生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業（さくら証）

世田谷区では、所得が低く、生計が困難である方を対象に、介護サービス等の利用者負担分の一部を軽減する、「生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業」を実施しています。

軽減を受けるには、区への申請手続きが必要です。

対象者

世帯全員が住民税非課税で、次の（1）から（5）の要件をすべて満たす方が対象です。

• （1）世帯の年間収入（非課税収入を含む）が150万円以下。
  （単身世帯の場合。世帯の人数が1人増えるごとに50万円を加えた額。）
• （2）世帯の預貯金等の額が350万円以下。
  （単身世帯の場合。世帯の人数が1人増えるごとに100万円を加えた額。）
• （3）日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。
• （4）負担能力のある親族等に扶養されていない。
• （5）介護保険料を滞納していない。

軽減を受けるには

• （1）区へ申請する
  軽減を受けるには区への申請手続きが必要です。詳しくは「申請」の項目をご覧ください。
• （2）さくら証の交付を受ける
  区は、申請書類の審査後、上記の要件を満たす対象者の方へ、さくら証を交付します。
  見本：【見本】さくら証（一般用）（PDF：189KB）【見本】さくら証（生活保護受給者用）（PDF：223KB）
•        ※令和7年1月より、さくら証の様式が変更となります。記載される項目は変わりませんが、レイアウトが一部変更されます。
•             詳細は上記見本をご参照ください。
•             なお、令和6年12月以前に発行されたものについても、さくら証に記載の有効期限が到来するまでは、現行通りご利用いただけます。
• （3）サービス利用時にさくら証を提示する
  軽減実施の申出がされた事業者のサービスを、さくら証を提示して利用した場合に軽減を受けることができます。
  下記の場合は軽減を受けられませんのでご注意ください。
  • 区に軽減実施の申出がない事業者のサービスを利用した場合
  • サービス利用時に、サービスを提供する事業者へさくら証の提示をしていない場合

さくら証の適用期間と更新について

さくら証の適用期間は、8月1日から翌年7月31日までです。

なお、9月以降に申請された場合は、申請された日の属する月の1日から適用になります。

例：令和6年9月17日に申請 → 適用期間は令和6年9月1日から令和7年7月31日

適用期間ごとに更新申請が必要です。

有効期限が令和7年7月31日のさくら証をお持ちの方には、令和7年6月ごろに更新のご案内をいたします。引き続きさくら証が必要な場合は、更新申請を行ってください。

軽減内容

軽減率

世田谷区の軽減制度はA制度～C制度の3種類あり、事業者やサービスの種類によって異なります。A制度～C制度は、それぞれ軽減率や対象サービスが異なります。

さくら証を交付された方が軽減を受けられるサービスは、

A制度～C制度いずれかの軽減事業の申出（届出）がなされた事業者のサービスのみです。

軽減内容

サービス	軽減率
A制度軽減事業者の対象サービスを利用した場合	介護費：60％軽減 食費：25％軽減 居住（滞在）費：25％軽減
B制度軽減事業者の対象サービスを利用した場合	介護費：60％軽減 食費：25％軽減 居住（滞在）費：25％軽減
C制度軽減事業者の対象サービスを利用した場合	介護費：50％軽減

生活保護を受けている方の場合は、

• 介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 短期入所生活介護（介護予防含む）

における、個室の居住（滞在）費に係る利用者負担額の100％を軽減します。

介護保険施設サービス（ショートステイ含む）の食費・居住（滞在）費の軽減に関する注意点

下記サービスの食費・居住（滞在）費については、負担限度額認定証の交付を受け、施設に提示し、軽減を受けている場合にのみ、さくら証での軽減が可能です。負担限度額認定証での食費・居住（滞在）費の軽減を受けていない方は、さくら証の軽減を受けられませんのでご注意ください。

• 介護福祉施設サービス
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 短期入所生活介護（介護予防含む）
• 短期入所療養介護（介護予防含む）

負担限度額認定証については、こちらの負担限度額認定証のページをご覧ください。

軽減を受けている方の例

A制度軽減対象の特別養護老人ホームに入所している場合

1割部分の本人負担額が月30,000円、負担限度額認定証の利用者負担段階区分が第2段階で多床室に入所の方の場合（月30日の場合）

	軽減前の本人負担額	軽減率	軽減額	軽減後の本人負担額
介護費	30,000円	60％	18,000円	12,000円
食費	11,700円（390円×30日）	25％	2,925円	8,775円
居住費	12,900円（430円×30日）	25％	3,225円	9,675円

C制度軽減対象の通所介護サービスを利用している場合

1割部分の本人負担額が月20,000円の方の場合

	軽減前の本人負担額	軽減率	軽減額	軽減後の本人負担額
介護費	20,000円	50％	10,000円	10,000円

生活保護受給者の方が特別養護老人ホームの個室に入所している場合

負担限度額認定証の利用者負担段階区分が第1段階でユニット型個室に入所の方の場合（月30日の場合）

	軽減前の本人負担額	軽減率	軽減額	軽減後の本人負担額
個室の居住費	26,400円（880円×30日）	100％	26,400円	0円

軽減を実施している事業者一覧

生計困難者等に対する利用者負担軽減事業者一覧【令和7年4月1日更新】（エクセル：100KB）

現在、軽減を実施しているサービス事業者一覧は、上記のとおりです。

軽減制度ごとの違い（事業者向け）

制度によって、申出（届出）できる事業者が異なります。A制度・B制度で軽減を行う場合、軽減を実施する事業者も軽減分の負担があります。

参考：生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業の負担割合（イメージ図）（PDF：448KB）

制度ごとの違い

軽減制度	軽減実施を申出 （届出）できる 事業者	軽減率 （本人負担分を 100％とする）	軽減分負担者
【A制度】 国制度と 区独自制度の併用	社会福祉法人・市区町村	介護費60% 食費25％ 居住（滞在）費25%	公費（国・都・区）47.5%、事業者12.5% 公費12.5%、事業者12.5% 公費12.5%、事業者12.5%
【B制度】 都制度と 区独自制度の併用	全ての事業者※	介護費60% 食費25％ 居住（滞在）費25%	公費（都・区）47.5%、事業者12.5% 公費12.5%、事業者12.5% 公費12.5%、事業者12.5%
【C制度】 区独自制度	全ての事業者※	介護費50%	公費（区）50%、事業者負担なし

• 社会福祉法人・市区町村は、【A制度】での申出が原則。【A制度】の対象サービス以外の場合は他制度の申出が可能。
• 軽減率、軽減分負担者は、老齢福祉年金受給者（明治44年4月1日以前に生まれた方等）以外の一般的な軽減例

対象サービス

制度によって、申出（届出）できるサービスが異なります。

対象サービス一覧

訪問を受けて利用するサービス	A	B	C
訪問介護	〇	〇	〇
訪問看護（介護予防含む）	×	〇	〇
訪問リハビリテーション（介護予防含む）	×	〇	〇
訪問入浴介護（介護予防含む）	×	〇	〇
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	〇	〇	〇
夜間対応型訪問介護	〇	〇	〇
通所して利用するサービス	A	B	C
通所介護	〇	〇	〇
地域密着型通所介護	〇	〇	〇
通所リハビリテーション（介護予防含む）	×	〇	〇
認知症対応型通所介護（介護予防含む）	〇	〇	〇
通い・訪問・宿泊を組み合わせて利用するサービス	A	B	C
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）	〇	〇	〇
看護小規模多機能型居宅介護	〇	〇	〇
短期間入所するサービス	A	B	C
短期入所生活介護（介護予防含む）	〇	〇	〇
短期入所療養介護（介護予防含む）	×	〇	〇
施設・居住系のサービス	A	B	C
介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）	〇	×	×
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（特別養護老人ホーム）	〇	×	×
介護予防・生活支援サービス（総合事業）
訪問型サービス	A	B	C
指定相当訪問型サービス	〇	〇	〇
指定生活援助サービス	×	×	〇
支えあいサービス	×	×	〇
通所型サービス	A	B	C
指定相当通所型サービス	〇	〇	〇
指定運動器機能向上サービス	×	×	〇
介護予防筋力アップ教室	×	×	〇

申請

さくら証の交付には申請が必要です。

申請先は、お住まいの地域の総合支所保健福祉課地域支援担当です。

参考：さくら証制度案内チラシ（PDF：149KB）

申請に必要なもの

• （1）生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書
• （2）介護保険利用者負担額軽減確認証（さくら証）調査票＜自己判定シート＞
• （3）収入及び預貯金等申告書
• （4）資産及び扶養の有無に関する申告書
• （5）世帯収入状況申告書（世帯全員分）

(1)から(5)の申請様式：さくら証申請書（PDF：538KB）

(1)から(5)の申請様式の記入例：記入例（PDF：1,219KB）

• （6）1月から12月までの1年間の収入額（世帯全員分）がわかる書類
  申請月が1月～7月の場合は前々年、申請月が8月～12月の場合は前年の書類のコピーを提出してください。
•        例）1月から12月までの通帳
          年金収入がある方…年金等決定額通知書、年金振込通知書（ハガキ）
          給与収入がある方…給与所得の源泉徴収票、給与の支払い証明
  （注意）収入には、仕送りや課税対象とならない年金・手当等を含みます。
• （7）通帳など預貯金額が確認できる書類（有価証券の場合は内容がわかる書類を含む）
  • 預貯金（普通、定期）本人及び配偶者名義の預金通帳に最新残高等を記帳のうえ
    「銀行名」「支店」「口座番号」「名義」の分かるページ、
    「最終の残高」と「年金支給額」が分かるページ、「定期預金の有無」が分かるページをコピーしてください。
  • 有価証券（株式、国債、地方債、社債など）
  • 投資信託・金、銀（積立て購入を含む）
• （8）本人確認書類・個人番号（マイナンバー）確認書類
•    1.または2.のいずれか
•         1.マイナンバーカード
•         2.マイナンバー通知カード（表面記載事項が住民票の内容と一致している場合に限る）と本人確認書類
•             ※本人確認書類については、「運転免許証」「パスポート」等の顔写真付きのものは1点、「介護保険被保険者証」
•              「介護保険負担割合証」等の顔写真のない官公署が発行した証明書は2点必要になります。

要件変更申請

下記の場合は要件変更申請が必要です。

一般用のさくら証をお持ちの方が、生活保護の開始後もさくら証による軽減を受けようとする場合（個室の居住費のみ対象）

生活保護受給者用のさくら証をお持ちの方が、生活保護の廃止後もさくら証による軽減を受けようとする場合

提出様式：要件変更申請書（ワード：37KB）

記入例：要件変更申請書の記入例（PDF：187KB）

事業者の方へ

現在、申出いただいている事業者は、軽減を実施している事業者一覧のとおりです。

新規で申出される場合は、申出書を下記のとおりご提出ください。なお、申出いただいた内容が変更になった場合は、速やかに介護保険課までご連絡ください。

参考：【事業者用】申出書 (記入例）（PDF：114KB）

AまたはBの軽減制度への申出を希望する事業者

世田谷区（介護保険課管理係）と東京都へ、下記の申出書を提出してください。

A制度を希望…【事業者用】生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書A（PDF：68KB）

B制度を希望…【事業者用】生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書B（PDF：67KB）

事業の流れについては、下記ページをご覧ください。

生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度（さくら証）のA制度及びB制度を実施する事業者の方へ

Cの軽減制度への申出を希望する事業者

世田谷区（介護保険課保険給付係）へ、下記の申出書を提出してください。

C制度を希望…【事業者用】生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書C（PDF：85KB）

事業の流れについては、下記ページをご覧ください。

生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度（さくら証）を利用する事業者の方へ（C事業所該当）

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