脱炭素地域づくりとは

「脱炭素地域づくり」は、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取り組みです。

『脱炭素（省エネ・再エネ）』×『地域課題の解決』＝地域の魅力と価値を向上

• 脱炭素の実現には、区民の皆さまをはじめ、事業所、店舗、学校、公共施設、インフラ等、あらゆる主体が対策に取り組む必要があります。
• まずは、特定のエリアで、脱炭素と地域づくりに取り組む「脱炭素地域づくり」を目指します。
• 脱炭素地域づくりでは、省エネ・再エネといった脱炭素への取組みだけでなく、みどりの保全や健康づくり、防災の強化、コミュニティ形成など、「まちづくり」と「街づくり」の両面から、様々な視点で地域社会の変革に取り組みます。
• その成果を区内全域に横展開していくことで、世田谷区全体の脱炭素と都市としての新たな成長を目指します。

成城地域における「脱炭素地域づくり」

成城のまちを舞台に、新しい持続可能な地域づくり「SEIJO GREEN CITY」に取り組みます！

区ではこれまで地域の総合支所やまちづくり、産業などの関係所管によるプロジェクトチームにより、脱炭素地域づくりについての検討を進めてきました。

検討にあたっては、様々な事業者や、川崎市などの先進自治体、環境省へのヒアリングや意見交換等を実施、情報を収集するとともに、区内各地域の街づくりの動向についても把握してきました。

これらを通じて収集した提案や助言等を踏まえ、区内でもみどりが残る住宅地である「成城地域」を対象として検討を進めています。

地域の皆さまと合意形成を図りながら、取組内容や実現可能性の検討を進めてまいります。

＼SEIJO GREEN CITYが目指すこと／

• 未来のために地域を守り、生かす
• サステナブル（持続可能）な暮らし、まちづくり
• 住民のWell-Beingの向上

詳しくは、添付ファイルのVISION BOOK（PDF：3,676KB）をご覧ください。

 

気候変動対策の必要性

地球温暖化の影響と考えられる気候変動により、世界各地で気象災害が発生し、日本や都内においても豪雨災害、記録的な暑さによる熱中症被害の増加、電気代の高騰など、生活に大きな影響が出ています。

さらに、生態系や食料生産にも影響が出てきており、もはや未来に向けての課題ではなく、現世代の生存基盤を守るために、温暖化の要因とされる温室効果ガスの排出量減は待ったなしの課題となっています。

（出典）気象庁ホームページ

• 日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、100年あたり1.26℃の割合で上昇。
• 直近3年（2019年～2021年）が最も年平均気温高い。

世田谷区の温室効果ガス削減目標と課題

（1）温室効果ガス削減目標と取組

国は2030年までの温室効果ガス削減目標を46％削減（2013年比）とし、東京都は2050年に向けて2030年までに温室効果ガス排出量を半減（2000年比）とする「カーボンハーフ」を表明するなど、取組みを加速させています。

世田谷区においても、令和5年3月に、地球温暖化対策地域推進計画（2018年3月策定）を見直し、温室効果ガス排出量の削減目標を、2050年までに実質ゼロとすること、そのために2030年までに2013年度比で57.1％削減する新たな計画をスタートしました。

温室効果ガス排出量の削減目標

（出典）世田谷区地球温暖化対策地域推進計画（令和5年度～令和12年度）

（2）世田谷区における現状と課題

脱炭素の実現に向けては、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの活用等の環境分野のみならず、交通、経済、教育、福祉、建築やまちづくりといったあらゆる行政分野で最大限の取組みを進めていく必要があり、特に90万人の区民が暮らす住宅都市である世田谷においては、家庭部門の脱炭素が重要です。

区内の土地利用の構成は、約7割が宅地（そのうち約7割が住居系）で、部門別の二酸化炭素排出量は、家庭部門が約5割を占めています。

そのため、脱炭素の実現には、区民のみなさまと一緒に取組むことが必要不可欠であると考えています。

用途別土地利用面積と比率の構成

（出典）令和3年度世田谷区土地利用現況調査報告書

部門別二酸化炭素排出量（世田谷区）(2020年度)

（出典）「特別区の温室効果ガス排出量(1990年度～2020年度)」※オール東京62市区町村共同事業を基に作成

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