生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度(さくら証)のA制度及びB制度を実施する事業者の方へ

最終更新日 令和4年4月1日

ページ番号 183531

本ページは、「生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業」における、A制度・B制度の軽減を実施する事業者向けのページです。

軽減事業の詳しい内容や、現在申出いただいている事業者一覧については、

生計困難者等に対する利用者負担軽減制度(さくら証)

をご覧ください。

また、C制度の軽減を実施する事業者の方は、

生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度を利用する事業者の方へ(C事業所該当)

をご確認ください。

A制度及びB制度登録事業者の事務について

1.申出書の提出

A制度登録の申出書とB制度登録の申出書は様式が異なります。

A制度登録の場合は「生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書A」

B制度登録の場合は「生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書B」

世田谷区(介護保険課管理係)及び東京都へ提出します。

参考:Excel版 エクセルファイルを開きます申出書A エクセルファイルを開きます申出書B

提出先

東京都

福祉保健局高齢社会対策部介護保険課介護保険担当

住所:〒163-8001 新宿区西新宿2丁目8番1号

電話:03-5320-4292

東京都のホームページは下記よりご覧ください。

www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/jigyo/keigen.html新しいウインドウが開きます

世田谷区

高齢福祉部介護保険課管理係

住所:〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号

電話:03-5432-2298

2. 「軽減確認証」の確認

サービス提供前に、サービス利用者から「生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証(さくら証)」の提示を受け、内容を確認してください。有効期間は8月1日から翌年7月31日までです。

新規申請の場合は、申請した月の1日から有効です。(例 9月15日申請の場合、9月1日から翌年7月31日まで有効です。)

参考:PDFファイルを開きます【見本】軽減確認証(一般用)PDFファイルを開きます【見本】軽減確認証(生活保護受給者用)

3.利用者負担額の軽減

軽減申出書を提出した事業者において、利用者からさくら証の提示があった場合は、通常の利用者負担額ではなく、軽減後の額を受領します。

軽減内容
利用者が負担する費用 軽減率
介 護 費  利用者負担額(1割)の60%(1円未満切捨て)を軽減
食費 利用者負担額の25%(1円未満切捨て)を軽減
居住(滞在)費 利用者負担額の25%(1円未満切捨て)を軽減

利用者に対する請求書には、軽減前、軽減後の内容・金額を記載してください。

施設の食事代だけでなく、通所介護等の食事代も軽減対象です。

注意点

・施設等での食費・居住費は、「介護保険負担限度額認定証(特定入所者介護サービス費)」の軽減を行った後、さくら証で軽減を行います。「介護保険負担限度額認定証」を利用していない方は、さくら証での軽減ができません。なお、入所・退所日などで食費が「介護保険負担限度額認定証」の利用者負担段階の費用負担額に達さず、自費になった場合は、さくら証の軽減対象外となります。

・生活保護受給者の場合は、個室の居住費のみ、利用者負担額の100%を軽減します。

4.「軽減状況調書」の提出

毎月、事業所ごと、サービスごとに「軽減状況調書」を作成し、利用月の翌々月15日までに区(介護保険課管理係)へ提出してください。なお3月利用分のみ、東京都への補助金申請のため、5月15日ではなく翌月の4月15日までに提出してください。

軽減状況調書を提出する際には、領収書の写しを添付してください。

領収書には、軽減前、軽減後の金額を記載してください。

軽減調書の様式は下記のとおりです。

    (注意)食費の軽減額と居住費(滞在費)の軽減する際は、それぞれの本人本来負担額に25%をかけた額で処理をお願いします。

毎月の軽減実績管理について

毎月の軽減実績を入力いただき、軽減状況調書の軽減額の確認用としてご活用ください。

補助金申請いただく際、「本人の本来負担額」及び「軽減額」の年間総額を記入いただきますので、毎月の実績管理をお願いします。

エクセルファイルを開きます軽減状況調書管理シート

5.補助金申請に関する事務

A制度及びB制度の軽減額のうち、公費負担分については、年に1回補助金として事業者へ支払います。補助金の申請は、軽減を行った翌年度の4月、補助金の口座振込は5月下旬の予定です。詳しい手続きについては、軽減事業者あてに別途通知いたします。

令和4年3月25日付 令和3年度生計困難者等に対する利用者負担軽減事業に関する補助金交付申請書類等の提出について

現在軽減実績のあるA制度・B制度事業者あてに、令和3年度補助金の交付申請書類等を郵送いたしました。詳しくは、郵送でお送りした依頼文及び作成要領をご参照ください。

なお、法人ごとに提出していただくため、複数の事業所がある場合は代表の施設または法人本部あてにお送りしております。

提出〆切:令和4年4月15日

A制度法人の提出物

・提出物1 ワードファイルを開きます交付申請書

・提出物2 エクセルファイルを開きます軽減状況調書合計表

・提出物3 エクセルファイルを開きます補助算出基礎額算出表

・提出物4 ワードファイルを開きます請求書

・提出物5 軽減状況調書(令和4年3月分まで)

・提出物6 領収書(コピー)

※提出時点で領収書を提出できない場合は請求書を提出。領収でき次第領収書へ差替え

B制度法人の提出物

・提出物1 ワードファイルを開きます交付申請書

・提出物2 エクセルファイルを開きます軽減状況調書合計表

・提出物3 ワードファイルを開きます請求書

・提出物4 軽減状況調書(令和4年3月分まで)

・提出物5 領収書(コピー)

※提出時点で領収書を提出できない場合は請求書を提出。領収でき次第領収書へ差替え

申出変更・取下

変更届

申出した内容について、理事長や代表者の変更、所在地の変更などの変更がございましたら、下記の変更届を世田谷区(介護保険課管理係)と東京都へご提出ください。

A制度事業者…エクセルファイルを開きます申出事項変更届(A制度)

B制度事業者…エクセルファイルを開きます申出事項変更届(B制度)

事業所番号が変更となった場合

変更届ではなく、

  • 旧事業所の「申出取下書」
  • 新事業所の「申出書」

を世田谷区(介護保険課管理係)と東京都へご提出ください。

取下書

申出を取り下げる場合は、下記の取下書を世田谷区(介護保険課管理係)と東京都へご提出ください。

A制度事業者…エクセルファイルを開きます申出取下書(A制度)

B制度事業者…エクセルファイルを開きます申出取下書(B制度)

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課管理係

電話番号 03-5432-2298

ファクシミリ 03-5432-3059

さくら証の申請につきましては、お住まいの地域の総合支所保健福祉課地域支援担当で承っております。電話番号は世田谷地域:03-5432-2850、北沢地域:03-6804-8701、玉川地域:03-3702-1894、砧地域:03-3482-8193、烏山地域:03-3326-6136・03-3326-6114