最新消費者被害情報と相談事例ＦＡＱ！

最終更新日令和元年7月8日

ページ番号 155853

チケットの転売に関するトラブルにご注意ください（令和元年7月8日）

コンサートやスポーツなどの興行チケットのインターネットにおける転売に関する相談が増加しています。2019年の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、2020年の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が日本で開催予定であることから、今後、トラブルが増加するおそれがあります。

対処法

チケットを購入する際は公式チケット販売サイトかどうかを確かめましょう。
チケット転売仲介サイトでは、チケットの価格や手数料が高額であったり、転売禁止のチケットだと気づかずに購入した場合に、キャンセルしたくてもできないケースがあります。公式チケット販売サイトと間違えて、海外のチケット転売仲介サイトから購入してしまうケースも目立っています。

チケットを購入する際は、公式チケット販売サイトかどうかを十分に確認してから購入しましょう。
転売チケットを購入する際は、チケット等の規約で転売が禁止されていないか確認しましょう。
チケットの中には、規約において第三者への譲渡、転売などを禁止している場合があります。また、入場時に、公式チケット販売サイトからの購入者であることの本人確認が必要な場合もあります。
　転売チケットを購入する際は、興行主や主催者等のチケットの規約をよく確認しましょう。
不正転売はしないようにしましょう。
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）が2019年6月14日から施行されました。
　もし、急きょ行けなくなった場合は、公式リセールサイトを利用して、そのチケットを希望する人へ転売することが可能な場合があるので検討しましょう。
不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センターにご相談ください。
世田谷区消費生活センター　電話番号　03-3410-6522

〈参考〉

「東京2020オリンピック・パラリンピック」を口実にした勧誘や詐欺メールにご注意ください（令和元年6月21日）

「東京2020オリンピック・パラリンピック」のチケットの抽選結果が発表され、東京2020大会への関心が一段と高まってきています。それに伴い、オリンピックを口実にした契約トラブルの増加が懸念されます。

詐欺メールにご注意ください

抽選結果発表をかたった詐欺メールが出回る恐れがあるとして、大会組織委員会などが注意を呼びかけています。

大会組織委員会から送られてくる抽選結果発表のメールには、URLは記載されません。

クリックする前に、もう一度落ち着いてメールの内容を確認し、ニセメールでないことを確認しましょう。

詳しくはこちらをご覧ください

相談事例

相談事例1「オリンピック開催で物件が値上がりするから」と投資用マンションを執拗に勧誘された
相談事例2「オリンピックで日本の写真の需要が増しているので、サイトにアップすれば儲かる」と言われた
相談事例3「オリンピックが近いから土地が高く売れる」と言われた

ここに注意！

東京2020オリンピック・パラリンピックをセールストークにした勧誘を受けた際は、十分注意しましょう。

詳しくはこちらをご覧ください（東京くらしWEB）

不審に思ったらすぐに消費生活センターにご相談ください。

世田谷区消費生活センター　電話番号　03-3410-6522

「法務省管轄支局」「民事訴訟管理センター」「地方裁判所」等と称したハガキや封書による架空請求にご注意ください（令和元年6月7日）

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題して、公的機関を思わせる架空の組織をかたり、ウソの訴訟案件を記載したハガキや封書を送りつけ、電話問い合わせをしてきた方から金銭をだまし取る詐欺被害が発生しています。

対処法

正式な裁判手続きの通知が普通郵便で送られてくることはありません。
身に覚えのない請求に応じる必要はありません。「民事訴訟」「裁判」「差し押え」などの表現が書かれていても、ウソの告知ですので、心配は不要です。

日本国政府の紋章として用いられる「五七桐花紋」を印刷したハガキや、封書（窓付き封筒）でも送られていますが、これもウソの告知です。

正式な裁判手続きの通知は「特別送達」という特別の郵便で手渡しされ、普通郵便で届くことはありません。
絶対に「ハガキに記載してある連絡先」には電話しない。
記載されている電話番号に電話してしまうと、電話番号や氏名などを聞き出され、相手方に個人情報を提供してしまうことになります。

また、執拗にお金の請求をされ、高額を支払う被害の恐れがあります。
迷った場合は、最寄の警察署または消費生活センターに相談する。
ひとりで悩まずに、最寄の警察署または消費生活センターに相談しましょう。

世田谷区消費生活センター電話番号 03-3410-6522

（注意）「法務局管轄支局訴訟管理事務局センター電話番号 03-6384-4253」を名乗って「小額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と称する同様の架空請求ハガキの相談が、平成29年6月中旬にも多く寄せられました。

〈参考〉

「皇室に関する商品を勧める商法」にご注意ください（平成31年2月8日）

天皇陛下の退位に便乗して、皇室写真集や記念商品等の購入を、ダイレクトメールや電話でしつこく勧められた、との相談が寄せられています。購入する意思がなければきっぱりと断わりましょう。注文や承諾していないのに商品が届いた場合は、受け取りや代金を支払う必要はありません。

対処法

電話勧誘には慎重に対応しましょう。
話を聞いてしまうと、断りにくくなってしまいます。商品が必要ないと思ったら、早いうちにきっぱりと断りましょう。

断りきれずに商品が送られてきた場合でも、法律で定めた書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。また、クーリング・オフ期間が過ぎても解約できる場合もあるので、消費生活センターに相談しましょう。
注文や承諾していない商品が届いた場合は、代金を支払わず受け取り拒否しましょう。
受け取り拒否をしても宅配業者に迷惑がかかることはありません。

「誰が注文したか分からない荷物は受け取らない」というルールを家族で作っておくのもひとつの方法です。
消費生活センターに相談しましょう。
2019年5月の改元に合わせて、「平成の記念に」などといった皇室関連商品の勧誘が今後も続くと思われます。

困ったときは消費生活センターに相談してください。

〈参考〉皇室に関する商品の購入を勧める電話が何度もかかってくる！（東京くらしWEB）

宅配便業者（佐川急便）をかたるSMSにご注意ください（平成30年8月22日）

宅配便業者（佐川急便）をかたるSMS（ショートメッセージ）が全国的に送りつけられています。SMSに記載されているURLから偽サイトに誘導され、不審なアプリをインストールしてしまうと、勝手に大量のSMSが送信されたり、身に覚えのないキャリア決済の請求が発生したりします。下記の対処法を参考に、不審なSMSを受信しても、URLをタップしないようにしてください。

対処法

実在する佐川急便とは全く無関係です。
実在する佐川急便は、現在、SMSによる不在通知の案内は行っておりません。

また、当該SMSのURLから誘導されるサイトは、佐川急便のサイトと酷似していますが、偽物です。

相手の名前に聞き覚えがあるからといって、安易に信用してはいけません。
不審なSMSやメールは無視しましょう。
記載されているURLを開くことによって、偽のサイトに誘導され、不審なアプリがインストールされてしまいます。その結果、勝手に大量のSMSが送信されたり、身に覚えのないキャリア決済の請求が発生したりします。

決してURLをタップしてはいけません。不審なSMSやメールは無視しましょう。
消費生活センターに相談しましょう。

不審なSMSやメールに困惑したときは、消費生活センターに相談しましょう。

世田谷区消費生活センター電話番号 03-3410-6522

より詳しい手口や、アプリをインストールしてしまった場合の対処法については、下記のURLよりご確認ください。

アマゾンをかたる架空請求事業者にご注意ください（平成30年6月11日）

アマゾンをかたる架空請求事業者より、「未納料金が発生しているので、本日中に連絡がない場合は法的措置に移行します。」とのSMSが届いたという相談が多く寄せられています。下記の対処法を参考に、身に覚えのない請求は無視しましょう。

対処法

実在するアマゾンジャパン合同会社とは全く無関係です。
実在するアマゾンジャパン合同会社はSMSで未納料金を請求することはありません。

また、未納料金の支払方法として利用者にギフト券を購入させてその番号を連絡させることもありません。
架空請求は無視しましょう。
スマートフォンやパソコンで無料の動画サイトを閲覧したことがある場合や、インターネット通販を利用したことがある場合、このような請求を受けると不安になると思われます。

しかし、この手のSMSは不特定多数の携帯電話番号宛に送信している「架空請求」です。支払義務はないため、無視しましょう。
ギフト券の購入に応じてはいけません。
相手に連絡をしてしまうと、ギフト券を購入するよう指示されます。言われるままにコンビニなどでギフト券を購入しその番号を相手に伝えると、事業者はすぐにギフト券を使用してしまうため、お金を取り戻すことは困難です。

相手に連絡をしたりギフト券の購入をしたりしてはいけません。
消費生活センターに相談しましょう。
不審なSMSやメールに困惑したときは、消費生活センターに相談しましょう。

世田谷区消費生活センター電話番号 03-3410-6522

〈参考〉「アマゾン」を名乗る架空請求事業者に注意しよう！（東京くらしWEB）

消費生活センターをかたる不審な電話にご注意ください。（平成30年1月17日）

消費生活センターをかたる者からお金を騙し取られる被害が発生しています。電話で「あなたの個人情報が名簿に登録されている。名簿から削除してあげるので現金を送って」などと指示されます。

対処法

不審な電話は相手にしない。
消費生活センターなどの公的機関がこのような電話をすることはありません。

相手から「お金を送って」「キャッシュカードの情報を教えて」などと言われても、決して応じてはいけません。

不審な電話はすぐに切るようにしましょう。
困ったら消費生活センターへ。
もし金銭を要求されても決して払わず、まず消費生活センターへご相談ください。

世田谷区消費生活センター電話番号 03-3410-6522
〈参考〉個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意

公的機関を思わせる団体の「住宅無料診断」の投げ込みチラシに注意！（平成29年8月1日）

「住宅の無料診断のチラシがポストに投函されていて、後日、来訪すると書かれている。」との情報が、玉川地域の方から寄せられています。

対処法

チラシに記載されている連絡先に連絡しない。
相手に連絡すると、電話番号や氏名等の個人情報を相手に伝えてしまうことになり、必要のない契約を結ばされたりする場合もあります。
困ったら消費生活センターへご相談ください。
業者が来訪し、診断を断っても帰らなかったり、強引に契約を迫ったりしたら、迷わず消費者センターへ

世田谷区消費生活センター電話番号 03-3410-6522

消費生活相談FAQ！

架空請求

身に覚えのない架空請求に注意！

定期購入（健康食品等）

「お試し」のつもりが・・・、実際は定期購入だった！

工事・修繕

インターネット通販

テレビショッピング

イメージと違う！

スマホトラブル

情報商材（マルチ商法）

学生に広がる投資話に注意！

ネットオークション

ネットオークションとフリマアプリ！

インターネット回線（光回線）

劇場型勧誘

個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意

製品事故情報

リコール情報

（重要）「おかしいな」と思ったら、迷わず消費生活センターへ！

添付ファイル添付ファイルの閲覧方法

このページについてのお問い合わせ先

消費生活課

電話番号 03-3410-6521

ファクシミリ 03-3411-6845