開発行為等の規制

開発行為等の規制

開発許可制度とは、都市における無秩序な市街化を防止するとともに、良好な環境を備えた市街化を整備することを目的とする都市計画法の制度です。都市計画法の開発行為とは、主として建物を建てること等を目的として行う土地の区画形質の変更をいいます。世田谷区内では、面積が500平方メートル以上の区域で、以下のような変更を行う場合には、事前に区長の許可を受ける必要があります。
(1)区画の変更 道路、河川、水路等の廃止あるいは新設等により、一団の土地の利用形態を変更する場合。
(2)形の変更 切土、盛土等により土地を造成する場合。切土が2メートルを超える場合、盛土が1メートルを超える場合、切土及び盛土を同時に行うときに生じるがけの高さが2メートルを超える場合、50センチメートル以上の切土又は盛土であって当該切土又は盛土をする土地の面積の合計が500平方メートルを超える場合。
(3)質の変更 宅地以外の土地を宅地化する場合。
500平方メートル以上の敷地で建築等を計画する際には、事前相談書を提出し、確認してください。

開発行為に関する事前相談、審査基準等については、添付ファイルをご覧下さい。

宅地造成等の規制

宅地造成等規制法は、宅地造成に伴い、崖崩れや土砂の流出を生じる恐れのある市街地又は市街地になりつつある土地の区域内において、宅地造成工事による災害防止のために必要な規制をすることを目的として、昭和36年に制定されました。世田谷区内の宅地造成工事規制区域は、玉川支所管内と砧支所管内の多摩川周辺の地域が指定されており、次の通りです。

玉川支所管内の宅地造成工事規制区域

瀬田1・2・4丁目の一部 玉川2丁目の一部 上野毛2・3丁目の一部

野毛1・2・3・丁目の一部 等々力1丁目の一部 尾山台1・2丁目の一部

玉川田園調布1丁目の一部

砧支所管内の宅地造成工事規制区域

成城1・3・4丁目の一部 喜多見6丁目の一部 砧7丁目の一部

大蔵3丁目全域、4・5・6丁目の一部 岡本3丁目全域、1・2丁目の一部

宅地造成工事規制区域で、以下のような造成工事を行う場合は、事前に区長に許可を申請し、許可を受けてから施工しなければなりません。
（1）切土または盛土により、それぞれ切土2メートル、盛土1メートルを超えるがけが生じる場合。
（2）切土、盛土を同時にする場合で2メートルを超えるがけが生じる場合。
（3）上記に該当しない切土、または盛土による造成面積が500平方メートルを超える場合。

なお、規制区域内で、次のaやbにあげるような工事を行う場合は、着手する14日前までに区長に届け出なければなりません。
a 高さが2メートルを超える擁壁の全部又は一部の除却
b 雨水その他の地表水を除去するための排水施設の全部又は一部の除却

規制区域内で造成工事等を計画する際には、事前相談書を提出し、確認してください。

宅地造成工事に関する事前相談、審査基準等については、添付ファイルをご覧下さい。

開発行為等許可情報のインターネット提供サービス

地図から、開発行為等を許可した区域を調べることができます。

ご利用は、開発行為等を許可した区域（せたがやiMap）からどうぞ。

更新は年4回になりますので、最新情報や詳細については、窓口でご確認ください。

許可申請書等への押印廃止について

様式の一部改正が行われたため、押印が不要となったものがあります。詳細は、手引きと様式をご確認ください。改正前の様式についても、当分の間、引き続き使用することができます。

開発行為・宅地造成の事前相談書の郵送対応について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応として、これまで窓口のみで受付していた「開発行為・宅地造成の事前相談書」の提出について、当面の間、郵送による受付を可能とします。詳細は、添付ファイルをご覧ください。