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最終更新日 2025年4月1日

ページID 6047

世田谷区特定事業主行動計画

区では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年3月に「世田谷区特定事業主行動計画」を策定し、事業主の立場から、職員の仕事と生活の調和や仕事と子育ての両立を推進するための環境整備に取り組んできました。

また、平成28年3月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画として位置づけるために改定を行い、次世代育成推進の取り組みと女性職員の活躍を推進する取組みを一体的に行ってきました。

当初の計画期間が令和6年度末をもって満了したため、これまでの取組みや15年ぶりに改定した「世田谷区人材育成方針」の取組み等を踏まえた改定を行い、新たに「世田谷区特定事業主行動計画(令和7年度~令和11年度)」を策定しました。

世田谷区特定事業主行動計画(令和7年度~令和11年度)令和7年4月改定

世田谷区特定事業主行動計画(令和7年度~令和11年度)(PDF:629KB)

世田谷区特定事業主行動計画(令和7年度~令和11年度)概要版(PDF:326KB)

過去の世田谷区特定事業主行動計画

世田谷区特定事業主行動計画(令和2年度~令和6年度)令和6年4月改定(PDF:191KB)

特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項に規定する特定事業主行動計画の実施状況並びに同法第21条に規定する女性の職業選択に資する情報を公表します。

(令和5年10月3日追記)特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の(2)男女別の育休取得率の令和4年度の男性職員の数値及び、(男性職員の育児休業取得者のうち1月以上の取得率)の令和2年度、令和3年度、令和4年度の数値に誤りがあったため、データの差し替えを行いました。ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。

修正箇所

(2)男女別の育休取得率 男性職員 令和4年度 (誤)65.3%→(正)64.4%

(男性職員の育児休業取得者のうち1月以上の取得率)

令和2年度 (誤)53.1%→(正)50.0%

令和3年度 (誤)62.0%→(正)70.6%

令和4年度 (誤)68.2%→(正)72.3%

特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報(PDF:8KB)

職員の給与の男女の差異の情報(PDF:6KB)

添付ファイル

お問い合わせ先

総務部 人事課  

ファクシミリ:03-5432-3009