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最終更新日 2024年4月1日
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東日本大震災をはじめ、度重なる大規模自然災害により様々な被害がもたされたてきた教訓から、平時から大規模自然災害への備えについて、予断を持たず最悪の事態を念頭に置き、従来の防災の範囲を超えて、まちづくりや産業政策も含めた総合的な対応を行っていくことを目的に、国において平成25年12月「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」(以下「基本法」という。)が制定されました。
国は令和元年度より、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を実施しており、自治体への補助金や交付金事業に対して予算の重点化・要件化・見える化等により自治体における国土強靱化地域計画の策定及び国土強靱化の取組みを一層推進していくとしています。
世田谷区では、基本構想、基本計画、地域防災計画など国土強靱化の趣旨に沿った方針や計画となっていますが、区内では令和元年台風第19号による被害が大きく、また、台風をはじめとした大規模な浸水被害等が国内で多数発生している現状を踏まえ、様々な自然災害から区民を守り、安全で災害に強いまちづくりを一層推進するため、基本法第13条に基づく「世田谷区国土強靱化地域計画」を策定しました。
政策経営部 政策企画課
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