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世田谷区トップページ > 区政情報 > 本庁舎等整備 > 基本構想~基本設計~実施設計 > 基本構想<~平成28年12月> > 区のおしらせ 庁舎問題特集号(4面)
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最終更新日 2021年11月22日
ページID 9388
(補足)
このページの内容は、「区のおしらせ 庁舎問題特集号」(平成20年9月6日発行)から抜粋したものです。
平成20年5月8日(木曜日)から31日(土曜日)にかけて、全出張所等地区27か所で実施しました。
参加していただいた区民の方は、延べ361人でした。
以下のような、区政全般にわたるさまざまなご意見・ご質問をいただきましたので、代表的なものをご紹介します。
(回答については、後日所管課から回答したものも含まれています)
区では、社会構造の変化や行政需要に的確に応え、区民福祉の向上を図ることを念頭に、計画的に行政改革等に取り組んできております。
総合支所と本庁の役割についても、その時々の政策課題に対応するため、効率的な執行体制に向けて改善を行ってきました。
今後とも、本庁(全区)、総合支所(地域)、出張所・まちづくり出張所(地区)の仕組みを維持し、それぞれの役割と連携の中で、地域行政を推進してまいります。
区役所の本庁舎は、災害発生時、災害対策本部が設置され、区内の各拠点や消防・警察、東京都との連絡調整を担う施設となるだけでなく、世田谷区内における緊急物資の輸送拠点として、東京都など、各地から届く食料および生活必需品等の仕分けや一時保管を行うための施設に位置づけられます。
区内で震度5弱以上の地震が発生するなど災害が発生した場合あるいは発生する恐れがある場合は、区災害対策本部の初動態勢として職員の非常配備態勢を敷くこととしています。非常配備態勢は、区職員が通常の勤務場所にとらわれず、あらかじめ定められた参集場所に指示を待つことなく速やかに参集し、応急対応にあたるものです。
区では平成21年度末の全校の耐震化の達成に向けて事業を進めております。
それぞれの学校施設の状況を総合的に判断し、校舎の一部を建替える一部改築事業や、学校施設の全面改築事業などとあわせて、耐震補強工事を中心に事業を進めております。
一般住宅への耐震化の取り組みにつきましては、「安全・安心のまちづくり」の観点からいち早く、平成19年7月に「世田谷区耐震改修促進計画」を策定いたしました。これは、切迫する首都直下地震に備え、平成27年度までに住宅の耐震化率を95%とする目標を掲げ、早期の耐震化を促進する内容となっております。
平成17年度から実施している、木造住宅の耐震診断・耐震改修助成に加え、平成20年度からは非木造の共同住宅等の耐震診断、耐震改修計画・設計、耐震改修助成の制度を充実させて取り組んでおります。
(補足)
「世田谷区役所庁舎問題報告会」の主な意見や「世田谷区役所庁舎問題に係る意識調査」の結果については、下記の関連リンクからご覧いただけます。
庁舎整備担当部 庁舎管理担当課
電話番号:03-5432-2088
ファクシミリ:03-5432-3006