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最終更新日 2024年7月1日

ページID 16217

区のおしらせ「せたがや」令和6年7月1日号(2面)

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令和6年第2回区議会定例会(6月10日開催)
区長招集挨拶(要旨)

能登半島地震

 「能登半島地震災害支援金」への寄附が、これまでに21,214,796円(6月5日現在)となりました。こうして寄せられた災害支援金は、特に被害が甚大である石川県珠洲市と輪島市に、それぞれ500万円寄贈することを決定し、4月26日に直接両市長に目録をお渡ししました。今後も復興への長い道のりをしっかりと支援していきたいと考えています。

本庁舎1期工事の竣工(しゅんこう)と今後

 3月末の第1期工事の竣工を受け、4月から約1か月半をかけて実施した新庁舎への移転作業と設備の切り替えが無事終了しました。新庁舎の整備にあたっては、旧庁舎が建物機能面で抱えていた課題の解決はもちろん、多くの区民が親しみ、愛着をもっていた空間の特質をできる限り継承します。現在の案では、「庁舎と区民会館と低層棟のピロティに囲まれた広場」の継承を実現するため、保存改修した区民会館ホールの特徴ある折板構造の外壁面と東西の新庁舎が、これまでと同規模の広場を囲む配置で計画されています。今後、広場は2期棟の竣工時に完成し、またその広場に面して、区民のための協働スペースである区民交流スペースが新たに設けられます。区民の皆さんには、工事の長期化を含め、ご不便をおかけしますが、引き続き、安全に配慮した品質のよい工事を進めていきます。

子ども・子育て支援

 区は、平成13年に23区で初めての「世田谷区子ども条例」を制定し、国連の子どもの権利条約に掲げる理念のもと、「子どもがすこやかに育つことのできるまち」の実現をめざし、子ども・若者、子育て施策を進めてきました。しかしながら、この間、子どもや若者たちの声を聴く中で子どもの権利が行使できなかったり、保障されなかったりする現状と課題が明らかになりました。今後、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向けた動きも踏まえ、年度末の世田谷区子ども条例の改正に向けて、子ども・若者、区民・事業者、議会の皆さんとともに議論を深め、検討を進めていきます。

「書かない窓口」の導入など窓口改善

 7年1月に予定している住民記録システムが、国の標準仕様に準拠したシステムへ移行することを機に、世田谷区転入時に申請書を自書しない、いわゆる「書かない窓口」を導入します。これに併せて、例えば国民健康保険の加入時などに住所を含む基本4情報を申請書に印字し、自書を省力化する取組みを進めます。

学校施設における暑熱対策

 昨年度、一般会計第6次補正でご承認いただいた「学校における暑熱対策」予算を活用し、校舎最上階の普通教室の窓には、簡易的な暑熱対策として、遮熱性のあるカーテンやロールスクリーンの設置や、ガラス面への遮熱ガラスコートの塗布など、複数校でモデル実施をしていきます。また、プールの遮熱対策への取組みとして、プールサイド上部を中心に、既存の壁を利用した遮熱メッシュシート張りも複数校でモデル実施していきます。

 

※挨拶の全文は、区HP番号:210320でご覧になれます。また、区議会会議録(9月上旬発行予定)は、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー、図書館等でご覧になれます。

 

ふるさと納税で世田谷246ハーフマラソンに参加しませんか

 世田谷区スポーツ推進基金に寄附をしていただいた方のうちご希望の方に、11月10日(日)に開催される第19回世田谷246ハーフマラソン(タイムトライアルを除く)の出走権を提供します。
寄附金の使途/パラスポーツ等の推進、スポーツ・レクリエーション活動への支援、スポーツ施設の整備等
ほかの情報/寄附とは別にハーフマラソンへの参加申込み及び、参加費(1万円)が必要です。寄附申込み後は、いかなる場合にも寄附金の返金は行いません。
ただし、大会が中止となった場合、出走権は次回大会に繰り越します。この寄附金は、ふるさと納税として税金の控除対象となります(上限あり)。
申込方法:区内在住の方は9月15日、区外在住の方は7月31日まで受付 先着 区内在住の方100人、区外在住の方200人
※申込方法等詳しくは、区HP番号:148110をご覧ください。

担当=スポーツ推進課

  寄附金額 内容
区内在住の方 3万5000円以上 出走権のみ
区外在住の方 5万円以上 出走権と1万5000円相当の返礼品

一般の参加者によるハーフマラソンへの参加申込みも受け付けています。詳しくは、区HP番号:148110をご覧ください。

問合せ先:せたがやコール 電話番号:03-5432-3333 ファクシミリ番号:03-5432-3100

 

オンライン手続き 「生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金」の支給を開始します

対象/高校を卒業した年度の3月31日時点で28歳未満であり、区から生活保護を受給していた方(その他にも条件あり)
初回受付期間/7月31日まで(必着)
支給内容/学費(上限50万円/年)、教材費(実費分。初回申込時のみパソコン本体代(上限10万円)も対象)、通学交通費(定期代のみ)
受付方法/オンライン手続きオンライン手続き、郵送、窓口

問合せ先:子ども家庭課 電話番号:03-5432-2569 ファクシミリ番号:03-5432-3081

区HP番号:209523

 

高額介護サービス費等の支給

 介護(介護予防)サービスの1か月あたりの利用者負担(保険給付対象額)の合計額(同じ世帯に複数利用者がいる場合は世帯の合算額)が一定の上限額を超えた場合、超えた額を高額介護サービス費等として支給します。該当が見込まれる方には、利用月の概(おおむ)ね3か月後に申請書等をお送りしますので必要事項を記入のうえ提出してください。

対象 利用者負担上限額
課税所得 690万円以上 14万100円(一世帯あたり)
課税所得 380万円~690万円未満 9万3000円(一世帯あたり)
課税所得 380万円未満 4万4400円(一世帯あたり)
住民税非課税世帯 2万4600円(一世帯あたり)
住民税非課税世帯
(1)合計所得金額(年金に係る雑所得を除く)と課税年金収入額の合計が年間80万円以下
(2)老齢福祉年金受給者
1万5000円(一人あたり)
生活保護受給者 1万5000円(一人あたり)

問合せ先:介護保険課 電話番号:03-5432-2646 ファクシミリ番号:03-5432-3042

 

住まい見守り・補償サービス初回登録料を全額補助します

 一人暮らしの高齢者等が区内転居する場合の支援として、入居中の安否確認と死亡時における原状回復費用等の補償がセットになったサービスの初回登録料を全額補助します(月額利用料は自己負担)。
対象/区内在住で区内の民間賃貸住宅に単身で転居する、満60歳以上の方または障害のある方
ほかの情報/補助対象となるサービス等詳しくは、区HP番号:186952をご覧ください。

問合せ先:居住支援課 電話番号:03-5432-2499 ファクシミリ番号:03-5432-3040

 

お問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

このページは広報広聴課が作成しました。