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最終更新日 2025年2月1日
ページID 4751
「脱炭素地域づくり」は、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取り組みです。
省エネ・再エネといった脱炭素への取組みだけでなく、みどりの保全や健康づくり、防災の強化、コミュニティ形成など、「まちづくり」と「街づくり」の両面から、様々な視点で地域社会の変革に取り組みます。
その成果を区内全域に横展開していくことで、世田谷区全体の脱炭素と都市としての新たな成長を目指します。
2025年7月から開始予定の事業(住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業)について、モニターの募集(事前登録)を開始しました。詳しくは、【ページID20206】をご覧ください。
成城地区の脱炭素地域づくりのコンセプトやイメージをまとめた「SEIJO GREEN CITY VISION BOOK」を制作しました。成城を舞台に、地域住民の皆さまのご意見等を伺いながら、事業内容の検討を進め、持続可能な地域づくりを目指して、2030年(令和12年)を見据えた様々な取組みを実施していきます。成城まちづくりセンター等でも配布しています。
区は、住宅地における脱炭素の推進に向け、株式会社JERA、株式会社JERA Cross、TRENDE株式会社、株式会社オルタナティブテクノロジー&プロダクツ、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科との基本合意を締結(令和6年10月11日)しました。
6者は、相互連携のもと、各社の脱炭素社会に関する知見やP2P電力取引システム、次世代再エネ設備等を活用し、住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化の手法確立を目指します。また、社会実装に向けて、世田谷区内での実証事業を実施いたします。
詳しくは、「P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に向けた基本合意の締結について」をご覧ください。
P2P(Peer to Peer) 個人間電力取引:ブロックチェーンなどの技術により、発電側(住宅の太陽光発電等)と需要側(域内の電力需要家)を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。
「脱炭素地域づくり」の実証的な事業として、東京都が広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業」のうち「将来性ある先進的事業」(令和6年度)に採択されました。
事業名 |
住宅地におけるP2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築事業 |
実施期間 |
令和6年度から令和8年度まで |
主な事業内容 |
住宅地の脱炭素化に向けて、P2P 個人間電力取引※市場の構築、次世代再エネ設備(フレキシブルソーラー・逆潮流蓄電池)等に関する実証事業を行い、地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化を促進する手法の確立を目指す。 |
区は、「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、脱炭素に向けた取組みを実施しており、より一層の対策を推進するため、成城地区における「脱炭素先行地域(第5回)」に応募(計画提案書の提出)を行いました。
応募時期 |
令和6年6月27日 |
タイトル |
住民による脱炭素都市ライフスタイルモデルの創造~地域で再エネを分かち合う成城コミュニティの育成~ |
計画提案の概要 |
概要(PDF:1,031KB) |
共同提案者 |
東京電力パワーグリット株式会社 渋谷支社 東京ガス株式会社 東京中支店 東日本電信電話株式会社 東京南支店 株式会社JERA |
選定結果の公表 | 令和6年9月27日 |
区の提案は、審査の結果、不採択となりました。
46提案中9提案が採択(環境省:脱炭素尾地域づくり支援サイト)
引き続き、国や東京都の補助事業を積極的に活用しながら、今回得た知見や事業者や地域団体等、地域のステークホルダーとの関係を活かし、改めて事業を再構築し、成城地区での「脱炭素地域づくり」に取り組みます。
国は2050年脱炭素社会の実現に向けて「地域脱炭素ロードマップ」を定め、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」において、2030年度までに地域特性等に応じた先行的な取組みを実行するとしています。これまで、全国38道府県108市町村の82提案が選定されています(令和6年9月27日時点)。詳しくは、「脱炭素先行地域」(環境省:脱炭素尾地域づくり支援サイト)をご覧ください。
区は、「脱炭素地域づくり」を進めるため、成城地区の一部区域を対象として『脱炭素先行地域』への応募を検討しています。応募に向けた検討を行っているエリアの皆さまを対象に意見交換会を実施し、延べ23名の方にご参加いただきました。頂いたご意見、ご指摘等を踏まえて、引き続き、地域の皆さまと合意形成を図りながら、取組内容の検討を進めてまいります。
当日の資料は、脱炭素先行地域への応募に向けた意見交換会資料(PDF:7,251KB)をご覧ください。
(1)開催日 |
令和6年2月25日(日曜日)10時~12時 令和6年2月27日(火曜日)19時~21時 |
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(2)会場 | 成城ホール集会室C・D(砧総合支所4階)※WEB同時配信(第1部のみ) |
(3)内容 |
【第1部】成城地区における脱炭素地域づくりについて/質疑応答 (脱炭素地域づくりの背景・ねらい・コンセプト、脱炭素先行地域への応募・構想案等の説明) 【第2部】ひとりひとりができるカーボンニュートラル (戸建・集合住宅などで具体的に取り組めることや心配事などについて、意見交換・ヒアリング) |
(4)意見等(一部) |
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成城地域での「脱炭素地域づくり」の検討ため、成城地域にお住まいの方を対象に、脱炭素への意向を調査するアンケートを実施しました。アンケート調査にご協力頂き、ありがとうございました。アンケート結果を参考に、取組み内容や支援策を検討してまいります。
【問2-1】「脱炭素先行地域」に応募し、脱炭素の取組みに対する住宅向けの支援や、地域づくり(みどりの保全や安心・安全対策、地域コミュニティの再構築等)を進めることについて、どのように思いますか?
「積極的に進めるべき」「どちらかといえば進めるべき」を合わせて、81.9%のご回答でした。
アンケートの概要・その他の結果は、成城地区『脱炭素地域づくり』に関するアンケート(郵送及びWEB調査)をご覧ください。
「脱炭素地域づくり」は、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取り組みです。
『脱炭素(省エネ・再エネ)』×『地域課題の解決』=地域の魅力と価値を向上
区ではこれまで地域の総合支所やまちづくり、産業などの関係所管によるプロジェクトチームにより、脱炭素地域づくりについての検討を進めてきました。検討にあたっては、様々な事業者や、川崎市などの先進自治体、環境省へのヒアリングや意見交換等を実施、情報を収集するとともに、区内各地域の街づくりの動向についても把握してきました。
これらを通じて収集した提案や助言等を踏まえ、区内でもみどりが残る住宅地である「成城地域」を対象として検討を進めています。
今後、地域の皆さまと合意形成を図りながら、取組内容や実現可能性の検討を進めてまいります。
脱炭素先行地域のイメージ(住宅街・団地(戸建て中心)の地域)
(出典)「地域脱炭素【ロードマップ概要】」(国・地方脱炭素実現会議)
引き続き、成城地域における脱炭素地域づくりへのご質問、ご意見等を募集しています。
以下の電子申請サービス「LoGoフォーム」のロゴマークをクリックすると、入力フォームに遷移します。
成城地域での「脱炭素地域づくり」の検討ため、成城地域にお住まいの方を対象に、脱炭素への意向を調査するアンケートを実施しました。アンケート調査にご協力頂き、ありがとうございました。
脱炭素先行地域への応募し、脱炭素や地域づくりの取組みを「積極的に進めるべき」「どちらかといえば進めるべき」を合わせて、81.9%の回答を頂きました。引き続き、アンケート結果を参考に、取組み内容や支援策を検討してまいります。
【調査期間】令和5年12月15日~令和6年1月31日
【対象】成城2~6丁目(脱炭素先行地域への応募検討エリア)
【内容】脱炭素先行地域への応募、脱炭素の取組みに対する住宅向けの支援、地域づくり(みどりの保全や安心・安全対策等)を進めることへのご意向など
【回答数】1099件(回収率:29%)
【集計結果】成城地区『脱炭素地域づくり』に関するアンケート結果(PDF:2,858KB)
【調査期間】:令和5年9月25日~10月15日
【対象】成城1~9丁目
【内容】太陽光パネルや蓄電池を検討する際の懸念点、脱炭素と併せて取組む地域の将来像、区に期待する支援など
【回答数】:206件(回収率:1.8%)
【集計結果】脱炭素地域づくりに関するアンケート結果(概要)(PDF:2,584KB)
地球温暖化の影響と考えられる気候変動により、世界各地で気象災害が発生し、日本や都内においても豪雨災害、記録的な暑さによる熱中症被害の増加、電気代の高騰など、生活に大きな影響が出ています。
さらに、生態系や食料生産にも影響が出てきており、もはや未来に向けての課題ではなく、現世代の生存基盤を守るために、温暖化の要因とされる温室効果ガスの排出量減は待ったなしの課題となっています。
(出典)気象庁ホームページ
国は2030年までの温室効果ガス削減目標を46%削減(2013年比)とし、東京都は2050年に向けて2030年までに温室効果ガス排出量を半減(2000年比)とする「カーボンハーフ」を表明するなど、取組みを加速させています。
世田谷区においても、令和5年3月に、地球温暖化対策地域推進計画(2018年3月策定)を見直し、温室効果ガス排出量の削減目標を、2050年までに実質ゼロとすること、そのために2030年までに2013年度比で57.1%削減する新たな計画をスタートしました。
温室効果ガス排出量の削減目標
(出典)世田谷区地球温暖化対策地域推進計画(令和5年度~令和12年度)
脱炭素の実現に向けては、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの活用等の環境分野のみならず、交通、経済、教育、福祉、建築やまちづくりといったあらゆる行政分野で最大限の取組みを進めていく必要があり、特に90万人の区民が暮らす住宅都市である世田谷においては、家庭部門の脱炭素が重要です。
区内の土地利用の構成は、約7割が宅地(そのうち約7割が住居系)で、部門別の二酸化炭素排出量は、家庭部門が約5割を占めています。
そのため、脱炭素の実現には、区民のみなさまと一緒に取組むことが必要不可欠であると考えています。
用途別土地利用面積と比率の構成
(出典)令和3年度世田谷区土地利用現況調査報告書
部門別二酸化炭素排出量(世田谷区)(2020年度)
(出典)「特別区の温室効果ガス排出量(1990年度~2020年度)」※オール東京62市区町村共同事業を基に作成
環境政策部 環境計画課
電話番号:03-6432-7128
ファクシミリ:03-6432-7981