子どもの貧困対策の推進

子どもの貧困対策の推進にあたっては、親の妊娠・出産期や子どもの乳幼児期における早期の課題把握から、子どもの学校教育段階、さらに子どもが卒業、就職して、社会的自立が確立されるまで、切れ目のない支援を行うことが重要です。

また、子どもの貧困の背景には様々な社会的要因があることを踏まえ、子どもの貧困は家庭の自己責任ではなく社会全体で受け止めて取り組むべき課題であるとの認識の下、関係機関をはじめ地域が一体となって連携を強化し、子どもの貧困対策を推進する必要があります。

子どもの貧困対策計画

平成30年度に、子どもの生活実態調査（小学5年生および中学2年生のすべての子どもと保護者が対象）を実施し、「子ども計画（第2期）後期計画」に内包する形で子どもの貧困対策計画を初めて策定しました。令和7年3月に、これまでの取り組みや令和5年度の子どもの生活実態調査などをふまえ、「こどもの貧困の解消に向けた対策推進法」に基づき、新たな子どもの貧困対策計画を「子ども・若者総合計画（第3期）」の中に位置づけて策定しました。

子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の連鎖を断ち切ると同時に、新たな貧困の連鎖を生まないよう、すべての子どもが健やかに育成される環境を整備していくとともに、ひとり親世帯のみならず、ふたり親世帯も含む生活困難を抱える子どもや保護者に対する支援を地域と連携しながら全庁的に推進していきます。

支援・サービスの充実×支援につながる仕組みの強化

子どもの貧困対策計画概要版パンフレット（PDF：557KB）

（詳しくは、世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）（令和7年度～令和16年度）の203ページから219ページをご覧ください。）

（1）教育の支援

すべての子どもが多様な選択肢を持ち、夢や希望を持つことができるように、生活困難を抱える子ども（特に中学卒業後）の学力・進路保障に向けた支援の整備を行います。
教育と福祉の連携により、学校を地域に開かれ、地域につながっていくプラットフォームと位置づけ、生活困難を抱える子どもを早期に把握し、支援につなげる体制の強化を図ります。

高校生・中学3年生の学習支援「まならぼ」

ひとり親家庭の子どもの学習支援「かるがもスタディルーム」

地域で安心して学ぶ「せたがやゼミナール」

子どもの学び場運営スタートアップ事業

「生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金」