令和2年度無認可保育施設利用者に対する保育料補助について

こちらのご案内では、無認可保育施設利用者に対する補助金について掲載しています。

• 幼児教育・保育の無償化の対象の方はこちらのページをご覧ください。
• 新型コロナウイルス感染症の影響によりお⼦さんが保育園を⽋席した場合や、園が休園した場合の⽋席⽇数に応じた保育料補助（4月～6月）についてはこちらのページをご覧ください。

目次

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概要

補助対象施設

補助を受けられる方

補助金額

利用状況申告書の提出

施設等利用費請求書の提出

交付審査及び交付（不交付）決定

令和2年度スケジュール

継続交付確認依頼書の提出

提出先及び問い合わせ先

概要

こちらのご案内では、以下2種類の補助金について掲載しています。

（1）無認可保育施設等の利用者の支援（以下「利用者支援」という）

待機児童となったため無認可保育施設にお子さんを預けている保護者に対する補助金

（2）無認可保育施設等の第2子以降の保育料等の軽減（以下「多子世帯支援」という）

第2子以降のお子さんを無認可保育施設等に預けている保護者に対する補助金

補助対象施設

補助対象施設の要件

(1)別表1の補助対象施設

各都道府県等に、認可外保育施設として設置を届出している施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設かつ「ベビーホテル」または「その他」として設置を届出している施設（都外施設も対象）

(2)別表2の補助対象施設

各都道府県等に、認可外保育施設として設置を届出している施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設（都外施設も対象）

（注意）

• 居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）、病児・病後児施設、認証保育所、区内保育室、区内保育ママは除く。

補助対象施設の確認方法（(1)～(2)のいずれかを満たす施設 )

(1)認可外保育施設（都内施設）

東京都福祉保健局のホームページにて、毎月更新されている各施設一覧（ベビーホテル・その他・事業所内）に記載のある施設で、“基準を満たす旨の証明書”の項目が「有」となっている施設。

（補足）

• 区内の補助対象施設はこちらのページからご覧ください。

（注意）

• 基準を満たす旨の証明は、都の立入調査の結果により交付されているものであり、証明書の返還・取り消しなど、状況が変動する場合もあります。本補助金の対象となるのは、基準を満たす証明がなされている期間です。 

(2)認可外保育施設（都外施設）

認可外保育施設の指導監督権限のある自治体へ、上記「補助対象施設の要件」に該当するかお問合せください。

補助を受けられる方

別表1の補助を受けられる方（以下(1)～(6)の全てを満たす世帯）

(1)当該月の初日に区内在住であり、0歳児～2歳児クラスであること。（下記参照）

年齢区分

クラス年齢	生年月日
0歳児	平成31（2019）年4月2日～
1歳児	平成30（2018）年4月2日～平成31（2019）年4月1日
2歳児	平成29（2017）年4月2日～平成30（2018）年4月1日

(2)区の認可保育園等の入園申込みを行い、入園待機となっていること。

（補足）入園待機となった入園希望月から、補助対象となります。

(3)当該月に補助対象施設に在籍し、月160時間以上の月極め契約を結んでいること。

（注意）複数の施設に在籍している場合、合計で月160時間以上の月極め契約を結んでいることが必要となります。

(4)補助対象施設の利用に係る保育料を滞納していないこと。

(5)補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または認証保育所の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。

(6)補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園に在園していないこと。

別表2の補助を受けられる方（以下(1)～(5)の全てを満たす世帯）

(1)当該月の初日に区内在住であり、0歳児～5歳児クラスであること。（下記参照）

年齢区分

クラス年齢	生年月日
0歳児	平成31（2019）年4月2日～
1歳児	平成30（2018）年4月2日～平成31（2019）年4月1日
2歳児	平成29（2017）年4月2日～平成30（2018）年4月1日
3歳児	平成28（2016）年4月2日～平成29（2017）年4月1日
4歳児	平成27（2015）年4月2日～平成28（2016）年4月1日
5歳児	平成26（2014）年4月2日～平成27（2015）年4月1日

(2)保育の必要性を判定する、教育・保育給付認定(2号・3号)または施設等利用給付認定(新2号・新3号)を受けていること。

(3)補助対象施設の利用に係る保育料を滞納していないこと。

(4)補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または認証保育所の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。

(5)補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園に在園していないこと。

(注意)

• 企業主導型保育事業のみ利用している場合は、上記(2)の要件は問いません。上記(1)および(3)～(5)の要件を満たす必要があります。
• 上記(2)の要件を満たすための手続き方法について、0歳児～2歳児クラスの課税世帯は、教育・保育給付認定(2号・3号)をご覧いただき、必要書類を各総合支所子ども家庭支援課にご提出ください。0歳児～2歳児クラスの課税世帯の場合、施設等利用給付認定(新2号・新3号)は認定対象外のため、申請手続きはできませんのでご注意ください。

• 上記(1)～(5)の全てを満たす場合であっても、施設種別などによっては補助金が支給されない場合もありますので、併せて「補助金額(別表2)」をご覧ください。

補助金額

• 補助金額は、児童1人につき、別表1および別表2に記載のとおりです。利用者支援と多子世帯支援の金額を足し上げた金額を支給します。

(補足)

• 保育料とは、施設に毎月支払う保育料、給食代、おやつ代、保育材料費（保育に直接必要なものに限る）、光熱費、年会費、これらに関する消費税相当額を指します。延長保育料、延長保育時に提供する2食目以降の給食代、入会金は対象外です。

補助金額（別表1）

• 補助金額は、4月～8月分は前年度分、9月～翌年3月は現年度分の保育料等算定区市町村民税所得割課税額により決定します。
• お子さんと生計を同一にしている家族の方全員の合計の保育料等算定区市町村民税所得割課税額で算定します。 配当控除、住宅借入金等特別税額控除などの税額控除をする前の金額で算定します。
• 生活保護世帯の方は、保育認定・調整課認可外保育施設担当までご連絡ください。

補助金額（月額）

現年度分の保育料等算定区市町村民税所得割課税額	階層	補助金額（月額）
生活保護世帯、または保育料等算定区市町村民税所得割課税額が0円の世帯	A1	40,000
122,000円未満の世帯	A2	30,000
122,000円以上202,000円未満の世帯	B	25,000
202,000円以上250,000円未満の世帯	C	15,000
250,000円以上295,000円未満の世帯	D	10,000
295,000円以上570,000円未満の世帯	E	5,000
570,000円以上の世帯	F	0

補助金額（別表2）

• 「世帯状況」の項目に記載されている「課税世帯」とは、「非課税世帯」以外の世帯を指します。空欄の場合は、「課税世帯」および「非課税世帯」に関わらず、両方の世帯を指します。
• 「保育の必要性認定」の項目に記載されている「有」とは、教育・保育給付認定(2号・3号)または施設等利用給付認定(新2号・新3号)を受けている世帯を指します。空欄の場合は、認定の有無に関わらず、両方の世帯を指します。

  補助金額（月額）

  施設種別	クラス年齢	世帯状況	保育の必要性認定	実際の子順	利用者支援（月額）	多子世帯支援（月額）	利用状況申告書の提出
  ベビーホテル・その他 （企業主導型保育事業を除く）	0～2歳	課税世帯	有	第1子	別表1のとおり	0	必要
  				第2子		14,000
  				第3子以降		27,000
  事業所内保育施設・院内保育施設 （企業主導型保育事業を除く）	0～2歳	課税世帯	有	第1子	0	0	必要
  				第2子		13,000
  				第3子以降		25,000
  企業主導型保育事業	0～2歳			第1子	0	0	不要
  				第2子		13,000
  				第3子以降		25,000
  	3～5歳			第1子	0	0	不要
  				第2子		10,000
  				第3子以降		20,000

利用状況申告書の提出

• 上記「補助金額(別表2)」の「利用状況申告書の提出」の項目で、「必要」に該当する方のみ提出が必要です。 「不要」に該当する方は、お手続き不要です。
• 利用状況申告書に、利用児童に係る月極めの利用契約書（写し）を添付いただき、郵送または窓口でご提出ください。 
• 令和3年3月10日(水曜日)（消印有効）を過ぎると、交付申請の対象になりませんのでご注意ください。

施設等利用費請求書の提出

• 本補助金を申請される方は、全員提出が必要です。
• 請求書の様式は、以下(1)および(2)の世帯を対象に、区より郵送いたします。

(1)上記「利用状況申告書の提出」のうち、「必要」に該当し、利用状況申告書と利用児童に係る月極めの利用契約書（写し）提出されて、補助要件を満たしている方

(2)上記「利用状況申告書の提出」のうち、「不要」に該当する方

• 請求書の送付は、補助金交付の可否を決定するものではありませんのでご承知おきください。

本補助金と無償化の両方とも対象の方

• 幼児教育の無償化について(認可外保育施設)の提出書類をご確認ください。 

本補助金のみ対象の方（無償化は対象外の方）

• ベビーホテル・その他施設をご利用の場合は、以下(1)～(5)を郵送または窓口でご提出ください。

(1)施設等利用費請求書

(2)家族状況届出書

(3)在籍証明書

(4)みなし寡婦（寡夫）控除申請書 ※必要な方のみご提出ください。

(5)住民税額を証明することができる書類 ※必要な方のみご提出ください。 

• 事業所内保育施設・院内保育施設・企業主導型保育事業をご利用の場合は、以下(1)～(3)を郵送または窓口でご提出ください。

(1)施設等利用費請求書

(2)家族状況届出書

(3)在籍証明書

交付審査及び交付（不交付）決定

• 下記「令和2年度スケジュール」に沿って、審査を行います。
• 交付（不交付）決定については、施設等利用費請求書の提出者あてに通知でお知らせします。

令和2年度スケジュール

令和2年度スケジュール

申請回	利用状況申告書受理日	請求書類配布時期	請求書類提出期限日（当日消印有効）	交付（不交付）決定及び支払通知書の送付時期	口座振込み時期
第1回	2年4月1日～ 2年6月10日	2年6月中旬	2年7月10日	2年8月中旬	2年8月下旬
第2回	2年6月11日～ 2年9月10日	2年9月中旬	2年10月12日	2年11月中旬	2年11月下旬
第3回	2年9月11日～ 2年12月10日	2年12月中旬	3年1月12日	3年2月中旬	3年2月下旬
第4回	2年12月11日 ～3年3月10日	3年3月中旬	3年3月31日 (注意)最終締切	3年5月中旬	3年5月下旬

• 補助金は3か月ごとにお支払いします。ただし、第2回目以降に申請され、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。

• 令和3年3月10日までに利用状況申告書の提出が無い場合、また令和3年3月31日までに施設等利用費請求書の提出が無い場合は、郵便事情その他理由に関わらず、審査対象外となりますのでご注意ください。

継続交付確認依頼書の提出

• 交付決定を受けた申請回以降の対象月について、補助要件を満たすことの確認を行います。
• 提出書類の様式は、支払通知に同封いたします。 

提出先及び問い合わせ先

世田谷区役所 保育部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当

【所在地】

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号

（世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅各徒歩5分）

世田谷区役所第2庁舎2階 保育部 保育認定・調整課

認可外保育施設担当（22番窓口）

電話番号 03-5432-2313、2324

【受付時間】

月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

午前8時30分から午後5時15分まで

【受付方法】

受付時間中に保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくほか、郵送での受付もいたします。