道として子どもや福祉、みどり保全など様々な分野の取組みをお選びいただけます。取組みを選んで寄附することは、皆さんが納める税金の使い道の一部を皆さん自身が決めることにつながります。ふるさと納税を通じて、世田谷区を応援してみませんか。
取組みの内容など詳しくは、ページID:6248をご覧ください。
※制度上、区民の方に返礼品をお贈りすることはできません。ご了承ください。
誰もが使いやすいスポーツ施設の整備や、パラスポーツをはじめとするスポーツ・レクリエーション活動への支援に取り組んでいます。
いただいた寄附金は、障害の有無や運動の得意・不得意等に関係なく、誰もが参加できるユニバーサルスポーツイベントの実施等に活用します。
いただいた寄附金は、近年、激甚化・頻発化する自然災害の発生に備え、発災後の応急対策や復旧のためだけでなく、備蓄や体制整備などにも活用します。
いただいた寄附金は、福祉や市民活動の分野に幅広く活用します。
高齢者・障害者に関わる施設・団体に対して、福祉車両の購入助成や施設利用者が安心して暮らせる環境の整備に活用します。
区内のNPO等、市民活動団体と区が協働して地域の課題を解決するために行う事業の助成に活用します。
問合せ先:ふるさと納税対策担当課 電話番号:03-5432-2190 ファクシミリ番号:03-5432-3047
ページID:6248
上記お問い合わせ先参照
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