退職所得にかかる住民税について

退職所得にかかる住民税は、原則として、所得のあった年に他の所得と区別して、退職手当等（退職金、年金に代えて支払われる一時金、その他）の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日に住んでいた住所地で課税されます。

退職金にかかる住民税は、退職手当等の支払者（特別徴収義務者）が納入すべき住民税の額を計算し、退職手当等の支払いの際に差引いて納入することになっています。

ただし、以下の方は課税されません。

1. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在、
   生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
   国内に住所を有しない方（翌年度において課税となる場合があります）
2. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない方
3. 死亡により支払われる退職手当等を受給される方（相続税法の規定により相続税の対象）

提出書類（納入方法別）

納入にあたり以下の2点が必要になります。

• (1)納入申告書（PDF：11KB）（必須）
  提出期限：源泉徴収した月の翌月10日
• (2)源泉徴収票・特別徴収票（役員等のみ）
  提出期限：退職後1か月以内

※役員等の範囲
法人（人格のない社団または財団を含む）の取締役、監査役、理事、監事、
清算人その他の役員（相談役もしくは顧問を含む）

1.納入書による納税

• (1)納入申告書：納入書の裏面の「特別区民税・都民税納入申告書」を記載してください。
• (2)源泉徴収票・特別徴収票：ページ下部の送付先まで郵送してください。

2.銀行の納入サービス等の利用による納税

(1)納入申告書、(2)源泉徴収票・特別徴収票：ページ下部の送付先まで郵送してください。

3.地方税共通納税システムによる納税

(1)納入申告書、(2)源泉徴収票・特別徴収票：地方税共通納税システムから提出可能です。

詳しくは、エルタックスホームページをご覧ください。

世田谷区の指定番号がない場合

世田谷区の指定番号をお持ちでない支払者（特別徴収義務者）様は、事業所登録が必要です。

納入する前に、ページ下部の送付先まで、退職所得に係る住民税の納付用申請書（エクセル：19KB）を郵送してください。

事業所登録後、指定番号を郵送にて通知いたします。

納期限

納期限は、退職手当等を支給した日の翌月10日です。

なお、退職手当等を分割支給する場合は、退職所得に係る住民税も分割して納入ができます。分割して納入する場合は、ページ下部の送付先まで退職所得に係る住民税分割納入内訳書（PDF：12KB）を郵送してください。
※地方税共通納税システムで納付する場合は、地方税共通納税システムから提出してください。

納入金額

納入金額＝区民税＋都民税

区民税＝退職所得金額×6%（税率）※100円未満の端数切捨て

都民税＝退職所得金額×4%（税率）※100円未満の端数切捨て

退職所得金額

退職所得金額＝（退職手当等の収入金額-退職所得控除額【注1】）×2分の1【注2】

※1,000円未満の端数切捨て

【注1】退職所得控除額

• 勤続年数が20年以下の場合
  40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
• 勤続年数が20年を超える場合
  800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

※勤続年数
勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。
例えば、勤続期間が（平成30年4月1日～令和3年4月1日）の場合は、3年と1日で4年となります。
同じ年に2か所以上から支払われる場合は、国税庁ホームページも参考にしてください。

※在職中に障害者となりそれに起因して退職した場合
勤続年数に基づく控除に加えて100万円加算

【注2】「2分の1」の適用例外

• 「勤続年数が5年以下」かつ「役員等」
  2分の1にする適用がありません
• 「勤続年数が5年以下」かつ「役員等以外」（令和4年1月1日以降支給分）
  退職手当等の収入金額から、退職所得控除額を差引後、300万円を超える部分は、
  2分の1にする適用がありません。

※役員等の範囲

1. 法人の取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事・清算人・
   法人の経営に従事している方のうち政令（法人税法施行令）で定める方
2. 国会議員・地方議会議員
3. 国家公務員・地方公務員

税額シミュレーター

納入金額の計算には、「住民税額シミュレーションシステム」をご利用いただけます。
必要項目を入力すると、自動で税額が計算されます。

送付先

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区役所 納税課 収納・税証明係 退職金担当

お問い合わせ先