定期予防接種を実施する医療機関の皆さまへ

定期予防接種を実施する医療機関の方向けに、定期予防接種に関するお知らせや予防接種を有効かつ安全に実施するための情報を掲載しています。

麻しんに係る定期予防接種の確実な実施について

今般の麻しん流行に伴い、定期接種の確実な実施に向け麻しん風しんワクチン（MRワクチン）及び麻しんワクチンの安定供給に徹底について、厚生労働省通知（PDF：124KB）が発出されました。

MRワクチンについては、定期接種を適切に実施くださるようご配慮をお願いします。

定期予防接種に関するお知らせ

新予診票の記入例について（子宮頸がん(HPV)、日本脳炎特例）

令和4年4月1日から予防接種を受ける方が満16歳以上の場合には保護者の同意が不要になったことを受け、予診票を変更しました（子宮頸がん(HPV)、日本脳炎特例）。

つきましては、接種を受ける方向けの記入例を作成しましたので、必要に応じてご活用ください。

• 新予診票記入例（子宮頸がん(HPV)）（PDF：891KB）
• 新予診票記入例（日本脳炎特例）（PDF：800KB）

なお、旧様式を引き続きお使いいただけます。予防接種を受ける方が満16歳以上の場合には旧予診票記入例をご参考にご対応をお願いいたします。

• 旧予診票記入例（子宮頸がん(HPV)）（PDF：972KB）
• 旧予診票記入例（日本脳炎特例）（PDF：568KB）

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種機会を逃した方に対するキャッチアップ接種について

積極的勧奨の差控えによりHPVワクチンの接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、令和4年4月から令和7年3月までの3年間、従来の対象年齢を超えて接種を行う、キャッチアップ接種を実施しています。詳細はキャッチアップ接種のリーフレット（PDF：973KB）等をご覧ください。

また、「積極的な勧奨の差し控えにより子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種機会を逃した方に対するキャッチアップ接種について」のページにキャッチアップ接種対象者に対するワクチンの有効性等の資料を掲載しておりますので、必要に応じてご覧ください。

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）を自費で受けた方に対する償還払い（払い戻し）について

積極的勧奨の差控えにより、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期接種の機会を逃した方で、既に自費で接種を受けた方に対して接種費用の償還払い（払い戻し）を実施しています。詳細は、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）を自費で受けた方に対する償還払い（払い戻し）について」のページをご覧ください。

申請には母子健康手帳等の接種記録が確認できる書類の提出をお願いしていますが、紛失等の理由で用意できない場合は、代わりに「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（ワード：23KB）」を申請者に提出していただくことにしています。証明書の発行を希望する対象者がおりましたら、ご対応をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期予防接種の期限延長について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、外出自粛等の理由で接種期限内の接種ができなかった方に対し、接種期限を延長しています。該当すると思われる事例がありましたら、世田谷区予防接種コールセンターまでご相談ください。

ただし、定期予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生及びまん延を防止する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施していますので、基本的には既定の予防接種スケジュールに沿って実施するよう、接種勧奨についてもご配慮をお願いいたします。

予防接種の注意点

予防接種の間違いの防止について

定期予防接種は、ワクチンの種類によって接種年齢、接種回数や接種間隔が定められています。適切に接種するためには、接種前の確認がとても大切です。確認の際には、国立感染症研究所感染症疫学センターが作成したリーフレット「予防接種における間違いを防ぐために（PDF：2,298KB）」をご活用ください。

接種間隔の数え方

ケース	数え方	具体例
〇日以上あけて	接種当日は数えず、翌日から数える	5月1日接種から27日以上あける ＝5月29日以降可能
〇か月以上あけて	〇か月後の同一日以降	5月10日接種から3か月以上あける ＝8月10日以降可能 （同一日がない場合は翌月の1日）

「〇日以上あけて」はカレンダーを活用することで、比較的簡単に数えることができます。詳しくは予防接種スケジュール（PDF：740KB）をご覧ください。

副反応疑い報告の提出について

医師等が予防接種を受けた者が一定の症状を呈していると知った際には、厚生労働大臣へ報告することが予防接種法第12条1項で義務付けられています。記入要領をもとに報告書を作成し、報告をお願いします。

• 報告基準（PDF：152KB）
• 各症状の概要（PDF：391KB）
• 予防接種副反応疑い報告書(予防接種副反応疑い報告書（PDF：161KB）)(予防接種副反応疑い報告書（エクセル：287KB）)
• 記入要領（PDF：240KB）
• 新型コロナワクチンの記載例（PDF：758KB）

症状が急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、ギラン・バレ症候群(GBS)、血栓症(血栓塞栓症を含む。)(血小板減少症を伴うものに限る。)(TTS)、心筋炎、心膜炎を疑われる場合は、それぞれ以下の調査票も併せてご提出をお願いします。

調査票一覧

調査票名	様式
急性散在性脳脊髄炎(ADEM)調査票	(ADEM調査票（PDF：126KB）)(ADEM調査票（エクセル：124KB）)
ギラン・バレ症候群(GBS)調査票	(GBS調査票（PDF：122KB）)(GBS調査票（エクセル：126KB）)
血栓症(血栓塞栓症を含む。) (血小板減少症を伴うものに限る。)(TTS)	(血栓症調査票（PDF：776KB）)(血栓症調査票（エクセル：213KB）)
心筋炎調査票	(心筋炎調査票（PDF：176KB）)(心筋炎調査票（エクセル：153KB）)
心膜炎調査票	(心膜炎調査票（PDF：176KB）)(心膜炎調査票（エクセル：149KB）)

報告方法

いずれかの方法で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にご提出ください。

報告受付サイトより報告する場合

報告受付サイトから報告することができます。

(専用のログインIDとパスワードの取得が必要です。）

医薬関係者からの報告｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構

FAXにより報告する場合

次の送付先にFAXにてご報告ください。

0120-176-146

副反応疑い報告の関連リンク

• 予防接種法に基づく医師等の報告のお願い（厚生労働省)
• 予防接種法に基づく副反応疑い報告（医療従事者向け）(独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA))

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