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世田谷区トップページ > 住まい・街づくり・環境 > 環境 > 環境に関する計画・方針等 > 脱炭素地域づくり > 【参加モニター受付中】住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業
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最終更新日 2025年6月30日
ページID 20206
世田谷区は、地球温暖化対策のため、二酸化炭素排出量の削減や2050年までのゼロカーボンシティ実現をめざしています。
本実証事業は、世田谷区の再エネポテンシャルの最大化、電力の固定価格買取制度(FIT)後の持続可能な発電事業の展開等を目的として、電力の地産地消と経済性の両立を目指すP2P(Peer to Peer)電力取引の導入、社会実装に向けたサービス価値を検証するために実施します。
区内の住宅に設置された太陽光発電で使いきれない「余剰電力」を地域内で効率的に地産地消することで、地球温暖化の原因とされるCO2排出量の抑制と経済性の実現を目指します。
【特設サイト】https://setagaya-p2p.jp
区内の住宅に設置された太陽光発電で余った電気を買い取り、区内のご家庭に「せたがや産の再エネ電気」として供給する仕組みを構築し、効果検証します。太陽光発電の余った電気を売る方・買う方となってくれるモニターを募集しています。
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電気を売ってくれる方 |
電気を買ってくれる方 |
期間 |
各プラン利用開始~2027年3月まで |
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募集数 |
200件 |
100件 |
対象者 |
卒FITの方 世田谷区内に太陽光発電システムを設置後10年以上が経過しているご家庭 |
区内在住で電気契約をされている方 |
参加特典 |
せたがやPay10,000ポイント ※2026年2月付与予定 |
せたがやPay15,000ポイントまたは5,000ポイント ※2026年2月付与予定 ※抽選で10名に成城ハニー(宍戸園)を贈呈
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プラン名 |
卒FIT買取サービス「せたがやシェア」 |
でんきプラン「せたがやでんき」 ※プランは2種類(CO2フリープラン/お手軽プラン)から選択 |
プラン概要 |
ご自宅の太陽光発電で余った電気を買い取ります。 <余剰電力の買電価格> 9.0 円~ 15.0 円/ kWh 買取価格は目安です。電気の需給量に応じて、30 分単位で変動します。 |
区内の太陽光発電で余った電力を「せたがや産の再エネ電気」としてお届けします。
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https://setagaya-p2p.jp |
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電力会社 |
全農エネルギー株式会社 |
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備考 |
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特設サイトから、申込フォームに必要事項を入力して、卒FIT買取サービス「せたがやシェア」または、でんきプラン「せたがやでんき」にお申込みください。事前に、応募にあたりご準備いただくものをご確認ください。
※現在の電力会社への手続きは不要です。
※入力内容の確認のため、全農エネルギー株式会社または区からご連絡する場合があります。
ご利用開始日などのご案内メールを登録いただいたメールアドレスへ送付します。
卒FIT買取サービス「せたがやシェア」または、でんきプラン「せたがやでんき」 の利用が開始されます。
※せたがや産の再エネでんきの供給は、参加者全体の電気供給量と需要量を把握したうえで行います。そのため、「せたがやでんき」のご利用開始から1、2ヵ月経過後に、せたがや産の再エネでんきの供給が開始されます(予定)。
※モニター期間後も継続して本事業の電力会社との契約ができます。詳しくは、モニター期間終了前にご案内します。
ブロックチェーンなどの技術により、発電側(区内住宅の太陽光発電等)と需要側(再エネ電力を使いたい住宅)を結びつけ、自動的な電力売買ネットワーク【P2P(Peer to Peer) 電力取引】の効果実証を行います。電気の需要と供給に応じた市場原理による価格決定メカニズムにより、太陽光発電による余剰電力(再エネ)の買取りと供給を行い、普段使っている電気の環境性と経済性の両立を目指します。
本実証事業については、「住宅地の余剰電力を活用したP2P電力取引及びDR等に係る地産地消ネットワーク構築実証事業(概要)」(PDF:2,383KB)をご覧ください。
2025年7月~2027年3月(予定)
区は、株式会社JERA、株式会社JERA Cross、TRENDE株式会社、株式会社オルタナティブテクノロジー&プロダクツ、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科と相互協力及び連携のもと、それぞれの資源やノウハウ、機能等を活用し、地域推進計画に掲げる温室効果ガス排出量削減目標の実現に向け連携します。
各社の脱炭素社会に関する知見やP2P電力取引システム、次世代再エネ設備等を活用し、住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化の手法確立を目指します。また、社会実装に向けて、世田谷区内での実証事業を実施いたします。
令和6年10月11日
住宅地の脱炭素化に向けて、P2P個人間電力取引市場の構築とデマンドレスポンスによる地域エネルギーマネジメント、次世代再エネ設備に関する実証事業を世田谷区内で取組み、社会実装に向けた効果検証を行います。
本事業は、東京都が広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業(将来性のある先進的事業)」の令和6年度採択事業として実施します。
(事業イメージ(1)/役割・スキーム)
(事業イメージ(2)/事業内容)
※1 P2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築
余剰電力として系統に売電している再エネ電力(非FIT、卒FIT電力など)と域内の電力需要家との間で、自動的な個人間電力売買ネットワーク(P2P電力取引)を構築する実証を行う。合わせて、P2P電力取引の供給量が不足している時間帯等の下げDR、供給量が多い時間帯の上げDRや、デジタル地域通貨(せたがやPay)による市場参加へのインセンティブ付与も併せて実施し、電力の売り手・買い手の流動性を高め、市場全体の経済的メリット向上に取組む。
※2 次世代分散型電源の実装(フレキシブルソーラー/逆潮流対応蓄電池)
住宅へのソーラーパネル設置に関する様々な課題(建築物構造、景観、廃棄処理など)を解決するため、事業用で供給されているフレキシブルソーラーの住宅向け設置にむけた実証、課題検証を行い、住宅向けのサービスを構築し、社会実装を目指す。また、住宅用太陽光発電により発電された電気を効率的に活用するため、系統への逆潮流が可能な蓄電池を住宅に設置し、P2P個人間電力取引市場における実証、課題検証を行う。
環境政策部 気候危機対策課
電話番号:03-6432-7135
ファクシミリ:03-6432-7981