区のおしらせ「せたがや」令和6年11月15日号（2面）

一般会計

　一般会計の決算状況は表1のとおりです。

一般会計決算状況（表1）

区分	決算額
歳入総額(A)	3918億9414万円
歳出総額(B)	3716億9678万円
歳入歳出差引額(A)−(B)=(C)	201億9736万円
翌年度へ繰越すべき財源(D)	91億348万円
実質収支(C)−(D)=(E)	110億9389万円
単年度収支(F)※	△40億8924万円
財政調整基金積立て額(G)	8087万円
地方債繰上償還額(H)	0円
財政調整基金取崩し額(I)	0円
実質単年度収支(F)+(G)+(H)−(I)=(J)	△40億837万円

※単年度収支とは、今年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもの（当該年度のみの収支結果）です。

歳入の決算状況（表2）

　特別区税が、ふるさと納税による大きな影響を受けたものの、一人当たり納税額の増等により前年度比2.3％（31億1466万円）の増、都支出金においても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等により前年度比15.2％（58億2895万円）の増となりました。一方で、国庫支出金が新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる国庫補助金の減等により前年度比25.0％（198億1360万円）の減となり、歳入全体としては前年度比0.5％（19億3727万円）の減となりました。

一般会計歳入決算内訳（表2）

区分	決算額	構成比	前年度比
特別区税	1365億3059万円	34.8%	2.3%
特別区交付金	672億1146万円	17.2%	0.9%
国庫支出金	594億8806万円	15.2%	△25.0%
都支出金	440億7626万円	11.2%	15.2%
地方消費税交付金	217億7661万円	5.6%	△0.9%
諸収入	117億9427万円	3.0%	△3.3%
繰入金	77億7393万円	2.0%	1419.4%
使用料及手数料	64億9457万円	1.7%	0.7%
特別区債	33億3000万円	0.8%	13.3%
その他	334億1838万円	8.5%	3.8%
合計	3918億9414万円	100.0%	△0.5%

歳出の決算状況（グラフ1）

　総務費が本庁舎等整備工事費の増等により前年度比39.6％（185億8537万円）の増、民生費においても、住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金支給の増等により5.1％（90億4309万円）の増となりました。一方で、衛生費が新型コロナウイルス感染症対策経費の減等により前年度比44.5％（138億4913万円）の減となり、歳出全体としては前年度比0.6％（20億9102万円）の減となりました。

一般会計歳出決算内訳（グラフ1）

民生費：1854億3930万円 49.9%（前年比 5.1%）
総務費：655億709万円 17.6%（前年比 39.6%）
教育費：389億8730万円 10.5%（前年比 △17.0%）
土木費：336億4537万円 9.1%（前年比 △7.2%）
衛生費：172億5434万円 4.6%（前年比 △44.5%）
環境費：149億4006万円 4.0%（前年比 4.1%）
公債費：110億5988万円 3.0%（前年比 △3.3%）
産業経済費：38億4256万円 1.0%（前年比 △40.3%）
議会費：9億2632万円 0.2%（前年比 1.8%）
諸支出金：9456万円 0.0%（前年比 △96.9%）
※関係する項目に職員費の決算額552億2904万円を加えています。

性質別決算の推移（グラフ2）

　人件費が前年度比0.9％（5億2877万円）の減、行政運営費が前年度比1.3％（35億358万円）の増、投資的経費が前年度比9.9％（50億6584万円）の減となりました。

一般会計歳出決算（性質別）の推移（グラフ2）

元年度：合計 3166.3億円（人件費 467.1億円、行政運営費 2136.6億円、投資的経費 562.6億円）
2年度：合計 4111.8億円（人件費 566.2億円、行政運営費 3146.7億円、投資的経費 399.0億円）
3年度：合計 3567.6億円（人件費 567.4億円、行政運営費 2550.9億円、投資的経費 449.4億円）
4年度：合計 3737.9億円（人件費 566.2億円、行政運営費 2657.4億円、投資的経費 514.2億円）
5年度：合計 3717.0億円（人件費 560.9億円、行政運営費 2692.5億円、投資的経費 463.6億円）

人件費…職員給与費等
行政運営費…投資的経費、人件費を除く行政サービス費
投資的経費…道路・学校建設費、用地購入費等

特別会計

　特別会計の決算状況は表3のとおりです。

特別会計決算状況（表3）

区分		決算額	前年度比
国民健康保険事業会計	歳入	851億4896万円	1.9%
	歳出	845億2878万円	1.9%
後期高齢者医療会計	歳入	251億3421万円	4.0%
	歳出	244億1924万円	4.5%
介護保険事業会計	歳入	754億8581万円	3.7%
	歳出	723億9585万円	4.5%
学校給食費会計	歳入	31億8957万円	1.4%
	歳出	31億6519万円	2.7%

健全化判断比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、4つの健全化判断比率を表4のとおり算定しました。4年度決算に引き続き、いずれの比率も早期健全化基準を下回り、適正な範囲となっています。

健全化判断比率の状況（表4）

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
世田谷区	-	-	△2.4%	-
早期健全化基準	11.25%	16.25%	25.00%	350.00%

※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は、算定の結果「0」を下回った場合には「-」表示となります。

 

※詳しくは、「令和5年度決算概要」「令和5年度世田谷区各会計主要施策の成果」（ページID：6209、ページID：18562、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー、図書館にあり）をご覧ください。
※ページID：6214で、決算見える化ボードを公表していますのでご活用ください。
※各表の数値及び構成比については、項目ごとに端数処理（表示単位未満を四捨五入）をしているため、合計額等が一致しない場合があります。

問合せ先：財政課 電話番号：03-5432-2044 ファクシミリ番号：03-5432-3047