参加モニターの事前登録を募集します（住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業）

世田谷区は、地球温暖化対策のため、二酸化炭素排出量の削減や2050年までのゼロカーボンシティ実現をめざしています。
このたび、ご家庭に設置された太陽光発電設備で発生する余剰電力を、地域内で効率的に利用し、いつも使っている電気の「環境性」と「経済性」を両立するサービスを目指した実証事業を2025年7月（予定）からスタートします。
本実証事業にモニターとして参加し、太陽光発電の余剰電力を売っていただけるご家庭を募集（事前登録）します。

事前登録のお申込みは、電子申請サービス「LoGoフォーム」をご利用ください。

参加モニター（事前登録）の募集

（1）募集件数

200件程度

（2）対象となるご家庭

• 住宅（ご家庭）に太陽光発電システムを設置されている方で、いわゆる卒FIT（固定価格買取制度の買取期間10年を満了している）の方
• その他、固定価格買取制度の認定を受けていない太陽光発電システムを住宅（ご家庭）に設置している方

住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間は10年間です。買取期間満了の数か月前に、電力会社から買取期間の満了に関するお知らせが届きます。また、現在買い取りを行っている電力会社との契約書やご案内でも、買取開始時期が確認できます。

（3）参加内容

• 太陽光発電による余剰電力を、世田谷区とともに実証事業に取組む電力会社が買い取ります。
• 買い取りした「せたがや産の再エネ電気」は、本事業で実証するP2P電力取引市場を通じて、区内のご家庭等に供給（売電）します。
• 普段使っている電気の契約プランや電力会社は変わりません。

実証事業での買取期間以降も、本事業の電力会社に売電を継続することも、他の電力会社に売電先を切り替えることもできます。買取期間以降の売電手続きについては、実証期間が終了する前に、電力会社よりご案内を行う予定です。買い取りした余剰電力の環境価値は、

本事業の電力会社に帰属し、区内のご家庭等に再エネ電気として供給されます。

（4）買取価格

本実証事業での買取価格は、P2P電力取引市場（電気の需要と供給に応じて、市場原理による価格決定メカニズム）により、30分毎に決まります。

過去の同様の実証事業の実績では、9.0～13.0【円/kWh】程度となっています。

（5）参加特典

せたがやPayポイント：10,000円相当分

ご指定のせたがやPayアカウントにポイントが付与されます。

（6）買取開始までの流れ（予定）

（1）事前登録（2025年2月～）

電子申請サービス「LoGoフォーム」から事前登録します

↓

（2）契約内容のご案内（2025年5月下旬頃）

契約プランや本申込みの方法についてご案内（メールまたは郵送）をお送りします

↓

（3）買取サービスの本申込（2025年5月下旬頃～）

契約内容等をご確認のうえ、本申込みを行ってください

↓

（4）買取開始（2025年7月～）

余剰電力の買い取りが開始されます。買取開始日は、電力会社からお知らせします。

 

（6）申込方法（事前登録）

以下の電子申請サービス「LoGoフォーム」の入力フォームから、必要事項（住所、氏名、連絡先、太陽光パネルの容量など）を入力のうえ、事前登録をお願いします。

電話またはFAXでのお申込をご希望の方は、担当課までお知らせください。

事前登録にあたっては、お手元に買取期間満了通知書や現在の売電先との契約情報等をご準備いただくとスムーズです。

URL：https://logoform.jp/form/JqMJ/896030

 

実証事業の概要

実証事業で目指すこと

• 区民参加によるCO2排出量の削減（ご家庭の太陽光発電の活用）
• 地域で創られた再エネ電気の地産地消（送電ロス削減、電力自給率の向上）
• 区内での再エネ利用の気運醸成など

概要

ブロックチェーンなどの技術により、発電側（区内住宅の太陽光発電等）と需要側（再エネ電力を使いたい住宅）を結びつけ、自動的な電力売買ネットワーク【P2P（Peer to Peer） 電力取引】の効果実証を行います。電気の需要と供給に応じた市場原理による価格決定メカニズムにより、太陽光発電による余剰電力（再エネ）の買取りと供給を行い、普段使っている電気の環境性と経済性の両立を目指します。

• P2P電力取引システムの動作及び効果検証（約300件規模／主に家庭向け）
• デマンドレスポンス等による電力取引の需要量・供給量の調整効果の検証など

本実証事業については、「住宅地の余剰電力を活用したP2P電力取引及びDR等に係る地産地消ネットワーク構築実証事業（概要）」（PDF：2,383KB）をご覧ください。

実施期間

2025年7月～2027年3月（予定）

実証事業のイメージ

• 本事業では、区内における固定価格での太陽光余剰電力買取期間が満了した、いわゆる卒FIT家庭から余剰電力を買い取り、区内のご家庭に「せたがや産の再エネ電気」を供給することを目指します。※日中に使用する電気など、一部の電気が区内の太陽光発電由来の電気になります。
• P2P電力取引市場では、需要と供給に応じて、市場原理による価格決定メカニズムに基づいて、買取価格や電気料金が決まります。
• 発電量や電力需要を予測し、システム上で自動的に売買されるため、参加モニターの方が自ら取引を行う必要はありません。

 

P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に向けた基本合意の締結

本基本合意は、区、株式会社JERA、株式会社JERA Cross、TRENDE株式会社、株式会社オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科の相互協力及び連携のもと、それぞれの資源やノウハウ、機能等を活用し、地域推進計画に掲げる温室効果ガス排出量削減目標の実現に向け連携するものです。
6者は、相互連携のもと、各社の脱炭素社会に関する知見やP2P電力取引システム、次世代再エネ設備等を活用し、住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化の手法確立を目指してまいります。また、社会実装に向けて、世田谷区内での実証事業を実施いたします。
※P2P（Peer to Peer） 電力取引は、ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電等）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。

連携・協力事項

• 住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化に関すること
• 前号に掲げる事項に寄与する手法や創エネ・蓄エネ設備等に関すること
• P2P個人間電力取引等を活用した区民等の経済性及び環境性を両立した電力需給手法に関すること
• 脱炭素への取組を契機とした地域経済の循環、コミュニティ形成等の地域の魅力向上への取組に関すること
• その他、住宅地の脱炭素化に寄与する取組みに関すること

協定締結日

令和6年10月11日（金曜日）

実証事業

住宅地の脱炭素化に向けて、P2P個人間電力取引市場の構築とデマンドレスポンスによる地域エネルギーマネジメント、次世代再エネ設備に関する実証事業を世田谷区内で取組み、社会実装に向けた効果検証を行います。

本事業は、東京都が広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業（将来性のある先進的事業）」の令和6年度採択事業として実施します。

（事業イメージ（1）／役割・スキーム）

（事業イメージ（2）／事業内容）

※1 P2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築

余剰電力として系統に売電している再エネ電力（非FIT、卒FIT電力など）と域内の電力需要家との間で、自動的な個人間電力売買ネットワーク（P2P電力取引）を構築する実証を行う。合わせて、P2P電力取引の供給量が不足している時間帯等の下げDR、供給量が多い時間帯の上げDRや、デジタル地域通貨（せたがやPay）による市場参加へのインセンティブ付与も併せて実施し、電力の売り手・買い手の流動性を高め、市場全体の経済的メリット向上に取組む。

※2 次世代分散型電源の実装（フレキシブルソーラー／逆潮流対応蓄電池）

住宅へのソーラーパネル設置に関する様々な課題（建築物構造、景観、廃棄処理など）を解決するため、事業用で供給されているフレキシブルソーラーの住宅向け設置にむけた実証、課題検証を行い、住宅向けのサービスを構築し、社会実装を目指す。また、住宅用太陽光発電により発電された電気を効率的に活用するため、系統への逆潮流が可能な蓄電池を住宅に設置し、P2P個人間電力取引市場における実証、課題検証を行う。

 

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