居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給

最終更新日 令和元年9月2日

ページ番号 14919

令和元年10月からの消費税率引き上げに伴う福祉用具購入費の取り扱いについて
令和元年10月1日からの消費税率引き上げに伴う福祉用具購入費にかかる申請の取り扱いに
ついては以下のとおりとなります。ご確認ください。

・購入日が令和元年9月30日以前の場合
消費税率8%で計算した、支給申請をして下さい。

・購入日が令和元年10月1日以降の場合
消費税率10%で計算した、支給申請をして下さい。

給付対象となる福祉用具の種類

入浴や排せつ等、貸与(レンタル)になじまない福祉用具の購入費用の支給をします。
購入したあと申請により9割~7割分が支給されます。

平成30年8月から一定以上所得のある方は、7割の支給となります。申請の際は負担割合証を必ずご確認ください。負担割合(1割~3割)の判定は、領収証記載日(領収日)です。

対象となる福祉用具の種類は下記の5種類です。

  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置の交換可能部品 
  3. 入浴補助用具
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分

(注意)都道府県の指定を受けた販売業者から購入した場合のみ、給付対象となります。

  • 支給限度基準額は1年(4月1日~翌年3月31日の購入)につき10万円です。例えば、購入金額が5万円の場合、負担割合が1割の方は、介護給付費が4万5千円(9割)で利用者負担額が5千円(1割)となります。
  • 同じ種類の用具の再購入は原則として対象にはなりません。ただし、用途・機能が異なる場合や破損した場合等は対象となる場合もあります。

介護保険課や総合支所保健福祉課等によく寄せられる福祉用具に関する質問について、「福祉用具Q&A」としてまとめました。添付ファイルのダウンロードよりご活用ください。

申請に必要なもの

  1. 福祉用具購入費支給申請書(申請書等のダウンロードは福祉用具購入費の支給申請書のページをご覧ください)
  2. 領収書(あて名は本人氏名の記載が必要です)
  3. 購入した福祉用具が記載されているパンフレットなど
  4. すのこの購入は、浴室の図面や見積書が必要です。

申請窓口

住所地を担当する総合支所保健福祉課で受け付けています。

添付ファイル

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社のサイトからダウンロードしてください。

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課保険給付係

電話番号 03-5432-2646

ファクシミリ 03-5432-3042