療養費の支給

最終更新日 令和元年7月8日

ページ番号 8937

療養費の支給について

内容

次のようなときで医療費の全額を支払った場合は、申請により保険で認められた医療費のうち、世田谷区(保険者)負担額があとで支給されます。

申請に必要なもの

すべての申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑(スタンプゴム印は不可)
  • 世帯主の口座番号等がわかるもの
  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 本人確認資料
    本人確認資料とは、運転免許証・パスポート(日本国発行のもの)・マイナンバーカードなど官公署発行の写真入り証明書です。詳しくは国保・年金課保険給付係へお問い合わせください。

申請事由ごとに必要なもの

申請の事由により必要書類が決まっています。下表の「療養費の支給」で確認してください。

療養費の支給
こんなとき(申請事由) 申請に必要なもの
急病など、緊急その他やむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受けたとき
  • 診療内容明細書(病名の明記されているもの)
  • 領収書
コルセットなどの治療用装具をつくったとき
  • 治療用装具を必要とする医師の意見書
  • 治療用装具の領収書(内訳の記載のあるもの)
  • 靴型装具の場合は、当該装具の写真
治療用装具
小児の治療用眼鏡をつくったとき(注釈1)
  • 医師の作成指示書(処方箋)
  • 眼鏡の領収書 (治療用眼鏡代と記載のあるもの)
治療用装具
弾性着衣を購入したとき(注釈2)
  • 医師の弾性着衣等装着指示書
  • 弾性着衣の領収書(商品名、購入数が記載されているもの)
医師が治療上、あんま、はり、灸、マッサージを必要と認めたとき
  • 医師の同意書
  • 施術料金領収明細書
柔道整復師に骨折・脱臼・ねんざ・打撲の治療を受けたとき
  • 施術料金領収明細書
  • 医師の同意(応急でない骨折・脱臼の場合)

(補足)国保を取扱う接骨院で施術を受けた場合は、手続きは不要です

輸血のための生血を利用したとき
(親族から提供された場合を除きます)
  • 輸血を必要とする医師の証明書
  • 輸血用生血液受領証明書
  • 血液提供者の領収証
緊急その他やむを得ない理由で、海外の医療機関を受診した場合(海外療養費)
  • 診療内容明細書
  • 領収明細書
  • 領収書
  • 上記3点の訳文(翻訳者の住所、氏名、連絡先を明記)
  • パスポートあるいは出入国管理記録

(注釈1)申請対象となるのは、作成の指示が出た日に9歳未満の方のみです。また、給付の対象となるのは、医師の診断した病名が以下の3つのいずれかに該当する場合に限られます。

  • 弱視
  • 斜視
  • 先天性白内障術後の屈折矯正
    (保険対象となる金額には、上限があります) 

申請に必要な処方箋(小児用眼鏡用)は、このページでダウンロードすることができます。

(注釈2)申請対象となるのは、悪性腫瘍術後のリンパ浮腫のために、弾性着衣を購入された方のみです。申請に必要な装着指示書(弾性着衣用)は、このページでダウンロードすることができます。

海外療養費申請の注意事項

  • 海外旅行中に受けた下記のいずれの条件にも該当する治療に限ります。
  1. 緊急その他やむを得ない理由で受診した場合(治療目的の渡航や、長期海外滞在等で療養の必要性を予測ができたうえであえて海外の医療機関を受診した場合(人工透析を除く)は、該当しません。)
  2. 日本で保険適用されている治療である場合
  • 海外療養費の申請においては、厚生労働省通知に基づき不正受給を防止するため申請内容の審査を強化しており、申請の際に海外の医療機関での受診状況を確認させていただく旨の「同意書」をご記入していただきます。
  • 申請は、帰国後ご本人が来所して行ってください。
  • 添付書類の一部は、このページでダウンロードできますので、ご利用ください。
  • 申請にあたっては上記以外にも細かな条件や基準がありますので、必ず事前にお問い合わせください。なお、審査には最低3か月以上かかります。

申請のできるところ

(注意)海外療養費や、輸血のための生血の費用の申請は国保・年金課保険給付係の窓口での受付のみです。郵送による申請や、各総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンター等の窓口での申請はできません。

国保・年金課保険給付係(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)

各総合支所くみん窓口

出張所

または郵送による申請

(まちづくりセンターでは申請できません。)

支給方法

かかった費用および必要性について審査し、おおむね3か月後に決定した金額を世帯主の銀行口座に振込みます。

申請期限

医療費を支払った日の翌日から2年を経過すると、時効となり支給されませんのでご注意ください。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

国保・年金課 保険給付係

電話番号 03-5432-2349

ファクシミリ 03-5432-3038

区役所第2庁舎2階26番窓口