区のおしらせ「せたがや」令和7年4月1日号（1面）

区民利用施設の使用料等の改定を実施します

大変、心苦しいのですが7年ぶりに施設使用料等を改定します。物価高騰等により、施設維持のための光熱水費等の管理運営経費が増大していることが理由です。

今回の見直しでは、子ども料金の対象を中学生から18歳以下までに引き上げ、高齢者、障害者等の負担する個人の使用料等の改定割合を抑制するよう配慮しました。また、コミュニティと密着した区民利用の会議室等も急激な改定とならないようにしました。

ふるさと納税制度により、昨年度は111億円だった住民税の流出額を、今年度は125億円と見込んでいます。流出は年々拡大し、今年度の見込み額を含めた令和元年度以降の累積額は600億円超に上り、本庁舎整備の予算をも超えています。一方、社会福祉・地域貢献型のメニューに多くのご賛同をいただき、昨年度の寄附受入額はふるさと納税によるものが3億円を超え、遺贈等と合わせ、10億円に達しました。ありがとうございます。

住みやすく、生活を楽しむ場や機会に恵まれた環境を提供できるよう、文化・スポーツ行政を推進していきます。施設や設備の更新や施設運営の改善にも、不断の努力を続けていきます。

 

10月1日^※から区民利用施設の使用料等の改定を実施します

（※一部改定実施時期が異なります。）

区では、将来にわたって施設の機能や区民サービスの維持、発展を図るために、施設使用料等の見直しを進めてきました。

このたび、見直しに関する条例案が令和7年第1回区議会定例会で可決されましたので、改定内容をお知らせします。

見直しの考え方

区民利用施設の光熱水費をはじめとする管理運営経費は、利用する方にご負担いただく使用料等と区が負担する税金で賄われています。

今回の施設使用料等の見直しは、前回（平成30年10月）の改定時と比較して、昨今の物価高騰等の社会情勢を背景に、公共施設全体の管理運営経費（人件費、光熱水費等）の規模が増大していることから、将来にわたって施設機能や区民サービスを維持、発展させるためにも必要であり、実施するものです。

引き続き、施設の維持に要する区のコストを極力抑え、区民の皆さんにとって公共施設がより身近で、魅力的な存在となるべく一層工夫を重ねていきますので、ご理解をお願いします。

 

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