「限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)」の交付(70歳～74歳)

内容

事前に申請して交付された「限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)」(以下「認定証」)を医療機関等に提示することで、下の表の自己負担限度額までの支払いで診療を受けることができます。

• 下の表で「現役並み3」「一般」に該当する方は、高齢受給者証と資格確認書を医療機関等に提示することで、自己負担限度額までのお支払いになるため、認定証の申請は必要ありません。
• 下の表で「現役並み1」「現役並み2」「1」「2」の区分の適用区分の方は、高齢受給者証と資格確認書に加えて認定証も一緒に医療機関等に提示する必要があります。
• 認定証の提示がない場合には、住民税非課税世帯の方は「一般」の適用区分、現役並みの方は「現役並み3」の金額でのお支払いとなります。差額は、診療月の約3か月後に区からお送りする高額療養費支給申請書で申請することにより支給されます。ただし、入院中に負担した食事代は、高額療養費の支給対象になりません。
• 同一医療機関、同一診療月であれば、入院、外来、訪問看護ステーションの利用および調剤薬局分の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
• 複数の医療機関を受診した場合は、一部負担金を合計し、自己負担限度額を超える場合は診療月の約3か月後にお送りする高額療養費支給申請書で申請することにより差額が支給されます。

（補足）月の途中で75歳となり後期高齢者医療制度に加入された方の、その月の国民健康保険の医療費の自己負担限度額は、特例として下表の半額が適用されます。

（注意）入院中の食事代、国民健康保険の適用とならない差額ベット代や個室代、保険適用外の診療費及び諸雑費は、自己負担限度額とは別にお支払いください。

• 高齢受給者証については、高齢受給者証のページをご覧下さい。
• 食事代の減額については、入院中の食事代についてのページをご覧下さい。

令和3年10月よりマイナンバーカードをマイナ保険証として医療機関等の窓口でご提示いただくことで自己負担限度額が適用されます。ただし、保険料に滞納があると適用されません。詳しくはマイナンバーカードを健康保険証として利用できます(国民健康保険)のページをご覧ください。

申請に必要なもの

【本人確認書類（下記のものいずれか一点）】

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート（日本国発行のもの）
• 在留カード
• その他官公署発行の写真入り証明書などの本人確認書類

【申請書記載時に必要なもの】

• 資格確認書

（注意）

• 上記の書類をお持ちでない場合は、お問合せください。
• 代理申請（別世帯の方による）の場合は、追加で委任状と代理人の本人確認書類が必要です。委任状および代理人の本人確認書類が確認できない場合、郵送にて限度額適用認定証等を登録された住所へとお送りします。
• 保険料に滞納がある方には限度額適用認定証等の交付はできません。納付相談が必要となります。
• 世帯に住民税未申告の方がいる場合や、転入されて間もない場合は、所得の確認ができない世帯として扱われる場合があります。その場合、所得区分を再判定した限度額適用認定証等を交付するまでに最短でも2週間程度のお時間をいただきます。

申請のできるところ

国保・年金課保険給付(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)または郵送による申請

【注意】申請書をホームページ上でダウンロードすることはできません。

(各総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンターでは申請できません。ただし、再交付の場合は平日に限り、各総合支所くみん窓口でも申請できます。限度額適用認定証は後日、国保・年金課保険給付から郵送します。)

詳しくは、国保・年金課保険給付までご連絡ください。

自己負担限度額

内容

【令和8年7月まで】

医療費の負担割合が3割

所得（適用）区分		自己負担限度額 入院および世帯の合算
現役並み3	課税所得690万円以上	252,600円 ＋（総医療費[10割]−842,000円）×1％ 【140,100円】（注釈1）
現役並み2	課税所得380万円以上690万円未満	167,400円 ＋（総医療費[10割]−558,000円）×1％ 【93,000円】（注釈1）
現役並み1	課税所得145万円以上380万円未満	80,100円 ＋（総医療費[10割]−267,000円）×1％ 【44,400円】（注釈1）

医療費の負担割合が2割

区分		自己負担限度額 外来（個人ごと）	自己負担限度額 入院および世帯の合算
一般	課税所得145万円未満	18,000円 （年間144,000円が上限）	57,600円 【44,400円】（注釈1）
2	世帯主および国保加入者全員が住民税非課税世帯の方	8,000円	24,600円
1	区分「2」のうち、各人の公的年金収入が80万6,700円以下でその他の所得がない方	8,000円	15,000円

 

【令和8年8月から】

医療費の負担割合が3割

所得（適用）区分		自己負担限度額 入院および世帯の合算	年間上限額（注釈2）
現役並み3	課税所得690万円以上	270,300円 ＋（総医療費[10割]−901,000円）×1％ 【140,100円】（注釈1）	1,680,000円
現役並み2	課税所得380万円以上690万円未満	179,100円 ＋（総医療費[10割]−597,000円）×1％ 【93,000円】（注釈1）	1,110,000円
現役並み1	課税所得145万円以上380万円未満	85,800円 ＋（総医療費[10割]−286,000円）×1％ 【44,000円】（注釈1）	530,000円

医療費の負担割合が2割

所得（適用）区分		自己負担限度額 外来（個人ごと）	自己負担限度額 入院および世帯の合算	年間上限額（注釈2）
一般	課税所得145万円未満	22,000円 （年間上限216,000円）	61,500円 【44,400円】（注釈1）	530,000円
2	世帯主および国保加入者全員が住民税非課税世帯の方	11,000円 （年間上限96,000円）	25,700円 【24,600円】（注釈1）	290,000円
1	区分「2」のうち、各人の公的年金収入が82万6,500円以下でその他の所得がない方	8,000円	15,700円	180,000円

（注釈1）過去12か月間に4回以上高額療養費に該当した場合の、4回目以降の自己負担限度額。（「多数回該当」）

（注釈2）令和8年8月より年間上限が創設されました。

69歳までの方は、「限度額適用認定証」の交付(69歳まで)をご覧下さい。

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