出産育児一時金の支給

最終更新日 令和2年2月19日

ページ番号 25445

出産育児一時金の支給について

内容

世田谷区の国民健康保険加入者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産(医師等の証明書が必要)も支給されます。

ただし、職場の健康保険等に1年以上本人として加入していた方が退職後6か月以内に出産した場合は、職場の健康保険等から出産育児一時金等が支給されることがあります。支給額等給付内容は加入していた健康保険等へご確認ください。

なお、加入していた健康保険等から支給を受ける場合には、国民健康保険からは支給されません。

支給額

42万円(お子様1児あたり)

申請期限

出産の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。

全ての申請に必要なもの

いずれの申請方法も次のものをご用意ください。

  • 出産した方の保険証
  • 世帯主と出産した方のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 世帯主の印鑑(スタンプゴム印は不可)
  • 世帯主の口座番号等がわかるもの
  • 本人確認資料

本人確認資料とは、運転免許証、パスポート(日本国発行のもの)、マイナンバーカードなど官公署発行の写真入り証明書です。詳しくは、国保・年金課 保険給付係へお問い合わせください。

国内出産の場合の支給・申請方法

申請方法は次の1~3の3通りあります。

どの制度が利用できるかは、各医療機関等へご相談、ご確認ください。

窓口または郵送による申請ができます。詳しくは、国保・年金課 保険給付係までご連絡ください。

1.直接支払制度

出産育児一時金を世田谷区から医療機関等へ直接支払うもので、手続きは医療機関等で行います。

申請方法

医療機関等との間で直接支払制度を利用する内容の合意文書を取り交わしてください。

出産育児一時金(42万円)と出産費用に差額がある場合
出産費用 医療機関への支払い 世田谷区への申請手続き
42万円以上 42万円を超えた金額(出産費用-42万円)を支払ってください。

世田谷区への手続きは不要です。

出産育児一時金(42万円)の全額が世田谷区から医療機関等に支払われます。

42万円未満 支払いはありません。 差額分(42万円-出産費用)を世帯主に支給します。
出産から2~3か月後に差額支給申請書を郵送します。(注釈1)
(注釈1)世田谷区からの通知を待たずに申請する場合に必要な書類

上の部分に掲載している「全ての申請に必要なもの」とあわせて、次の書類が必要です。

通常分娩の場合

  1. 医療機関等と取り交わした直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し
  2. 医療機関等より発行された出産費用の明細書の写し(直接支払制度を利用した旨の記載があるもの)

死産・流産の場合

  • 上記1、2と妊娠85日以上の分娩であることがわかる書類の写し

医師等の証明書、死産届、死胎火葬許可証、母子手帳(いずれか1点の写し)

(注意)妊娠85日(妊娠4か月、12週+1日)以上の分娩(死産・流産・人工妊娠中絶を含む)であることが支給条件となります。

申請のできるところ

国保・年金課 保険給付係(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)

総合支所くみん窓口

出張所

または郵送による申請

(まちづくりセンターでは申請できません。)

2.受取代理制度(小規模な医療機関等が対象)

世帯主が申請しますが、出産育児一時金は世田谷区から医療機関等へ直接支払われます。手続きは、国保・年金課 保険給付係のみとなり、総合支所くみん窓口等では手続きできません。

申請方法

出産予定日の2か月前から出産日までに事前申請が必要です。医療機関等の同意を得たうえで、国保・年金課 保険給付係に連絡してください。申請書を郵送します。

なお、申請書には、世帯主と医療機関等の双方の記入・押印が必要です。出産費用が42万円未満の場合は、差額分を世帯主に支給します(あらかじめ申請書に記入していただいた口座へ振り込みます)。

申請のできるところ

国保・年金課 保険給付係(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)

または郵送による申請

(総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンターでは申請できません。)

3.償還払

出産費用を全額医療機関等に支払い、出産後に世帯主が申請を行うことで出産育児一時金を世帯主に支給します。

申請方法

医療機関等との間で直接支払制度を利用しない内容の合意文書を取り交わしてください。

出産後、医療機関等への支払いを済ませてから世帯主が申請してください。

申請に必要な書類

上の部分に掲載している「全ての申請に必要なもの」とあわせて、次の書類が必要です。

通常分娩の場合

  1. 医療機関等と取り交わした直接支払制度を利用しない旨の合意文書の写し
  2. 医療機関等より発行された出産費用の領収・明細書の写し(直接支払制度を利用していない旨の記載があるもの)

死産・流産の場合

  • 上記1、2と妊娠85日以上の分娩であることがわかる書類の写し

医師等の証明書、死産届、死胎火葬許可証、母子手帳(いずれか1点の写し)

(注意)妊娠85日(妊娠4か月、12週+1日)以上の分娩(死産・流産・人工妊娠中絶を含む)であることが支給条件となります。

申請のできるところ

国保・年金課 保険給付係(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)

総合支所くみん窓口

出張所

または郵送による申請

(まちづくりセンターでは申請できません。)

郵送で申請する場合の送り先

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区役所 国保・年金課 保険給付係

国外出産の場合の支給・申請方法

海外出産による償還払

出産した方が帰国してからのお手続きとなります。償還払のみ利用でき、申請により出産育児一時金を世帯主に支給します。詳しくは、国保・年金課 保険給付係へお問い合わせください。

申請方法

出産した方が帰国後、世帯主が窓口で申請してください。郵送での申請はできません。

申請に必要な書類

上の部分に掲載している「全ての申請に必要なもの」とあわせて、次の書類が必要です。

  1. 医師等が発行した出生証明書(和訳を添付してください)
  2. 出産した方の帰国日が確認できる書類(パスポート等)の原本

申請のできるところ

国保・年金課 保険給付係(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)

総合支所くみん窓口

出張所

(郵送、まちづくりセンターでは申請できません。)

このページについてのお問い合わせ先

国保・年金課 保険給付係

電話番号 03-5432-2349

ファクシミリ 03-5432-3038

区役所第2庁舎2階26番窓口