令和3年度無認可保育施設利用者に対する保育料補助について

こちらのご案内では、無認可保育施設利用者に対する補助金について掲載しています。

• 幼児教育・保育の無償化の対象の方はこちらのページをご覧ください。

• ※新型コロナウイルス感染症の影響により区が「登園自粛のお願い」をしている期間中、お⼦さんが保育園を⽋席した場合、⽇数に応じて補助額を加算します（日数によっては加算されな可能性もあります）。詳細についてはこちらのページをご覧ください。

目次

（クリックするとページ内該当箇所までスクロールします）

概要

補助金額

補助対象施設

補助を受けられる方

お手続きの流れ

利用状況申告書の提出

令和3年度スケジュール

提出先及び問い合わせ先

1.概要

こちらのご案内では、以下2種類の補助金について掲載しています。

（1）無認可保育施設等の利用者の支援（以下「利用者支援」という）

待機児童となったため無認可保育施設にお子さんを預けている保護者に対する補助金

（2）無認可保育施設等の第2子以降の保育料等の軽減（以下「多子世帯支援」という）

第2子以降のお子さんを無認可保育施設等に預けている保護者に対する補助金

2.補助金額

• 補助金額はご利用の施設種別により以下の通りです。 

  （1）ベビーホテル・その他（企業主導型保育事業を除く）

  表1と表2の合計金額

  （2）事業所内保育施設・院内保育施設（企業主導型保育事業を除く）

  表1の金額

  （3）企業主導型保育事業

  表1の金額

  ※ 表1・表2それぞれに対して、補助対象施設及び補助金を受ける方の要件がありますので、「補助を受けられる方」をよくご確認のうえお手続きを行ってください。

(補足)

• 保育料とは、施設に毎月支払う保育料、給食代、おやつ代、保育材料費（保育に直接必要なものに限る）、光熱費、年会費、これらに関する消費税相当額を指します。延長保育料、延長保育時に提供する2食目以降の給食代、入会金は対象外です。

  表1 補助金額

  • 補助金額（月額）

    施設種別	クラス年齢	世帯状況	実際の子順	利用者支援（月額）	多子世帯支援（月額）	利用状況申告書の提出
    ベビーホテル・その他 （企業主導型保育事業を除く）	0～2歳	課税世帯	第1子	表2のとおり	0	必要
    			第2子		14,000
    			第3子以降		27,000
    事業所内保育施設・院内保育施設 （企業主導型保育事業を除く）	0～2歳	課税世帯	第1子	0	0	必要
    			第2子		13,000
    			第3子以降		25,000
    企業主導型保育事業	0～2歳		第1子	0	0	不要
    			第2子		13,000
    			第3子以降		25,000
    	3～5歳		第1子	0	0	不要
    			第2子		10,000
    			第3子以降		20,000

  • 「世帯状況」の項目に記載されている「課税世帯」とは、「非課税世帯」以外の世帯を指します。空欄の場合は、「課税世帯」および「非課税世帯」に関わらず、両方の世帯を指します。
  • 補助対象施設、補助金を受ける方それぞれに要件がありますので、よくご確認のうえお手続きを行ってください。

施設の要件はこちら

補助金を受ける方の要件はこちら

表2 利用者支援補助金額

補助金額（月額）

保育料等算定区市町村民税所得割課税額	階層	補助金額（月額）
202,000円未満の世帯（均等割のみ課税世帯含む）	A1	40,000円
202,000円以上250,000円未満の世帯	A2	35,000円
250,000円以上295,000円未満の世帯	B	25,000円
295,000円以上340,000円未満の世帯	C	20,000円
340,000円以上445,000円未満の世帯	D	10,000円
445,000円以上570,000円未満の世帯	E	5,000円
570,000円以上の世帯	F	0円

補助金額は、4月～8月分は前年度分、9月～翌年3月は現年度分の保育料等算定区市町村民税所得割課税額により決定します。

お子さんと生計を同一にしている家族の方全員の合計の保育料等算定区市町村民税所得割課税額で算定します。 配当控除、住宅借入金等特別税額控除などの税額控除をする前の金額で算定します。

生活保護世帯の方は、保育認定・調整課認可外保育施設担当までご連絡ください。

補助対象施設、補助金を受ける方それぞれに要件がありますので、よくご確認のうえお手続きを行ってください。

施設の要件はこちら

補助金を受ける方の要件はこちら

3.補助対象施設

補助対象施設の要件

(1)多子世帯支援の補助対象施設

各都道府県等に、認可外保育施設として設置を届出している施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設（都外施設も対象）

(2)利用者支援の補助対象施設

各都道府県等に、認可外保育施設として設置を届出している施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設かつ「ベビーホテル」または「その他」として設置を届出している施設（都外施設も対象）

（注意）

• 居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）、病児・病後児施設、認証保育所、区内保育室、区内保育ママは除く。

補助対象施設の確認方法

（1）世田谷区内の認可外保育施設

世田谷区のホームページで、毎月更新されている認可外保育施設一覧（ベビー・事業所内・院内・その他施設）に記載のある施設で、“証明書”の項目が「有」となっている施設が対象です。

（2）都内の認可外保育施設（世田谷区、八王子市、江戸川区、荒川区、港区を除く）

東京都福祉保健局のホームページで、毎月更新されている認可外保育施設（ベビーホテル・事業所内保育施設・院内保育施設・その他）一覧に記載のある施設で、“証明書”の項目が「有」となっている施設が対象です。

（3）都外及び八王子市、江戸川区、荒川区、港区の認可外保育施設

施設および、施設の所在地の自治体にお問合せください。

（注意）

• 基準を満たす旨の証明は、都の立入調査の結果により交付されているものであり、証明書の返還・取り消しなど、状況が変動する場合もあります。本補助金の対象となるのは、基準を満たす証明がなされている期間です。

4.補助を受けられる方

表1の補助（多子世帯支援）を受けられる方（以下(1)～(5)の全てを満たす世帯）

(1)当該月の初日に区内在住であり、0歳児～5歳児クラスであること。（下記参照）

年齢区分

クラス年齢	生年月日
0歳児	令和2（2020）年4月2日～
1歳児	平成31（2019）年4月2日～令和2（2020）年4月1日
2歳児	平成30（2018）年4月2日～平成31（2019）年4月1日
3歳児	平成29（2017）年4月2日～平成30（2018）年4月1日
4歳児	平成28（2016）年4月2日～平成29（2017）年4月1日
5歳児	平成27（2015）年4月2日～平成28（2016）年4月1日

(2)保育の必要性を判定する、教育・保育給付認定(2号・3号)を受けていること。

(3)補助対象施設の利用に係る保育料を滞納していないこと。

(4)補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または認証保育所の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。

(5)補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園に在園していないこと。

(注意)

• 企業主導型保育事業のみ利用している場合は、上記(2)の要件は問いません。上記(1)および(3)～(5)の要件を満たす必要があります。
• 上記(2)の要件を満たすための手続き方法について、0歳児～2歳児クラスの課税世帯は、教育・保育給付認定(2号・3号)をご覧いただき、必要書類を各総合支所子ども家庭支援課にご提出ください。

表2の補助（利用者支援）を受けられる方（以下(1)～(6)の全てを満たす世帯）

(1)当該月の初日に区内在住であり、0歳児～2歳児クラスであること。（下記参照）

年齢区分

クラス年齢	生年月日
0歳児	令和2（2020）年4月2日～
1歳児	平成31（2019）年4月2日～令和2（2020）年4月1日
2歳児	平成30（2018）年4月2日～平成31（2019）年4月1日

(2)区の認可保育園等の入園申込みを行い、入園待機となっていること。

（補足）入園待機となった入園希望月から、補助対象となります。

(3)当該月に補助対象施設に在籍し、月160時間以上の月極め契約を結んでいること。

（注意）複数の施設に在籍している場合、合計で月160時間以上の月極め契約を結んでいることが必要となります。

(4)補助対象施設の利用に係る保育料を滞納していないこと。

(5)補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または認証保育所の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。

(6)補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園に在園していないこと。 

5.お手続きの流れ

1 利用状況申告書の提出

• 上記「補助金額(表1)」の「利用状況申告書の提出」の項目で、「必要」に該当する方のみ提出が必要です。 「不要」に該当する方は、お手続き不要です。
• 利用状況申告書に、利用児童に係る月極めの利用契約書（写し）を添付いただき、郵送または窓口でご提出ください。 
• 令和4年3月10日(木曜日)（消印有効）を過ぎると、交付申請の対象になりませんのでご注意ください。

2 施設等利用費請求書発送

利用状況申告書をご提出いただいた方、上記「補助金額(表1)」の「利用状況申告書の提出」の項目で、「不要」に該当する方へ施設等利用費請求書を発送します。

3 施設等利用費請求書の提出

• 本補助金を申請される方は、全員提出が必要です。
• 請求書の様式は、以下(1)および(2)の世帯を対象に、区より郵送いたします。

(1)上記「利用状況申告書の提出」のうち、「必要」に該当し、利用状況申告書と利用児童に係る月極めの利用契約書（写し）提出されて、補助要件を満たしている方

(2)上記「利用状況申告書の提出」のうち、「不要」に該当する方

• 請求書の送付は、補助金交付の可否を決定するものではありませんのでご承知おきください。

• ベビーホテル・その他施設をご利用の場合は、以下(1)～(5)を郵送または窓口でご提出ください。

(1)施設等利用費請求書

(2)家族状況届出書

(3)在籍証明書

(4)みなし寡婦（寡夫）控除申請書 ※必要な方のみご提出ください（令和3年8月分補助金までの適用となります）。

(5)住民税額を証明することができる書類 ※必要な方のみご提出ください。 

• 事業所内保育施設・院内保育施設・企業主導型保育事業をご利用の場合は、以下(1)～(3)を郵送または窓口でご提出ください。

(1)施設等利用費請求書

(2)家族状況届出書

(3)在籍証明書

4 交付審査及び交付（不交付）決定

• 交付（不交付）決定については、施設等利用費請求書の提出者あてに通知でお知らせします。

5 継続交付確認依頼書の提出

• 交付決定を受けた申請回以降の対象月について、補助要件を満たすことの確認を行います。
• 提出書類の様式は、支払通知に同封いたします。

6.令和3年度スケジュール

令和3年度スケジュール

申請回	利用状況申告書 受理日	請求書類 配布時期	請求書類 提出期限日 （当日消印有効）	口座振込み時期
第1回	令和3年4月1日～ 令和3年6月10日	令和3年6月中旬	令和3年7月14日	令和3年8月25日
第2回	令和3年6月11日～ 令和3年9月10日	令和3年9月中旬	令和3年10月15日	令和3年11月25日
第3回	令和3年9月11日～ 令和3年12月10日	令和3年12月中旬	令和4年1月17日	令和4年2月25日
第4回	令和3年12月11日 ～令和4年3月10日	令和4年3月中旬	令和4年3月31日 (注意)最終締切	令和4年5月20日

• 補助金は3か月ごとにお支払いします。ただし、第2回目以降に申請され、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。

• 令和4年3月10日までに利用状況申告書の提出が無い場合、また令和4年3月31日までに施設等利用費請求書の提出が無い場合は、郵便事情その他理由に関わらず、審査対象外となりますのでご注意ください。

7.提出先及び問い合わせ先

世田谷区役所 保育部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当

【所在地】

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号

（世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅各徒歩5分）

世田谷区役所第2庁舎2階 保育部 保育認定・調整課

認可外保育施設担当（22番窓口）

電話番号 03-5432-2313、2324

【受付時間】

月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

午前8時30分から午後5時15分まで

【受付方法】

受付時間中に保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくほか、郵送での受付もいたします。