土地区画整理事業を施行すべき区域

土地区画整理事業を施行すべき区域とは

「土地区画整理事業を施行すべき区域」は、戦災復興事業を促進するための「特別都市計画法（昭和21年9月11日法律第19号）」の規定により、昭和23年に東京区部の周辺部に指定された「緑地地域」を元としています。

緑地地域は、郊外部に自然環境と農地・緑地の保全を目的とする地域を確保するとともに、区部における市街地が際限なく連担して膨張することを防止しようとしたものです。しかし、人口の増加や宅地需要の増大に対処し、スプロール防止を図るため、制度そのものを検討する必要が生じ、計画的な市街地整備の必要性のもとに、昭和44年5月8日に緑地地域を廃止しました。同時に現行の「都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）」において、第12条第1項第1号の市街地開発事業に定める「土地区画整理法による土地区画整理事業」として位置付けられ、東京都により「土地区画整理事業を施行すべき区域」として都市計画決定されました。

世田谷区においては、区総面積の約23％にあたる約1,348haの範囲が指定されています。世田谷区内の土地区画整理事業を施行すべき区域の位置についてはこちらの図面土地区画整理事業を施行すべき区域図（PDF形式：136KB）（PDF：1,632KB）で、ご確認ください。

世田谷区内の土地区画整理事業を施行すべき区域

名称	面積	告示年月日	告示番号
世田谷北部	約699.7ha	昭和44年5月8日	建設省告示1804号
世田谷南部	約537.4ha	令和8年3月5日（変更）	東京都告示232号
世田谷多摩川付近	約58.3ha	昭和44年5月8日	建設省告示1804号

土地区画整理事業を施行すべき区域内における建築物の建築に関する許可について

土地区画整理事業を施行すべき区域内で建築物を建築する場合は、都市計画法第53条第1項に基づく許可が必要です。

ただし、土地区画整理事業を実施済みの区域または事業中の区域内で建築物を建築する場合は、この許可は必要ありません。実施済み又は、事業中の区域については、「土地区画整理事業」のページに掲載している世田谷区基盤整備図をご確認ください。

（注意）事業中の土地区画整理事業の区域内で建築物を建築する場合については、土地区画整理法第76条第1項に基づく許可が必要となります。

行政書士法では、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士又は行政書士法人でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを禁止しています。

許可基準

都市計画法第54条による許可基準

都市計画法第54条では、次の要件を満たし、かつ容易に移転または除却することができる建築物については、許可しなければならないとされています。

・階数が2以下で、かつ地階のないもの

・主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であるもの

世田谷区の許可基準【土地区画整理事業を施行すべき区域における世田谷区許可基準（平成28年4月1日から適用）】

世田谷区では、都市計画法第54条による許可基準のほか、次の独自の許可基準を設けています。これらの基準に適合する建築物については、都市計画法第79条に基づき、「土地区画整理事業を施行する際には、必要な協力を行うこと」を条件として許可しています。

 

基準1

次の要件をすべて満たしかつ、容易に移転又は除却ができる建築物

・階数が3以下で、高さが10m以下であり、かつ地階がないこと

・主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること

基準2

市街化予想図と照合し、支障がないと認められる建築物

・市街化予想図とは、土地区画整理事業により将来整備が見込まれる道路の位置（市街化予想線）を示した図です。建築物が市街化予想線にかからない建築物については、階数、高さ、構造に関する制限は設けておりません。

・「市街化予想線の置き換え地区」の区域内は、市街化予想線を現況道路に置き換えているため、市街化予想図の確認は不要です。

・事業に支障がないかどうかの確認については、建築予定地を管轄する総合支所街づくり課へご相談ください。

標準審査期間

書類を受付けてから、30日以内（休日、祝日は含みません。）とします。

ただし、書類の不備等により、処理日数以上がかかることがあります。

電子申請による受付について

令和8年6月15日（月曜日）から、玉川総合支所街づくり課では、玉川総合支所管轄区域内において、本格導入に向けた試行として電子申請による受付を開始しました。

【玉川総合支所管轄区域】
奥沢1～8丁目、尾山台1～3丁目、上野毛1～4丁目、上用賀1～6丁目、駒沢3～5丁目、駒沢公園、桜新町1～2丁目、新町1～3丁目、瀬田1～5丁目、玉川1～4丁目、玉川台1～2丁目、玉川田園調布1～2丁目、玉堤1～2丁目、等々力1～8丁目、中町1～5丁目、野毛1～3丁目、東玉川1～2丁目、深沢1～8丁目、用賀1～4丁目

玉川総合支所以外の総合支所管轄区域では、従来どおり窓口で申請を受け付けます。

電子申請については、「都市計画法第53条第1項許可申請の電子申請による受付について（玉川総合支所管轄区域内）」のページをご覧ください。

お知らせ・変更履歴

土地区画整理事業を施行すべき区域（世田谷南部）の変更について（令和8年3月5日）

土地区画整理事業を施行すべき区域（世田谷南部）について、東京都の都市計画決定（変更）を受け、令和8年3月5日より指定区域の変更を行いました。詳しくは、ページ「市街化予想図の閲覧について」をご確認ください。

市街化予想図の確認方法等の変更についてのお知らせ（令和4年2月1日）

令和4年2月1日より、市街化予想図が区のホームページからご確認いただけます。詳しくは、ページ「市街化予想図の閲覧について」をご覧ください。

「土地区画整理事業を施行すべき区域における都市計画法第53条の許可基準に伴う建築制限の取扱い」の変更について（平成31年4月1日）

土地区画整理事業をすべき区域内における建築制限について、地区ごとの市街化の状況や基盤整備の進捗などを踏まえ、取扱いの変更を行いました。取扱いの詳細については、都市計画課へ問合せください。

土地区画整理事業を施行すべき区域（世田谷南部）について、東京都の都市計画決定を受け、令和8年3月5日より指定区域の変更いたしました。詳しくは市街化予想図をご確認ください。

「世田谷区土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備方針（平成17年6月）」及び「道路ネットワーク方針（平成19年8月）」について

詳しくは、ページ「世田谷区土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備方針（平成17年6月）」及び「道路ネットワーク方針（平成19年8月）」をご覧ください。

お問い合わせ先

• 北沢総合支所 街づくり課
  電話番号 03-5478-8031
• 玉川総合支所 街づくり課
  電話番号 03-3702-4539
• 砧総合支所 街づくり課
  電話番号 03-3482-1398
• 烏山総合支所 街づくり課
  電話番号 03-3326-9618
• 都市整備政策部 都市計画課
  電話番号 03-6432-7148

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