耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用を助成します。

世田谷区では、地震発生時に迅速な避難が困難な高齢者や障害のある方の生命を守るため、耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用を助成しています。

助成対象者

次の要件を全て満たす方。

1. 昭和56年5月31日以前に着工した平屋または2階建ての木造住宅（一戸建て住宅、兼用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）、併用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）、長屋、共同住宅、寄宿舎または下宿）に現に住んでいる。
2. 65才以上の方、身体障害者手帳1、2級の交付を受けている方、要介護状態区分(3、4、5)の方。
3. 申請者の年間所得額の合計が200万円以下。
4. 住民税を滞納していない。
5. 助成対象者が居住する住宅が世田谷区木造住宅耐震改修工事助成金の交付を受けていない。
6. 過去に耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用助成金の交付を受けていない。

助成対象事業

区が指定した耐震シェルターおよび耐震ベッドを対象建築物の1階に設置する工事。

賃貸住宅などで、対象建築物の所有者以外の方が申請者となる場合は、耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置について、建築物所有者の承諾が必要になります。

助成対象となる耐震シェルターおよび耐震ベッド耐震シェルター、耐震ベッド助成パンフレット（PDF：2,282KB）代替ファイル（テキスト：1KB））をご覧下さい。製品の詳細については各製造元にご確認ください。

助成金の額

耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）。ただし30万円を限度とします（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた金額）。

期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細はパンフレット別紙をご覧ください。

(ご注意) 助成金の交付決定前に、業者との契約を行うと助成金が受けられなくなりますので、まず防災街づくり課耐震促進担当に事前相談の上、申請手続をしてください。

申請時に必要な書類等

1. 対象住宅の建築確認通知書、固定資産税課税明細書、登記簿謄本（発行には手数料が必要です）
2. 申請者の氏名、年齢、住所を確認することができる書類の写し（介護保険被保険者証、健康保険証など）
3. 申請者の住民税納税証明書（非課税の方は非課税証明書）
4. 申請者が身体障害者手帳（1、2級）の交付を受けている場合は、その手帳の写し
5. 申請者が要介護状態区分（3～5）の場合は、介護保険者証の写し
6. 対象住宅の所有者で無い場合は、所有者の同意書
7. 設置費用の見積書の写し
8. 印鑑（スタンプ印以外）

申請受付の締め切りについて

本年度耐震化支援事業申請受付の締め切りはこちらです。

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