福祉のための寄附について

最終更新日 令和3年9月8日

ページ番号 15321

世田谷区には、「区の福祉の向上のために活かしてほしい」というみなさまの寄附が寄せられています。

ここでは、みなさまの寄附金が、世田谷区の福祉の向上に活用されるまでの流れについてご説明いたします。

1 「地域保健福祉等推進基金」について

みなさまの寄附金は、地域保健福祉等を推進するために設置した「世田谷区地域保健福祉等推進基金」に積み立てられます。この基金を運用し、福祉の向上に取り組んでいる団体や事業者などに助成金を交付する事業や区の保健福祉施設の大規模改修など、区の福祉の向上のためにさまざまな活用を行っています。

(注釈)世田谷区地域保健福祉等推進基金とは
世田谷区の保健福祉施設の建設又は大規模改修や区民等が行う地域保健福祉の活動および福祉的環境整備などに対し支援を行うために設置された基金です。寄附金を積み立てるだけでなく、運用し、区内の地域福祉向上に活用しています。

2 寄附金(基金)活用事業の紹介

寄附金(基金)活用事業は以下のとおりです。令和2年度の実績報告書はPDFファイルを開きます令和2年度実績報告書よりご覧ください。

(1)福祉施設等支援事業

福祉施設等を運営する団体に対して、寄附者から支援したい団体について意向が示された助成、または、区が決定した支援テーマに基づく助成を行います。

障害施策推進課
商店等の段差解消用簡易スロープ助成

(2)商店等における共生社会促進助成事業

多様な区民の接点の場でもある商店、事業所において、障害理解と障害者への合理的配慮の促進を図るための物品(筆談ボード、点字メニュー、段差解消用簡易スロープなど)の助成を行います。

(3)ユニバーサルデザイン環境整備補助金活用事業

~ベンチのあるやさしいまちづくり~

多くの人にとって歩きやすく、気軽に外出しやすいまちづくりを進めるために、まちなかでひと休みできる場として、敷地内にベンチの設置を行う団体や商店に対して補助を行います。

(4)介護人材採用活動経費助成事業

支援を必要とする高齢者が増える中、介護人材不足が深刻であることから、介護事業所運営法人に、人材確保のための採用パンフレットの作成等、採用活動のための経費を助成します。

(5)市民活動支援事業

豊かな地域社会づくりに向けて、様々な公共サービスの提供や地域の課題解決等のため、NPO等と区が協働して実施する事業に対して助成を行います。

3 寄附のお申込みについて

以下2つの方法からお選びください。

(1)インターネットでのお申込み

世田谷区ホームページ「区へのふるさと納税のご案内」の「寄附の方法」から、寄附ポータルサイトURL(https://www.furusato-tax.jp/city/product/13112)もしくは、電子申請フォームURL(https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1588911982346新しいウインドウが開きます)をクリックしてお申し込みください。

お申し込みから納付までインターネットで手続きが完了します。

ご利用いただける支払い方法

寄附ポータルサイト:クレジットカードやマルチペイメント決済等

電子申請:納付書・銀行振込(手数料がかかる場合があります)

(2)郵送でのお申込み

PDFファイルを開きます寄附申出書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、ご提出をお願いいたします。提出方法は郵送または持参となります。

PDFファイルを開きます寄附申出書」は、担当課までご連絡いただければ、郵送にてお送りいたします。

ご利用いただける支払い方法

納付書

【寄附申出の連絡先】

〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区保健福祉政策部保健福祉政策課調整係

電話番号 03-5432-2292

ファクシミリ 03-5432-3017

4 福祉のために寄附をしていただいた方へ

(1)福祉活動のご紹介をさせていただくご案内の送付について

区では、福祉や市民活動のために寄附をしていただいた方へ、福祉活動のご紹介をさせていただくためのご案内と品物をお送りしています。いずれも区内の障害者施設で働く方々が心をこめてつくった品物です。

(内容は変更する可能性があります)

フェリーチェ
雑貨、お菓子などのセット
はっぴぃハンドメイド
はっぴぃハンドメイドBOOK

(2)令和2年度に寄附をいただいた皆様のご紹介

令和2年度に寄附をいただいた皆様を、PDFファイルを開きますこちらよりご紹介しております。

なお、掲載はお申し出順です。

5 税制上の優遇措置について

区にふるさと納税を行った場合、区民の方も区外の方も、寄附額のうち2,000円を超える部分は、住民税等の控除対象(上限あり)となります。

寄附金控除についての詳細は、寄附金税額控除についてをご覧ください。

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

保健福祉政策部 保健福祉政策課

電話番号 03-5432-2292

ファクシミリ 03-5432-3017