情報セキュリティ基本方針

区の情報システムが取扱う情報には、区民の個人情報のみならず行政運営上重要な情報など、部外に漏洩等した場合には極めて重大な結果を招く情報が多数含まれています。これらの情報及び情報を取扱う情報システムを様々な情報セキュリティ上の脅威から防御することは、区民の財産、プライバシー等を保護し、事務の安定的な運営のために必要不可欠となっています。

また、近年の情報化の急激な進展により、徹底した行政の情報化に積極的に対応するためには、全てのネットワーク及び情報システムが高度な安全性を有することが不可欠な前提条件となっています。

さらに、情報セキュリティに関わる職員等の役割及び責任の所在を明確にし、日々の取り組み結果を区民に対して説明できるよう努めていく必要があります。ひいては、これらが、世田谷区に対する区民からの信頼の維持向上に寄与するものと考えます。

そのため、世田谷区の情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持し、説明責任を果たすための対策（情報セキュリティ対策）について、その基本的な事項として、情報セキュリティ基本方針を別添のとおり定めています。

サイバーセキュリティを確保するための方針の策定について

令和6年通常国会で成立した地方自治法の改正により、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は「サイバーセキュリティを確保するための方針」を策定し、公表することが求められています。

本件を踏まえて、世田谷区では「情報セキュリティ基本方針」を改正し、「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけます。また、本方針は以下の組織において共有し、1つの方針を共同で策定します。これにより、区全体で一丸となって情報セキュリティのさらなる強化を図ります。

共同策定の対象組織

区長部局

教育委員会（学校教育に係るものを除く）

区議会

選挙管理委員会

監査委員

農業委員会

お問い合わせ先