限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の更新

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証（以下限度額適用認定証等）を医療機関等の窓口で提示すると、同じ診療月の同じ医療機関等の支払いが自己負担限度額までになります。交付日に関わらず毎年8月1日に更新が行われるため、紙の限度額適用認定証等を希望の場合は申請が必要です。

申込可能な申請方法

オンライン利用不可能
窓口利用不可能
郵送利用不可能
電話利用不可能
ファクシミリ利用不可能
メール利用不可能
コンビニ利用不可能

対象者

世田谷区国民健康保険に加入されている方で紙の限度額適用認定証等を現在お持ちの方は、有効期限が7月31日までとなっております。紙の限度額適用認定証等を8月以降も継続して利用希望の方で、下記に項目のいずれかに該当する方は申請が必要となります。

世田谷区国民健康保険に加入している69歳までの方
保険料の支払いが滞っている方（分納計画中の方も含む）

70歳から74歳の方で保険料に滞納がない方は、7月23日に限度額適用認定証等を郵送します。（上記の項目に該当する場合は除く）
※マイナ保険証で医療機関等に自己負担限度額の情報提供をされている方は申請不要です。（保険料の支払いが滞っている場合は除く）

※今後マイナ保険証を利用される方で、限度額適用認定証等の更新のお知らせが不要な方は国保・年金課保険給付までご連絡ください。

申請期間

令和8年7月13日窓口交付開始

（郵送で申請された場合は、令和8年7月23日以降順次発送）

※7月13日以前に申請をされた方は、上記期間以降に限度額適用認定証等を順次郵送します。
※令和7年8月1日から令和8年6月22日までに紙の限度額適用認定証等を交付された方で、69歳以下の保険料に滞納がない方には令和8年7月6日付で更新のお知らせと申請書をお送りします。（被保険者証番号（記号番号）に変更がある場合は送付されません）
※更新のお知らせが届かない方は、国保・年金課保険給付までご連絡ください。

受付窓口

国保・年金課保険給付(世田谷区役所第2庁舎 2階 26番窓口)または郵送による申請
※各総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンターでは新規・更新の申請はできません。
※申請書をホームページ上でダウンロードすることはできません。

窓口での申請に必要なもの

【本人確認書類（下記のものいずれか一点）】

マイナンバーカード
運転免許証
パスポート（日本国発行のもの）
在留カード
その他官公署発行の写真入り証明書などの本人確認書類

【申請書記載時に必要なもの】

資格確認書

（注意）

上記の書類をお持ちでない場合は、お問合せください。
代理申請の場合は、追加で委任状と代理人の本人確認書類が必要です。委任状および代理人の本人確認書類が確認できない場合、郵送にて限度額適用認定証等を登録された住所へとお送りします。
保険料に滞納がある方には限度額適用認定証等の交付はできません。納付相談が必要となります。
世帯に住民税未申告の方がいる場合や、転入されて間もない場合は、所得の確認ができない世帯として扱われる場合があります。その場合、所得区分を再判定した限度額適用認定証等を交付するまでに最短でも2週間程度のお時間をいただきます。

郵送での申請に必要なもの

【本人確認書類の写し（下記のものいずれか一点）】

マイナンバーカード
運転免許証
パスポート（日本国発行のもの）
在留カード
その他官公署発行の写真入り証明書などの本人確認書類

（注意）

上記の書類をお持ちでない場合は、お問合せください。
限度額適用認定証等は登録された住所にのみ郵送いたします。
保険料に滞納がある方には限度額適用認定証等の交付はできません。納付相談が必要となります。
世帯に住民税未申告の方がいる場合や、転入されて間もない場合は、所得の確認ができない世帯として扱われる場合があります。その場合、所得区分を再判定した限度額適用認定証等を交付するまでに最短でも2週間程度のお時間をいただきます。
転入されて間もない場合、急ぎで限度額適用認定証等が必要な場合は令和7年1月1日に住民票があった自治体の課税・非課税証明書（世帯全員分）が必要な場合があります。

お問い合わせ先

保健福祉政策部国保・年金課保険給付

電話番号：03-5432-2349

ファクシミリ：03-5432-3038

国民健康保険の給付