クーリング・オフ

クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフとは、特定の取引について、契約後一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

なお、通信販売や自分から店に出向いて購入する場合は、原則として適用されません。

クーリング・オフができる期間（特定商取引法関係）

取引内容	期間
訪問販売（キャッチセールス、点検商法など）	8日間
訪問購入（和服や貴金属等の訪問買い取りなど）	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供（エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療）（注意）一定の条件あり	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法など）	20日間
業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法など）	20日間

• クーリング・オフ期間は、原則として、法定の契約書面を受け取った日を1日目として数えます。
• 政令で指定された消耗品や3千円未満の現金取引などクーリング・オフできないものがあります。
• 上記以外にも、クーリング・オフが適用される取引があります。
• 期間を過ぎても販売方法に一定の問題がある場合は「消費者契約法」などにより契約を取消できることもあります。
• 通信販売は、不良品でない場合、返品や交換は原則として通信販売業者が表示した特約に従うことになります。ただし、返品についての特約の表示がない場合には、商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば返品が可能です。（送料は購入者負担）
• すでに支払った代金は返金されます。
• 違約金や損害賠償は請求されません。
• 商品返却費用は販売会社負担です。
• 工事などサービスの提供が開始あるいは完了していてもクーリング・オフできます。

クーリング・オフ（書面による）の方法

1. 契約を解除する旨を書面で通知します。
2. 必ず書面の表裏をコピーし自分の控えとします。
3. 郵便を出した証拠を残すため、郵便局の窓口で特定記録郵便または簡易書留の方法で出します。通知を発信した日がクーリング・オフの期間内であれば有効です。
4. 信販（クレジット）契約をしている場合は、信販（クレジット）会社にも同時に通知します。

クーリング・オフ（電磁的記録による）の方法

電磁的記録（電子メール・FAX・事業者が設けるクーリング・オフ専用ページなど）によるクーリング・オフを行うことも可能です。

契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知します。

通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

クーリング・オフ通知の作成例

宛名の作成例

本文の作成例

契約解除通知   契約年月日             ○年○月○日   商品名   契約金額（支払額）                 円   販売会社   担当者   信販会社（信販契約のある時）     上記の契約は解除します。     〇年〇月〇日   住所   氏名

• 電磁的記録によるクーリング・オフの場合も記載事項は書面による方法の場合と同じです。

お問い合わせ先