「障害者差別解消法」「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」について

最終更新日 平成30年10月1日

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国連の「障害者権利条約」の締結に向けた国内法の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が制定され、平成28年4月1日に施行されました。

この法律は、「障害者等に対する不当な差別的取扱い」及び「合理的な配慮の不提供」を差別と規定し、行政機関及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的な取組を求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。

また、東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組みを一層推進するため、東京都では「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を制定し、平成30年10月1日に施行されました。

障害者差別解消法の詳細について

法律の詳細については、内閣府のホームページ新しいウインドウが開きますをご参照ください。 

東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の詳細について

条例の詳細については、東京都のホームページ新しいウインドウが開きますをご参照ください。 

「不当な差別的取扱い」とは

「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由がないのに、障害を理由として差別することで、障害のある人を不利に扱うことです。行政機関、民間事業者とも、障害を理由とした「不当な差別的取扱い」をしてはなりません。

(例)

  • 正当な理由なく、障害があることを理由に窓口対応を拒否する
  • 本人を無視して、介助者や付き添い者のみに話しかける など

「合理的配慮の提供」とは

「合理的配慮の提供」とは、障害のある人等から、社会の中にある障壁を取り除くための何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担が重すぎない範囲で、対応することです。

障害者差別解消法では、行政機関は合理的配慮の提供は法的義務になります。また、民間事業所は提供するよう努めなくてはなりません。

なお、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例では、民間事業所も合理的配慮の提供が法的義務と規定されています。

(例)

物理的環境への配慮

  • 段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をしたり、スロープを一時的に配置すること
  • 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡したり、パンフレット等の位置をわかりやすく伝えること など

意思疎通の配慮

  • 筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用いること
  • 申出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対すること など

ルール・慣行の柔軟な変更

  • 障害の特性に応じて、休憩時間の調整などのルール、慣行を柔軟に変更すること
  • 施設利用において、移動に困難のある障害者を早めに入場させ席に誘導すること など

内閣府では、合理的配慮などの具体例を全国から収集し、データ集 「合理的配慮サーチ」新しいウインドウが開きますや、事例集「合理的配慮の提供等事例集」新しいウインドウが開きますを公開しています。

「世田谷区の基本方針」と「職員対応要領」について

区はこれまでも「せたがやノーマライゼーションプラン」「世田谷区障害福祉計画」を策定し、「障害の有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」をめざしてきました。このたび、障害を理由とする差別の解消を推進するため、区の基本的な考え方等を定めた「世田谷区の基本方針」と、職員が適切に対応するための「職員対応要領」を策定しました。

世田谷区職員向けのガイドブックについて

区は、職員が障害特性に応じた対応や配慮すべき事項を理解し、具体的な対応に活用できるよう、ガイドブックを作成しました。

障害者差別解消支援地域協議会について

区は、区内における障害を理由とする差別を解消するための取組みを効果的かつ円滑に行うため、障害者差別解消支援地域協議会(以下「地域協議会」という。)を設置します。「世田谷区自立支援協議会」を「地域協議会」として位置づけ、また、その部会において具体的な協議を行います。

「世田谷区自立支援協議会」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(「障害者総合支援法」)及び区の要綱に基づき、障害者が安心して地域で自立した生活を継続することのできる社会の実現を目指し、地域における障害者等への支援体制の整備を推進することを目的として設置され、関係機関等の相互間におけるネットワークの構築及び情報の共有について協議を行います。詳細については、関連リンクをご参照ください。

障害者差別に関する相談について

区の事業における「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」については、各課にお問合せください。

国や都、民間の事業について、また、障害者差別解消法にかかる全般的な事項については、障害施策推進課(電話番号 03-5432-2424 ファクシミリ 03-5432-3021)にお問い合せください。専門の調査員がお話を伺い、解決に向けて共に考えます。

障害者差別解消法リーフレット「障害者差別解消法を知ろう」

区では、障害者差別解消法の内容や、区に寄せられた相談事例などを紹介するリーフレットを作成しました。

世田谷区の取組み状況について

年度ごとの取組み状況についてまとめ、報告書を作成しました。

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障害施策推進課 計画担当

電話番号 03-5432-2958

ファクシミリ 03-5432-3021