高額介護(介護予防・総合事業)サービス費

1か月に利用した在宅サービスや施設サービスの本人支払金額（保険給付対象額）の合計が、自己負担上限額を超えると、その超えた金額が高額介護（介護予防・総合事業）サービス費として支給されます。

高額介護（介護予防・総合事業）サービス費の対象とならないもの

福祉用具購入費と住宅改修費の1割（一定以上所得の方は2割～3割）負担分や、施設サービスなどの食費や居住（滞在）費など介護保険の給付対象外の利用者負担分は高額介護（介護予防・総合事業）サービス費の対象外です。

また、支給限度額を超える利用者負担についても対象外です。

自己負担上限額

世帯の課税状況などに応じて以下の額が適用されます。

令和3年8月から現役並み所得者の方の自己負担上限額が細分化されます。詳細は以下の表のとおりです。

利用者負担段階区分ごとの対象者と自己負担上限額

負担段階区分		令和3年7月までの自己負担上限額 （1か月あたり）	令和3年8月からの自己負担上限額 （1か月あたり）
現役並み所得者がいる世帯	課税所得690万円以上（年収約1,160万円以上）の方	44,400円（世帯）	140,100円（世帯）
	課税所得380万円～690万円未満（年収約770万円～約1,160万円未満）の方		93,000円（世帯）
	課税所得145万円～380万円未満（年収約383万円～約770万円未満）の方		44,400円（世帯）
住民税課税者がいる世帯		44,400円（世帯）
世帯全員が住民税非課税者		24,600円（世帯）
世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額（注釈1）（年金に係る雑所得金額を除く）と課税年金収入額（注釈2）の合計が年間80万円以下の方 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者（注釈3）		15,000円（個人）
生活保護受給者		15,000円（個人）

（注釈）

1. 高額介護（予防・総合事業）サービス費の負担段階区分の判定に用いる「合計所得金額」とは収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。分離所得も含まれ、繰越損失がある場合は、繰越控除前の金額をいいます。土地建物等の譲渡所得がある場合は、合計所得金額より特別控除額を除いた金額になります。平成30年度税制改正における給与所得控除・公的年金等控除の10万円引き下げ及び基礎控除の10万円引き上げを踏まえ、給与所得の金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除します。
2. 「課税年金」とは国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金です。
3. 「老齢福祉年金」とは明治44年以前に生まれた方で、他の年金を受給できない方などに支給される年金です。

申請の方法

高額介護（介護予防・総合事業）サービス費の支給要件に該当する方には、サービス利用のおおむね3か月後にお知らせと申請書をお送りします。必要事項を記載の上、介護保険課へ返送してください。また、マイナポータルのぴったりサービスからの電子申請も可能です。（電子申請には、本人のマイナンバーカード及びマイナンバーカードの読み取りが可能な電子機器が必要です。）

介護保険の一部サービスの電子申請について

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