令和8年度(2026年度)無認可保育施設ご利用の方の保育料補助について

【重要】令和8年度(2026年度)の最終申請締切は令和9年(2027年)4月12日です

令和8年度(2026年4月～2027年3月利用分)の最終申請締切は、令和9年(2027年)4月12日(月曜日)です。締切を過ぎて申請した分については、通信事情、郵便事情その他いかなる事情に関わらず審査の対象外となり、補助金の全額もしくは一部はお支払いできません。締切日までに区で申請の到着が確認できない場合の責任は負いかねます。

はじめにご確認ください：無認可保育施設保育料補助制度の種類について

補助金のご案内チラシ

負担軽減補助のパンフレット（PDF：471KB）（0～2歳児クラスの課税世帯向け）もしくは幼児教育・保育無償化のパンフレット（PDF：588KB）（0～2歳児クラスの非課税世帯・3～5歳児クラス向け）からご覧ください。

補助金制度の種類について

このぺージでは、無認可保育施設(※)をご利用の方が受けられる保育料補助制度について記載しています。制度は負担軽減補助(区独自制度)と幼児教育・保育無償化(国制度)の2種類があります。どちらに該当するかは、お子さんのクラス年齢およびご世帯の住民税課税状況により異なります。以下の早見表でご確認ください。

(※)無認可保育施設とは：施設区分が「ベビーホテル」「その他」「事業所内保育施設」「院内保育施設」に該当する保育施設

施設区分については、認可外保育施設一覧からご確認ください。上記種別以外の認可外保育施設をご利用の方は各ページ（認証保育所、企業主導型、保育室・保育ママ）をご確認ください。

保育料補助制度早見表

	0～2歳児クラス年齢 (2023年4月2日以降生まれ)		3～5歳児クラス年齢 (2020年4月2日～2023年4月1日生まれ)
住民税課税世帯 ※海外で課税世帯相当の 収入があった場合含む	負担軽減補助	幼児教育・保育無償化
住民税非課税世帯	幼児教育・保育無償化

※課税世帯か非課税世帯かわからない方は、住民税額シミュレーションから可能です。海外でご収入があった場合は、給与明細等をご提出いただき、国内に住んでいた場合どれくらいの課税額になるかを区で計算した上で、どちらの補助制度が該当かを区で審査いたします。

《補助金申請～審査・支給までの流れ》　補助金の申請～審査・支給は四半期ごとです

※認定の手続きは、施設利用開始前に申請した後、年に一度の現況確認(例年7月頃実施)および有効期間終了前に改めて更新の手続きをしてください（※有効期間は要件によって異なります）。

【必須】給付認定について（負担軽減・無償化共通）

【必ず事前にご確認ください】給付認定(保育の必要性認定)について

無認可保育施設をご利用の場合、給付認定（保育の必要性認定）を受けていることが補助金の受給要件です。認定がない期間については補助対象外です。

認定は補助金を受給したい月時点で取得していることが必要です。就労等の要件がある方は必ずお手続きについてご確認ください。申請日よりも前に遡って取得することはできませんのでご注意ください。また年に一度(7月頃)、現況確認を行います。ご提出がない場合は認定取消になりますので、必ずお手続きください。

※認可保育園のお申込みをされた方は、すでに認定を受けている場合があります。お手持ちの「支給認定証」をご確認ください。

給付認定とは

保育の必要性（日中子どもの面倒を見ることができる人がおらず、保育を提供してもらう必要性があるかどうか）を判定するものです。就労・疾病・介護等、お子さんの保育ができない理由を証明する書類等の区への提出が必要です。転入前の自治体で認定を受けていた場合も、世田谷区の転入後に改めて申請が必要です。

1.負担軽減補助の対象施設・要件・補助金額について(以下1-1～1-3)

1-1.負担軽減補助の対象施設について

施設が以下の2点を満たしている必要があります(下記2点を満たせば区外施設も対象）

※補助金の交付対象となるのは、基準を満たす証明がなされている期間に限ります。

《区内施設の確認方法》

《区外施設の確認方法》

児童相談所設置市区及びその他自治体所在の施設については、各自治体もしくは施設に直接上記2点の要件を満たしているかご確認ください。

無認可保育施設以外をご利用の方へ

居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）、病児・病後児施設、認証保育所、区内保育室・保育ママおよび企業主導型保育施設ご利用の場合は、本ページのご案内の対象外ですのでご注意ください。

1-2.負担軽減補助を受けるための要件について

以下の1～6を全てを満たす方が対象です。

• (1)当該月の初日に区内在住である(世田谷区に住民登録がある)こと。
• (2)0～2歳児クラスの住民税課税世帯であること。
• (3)保育の必要性を判定する、教育・保育給付認定(2号・3号)を受けていること。(※認定を受けた月から補助対象)
• (4)保育料を滞納していないこと。
• (5)補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママ・認証保育所・企業主導型保育施設の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。
• (6)補助金の交付を受けようとする期間内において、認可保育園や幼稚園に在園していないこと。

ベビーシッター事業者連携型をご利用の方へ

ベビーシッター事業者連携型の登録期間内は、認可外保育施設利用分の補助金は対象外です。事業者連携型の利用を完全に終了し、認可外保育施設利用分の補助金のご申請を希望される場合は、事業者連携型の「終了届」を区に提出してください。終了届の提出があった月の翌月から、認可外保育施設利用分の補助金の対象となります。（例:7/5に終了届の提出があった場合→8月から補助対象）

ベビーシッター事業者連携型の制度の詳細および終了届については、世田谷区ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）についてをご確認ください。

1-3.負担軽減補助の月額補助上限金額について

負担軽減補助金額（月額）

施設種別	対象児童	月額補助上限金額 (全施設種別共通)
ベビーホテル・その他 事業所内・院内保育施設	0～2歳児クラスの 住民税課税世帯	80,000円

• 実費負担額が補助上限額に満たない場合は、実費負担額が補助上限額となります。(例：施設に支払った保育料が月額50,000円の場合、補助額は50,000円)
• 補助対象経費は保育料および給食費(食材料費)です(※補助対象となる保育料は、施設に毎月支払う保育料、給食代、おやつ代、保育材料費(保育に直接必要なものに限る)、光熱費、年会費、これらに関する消費税相当額を指します)
• 最終申請締切である令和9年4月12日を過ぎた場合は、通信事情、郵便事情、その他いかなる事情に関わらず審査の対象外となり、補助金はお支払いできません。

➡補助金申請手続きについては「3.申請手続きについて(負担軽減・無償化共通)」をご覧ください

2.幼児教育・保育無償化の対象施設・要件・補助金額について（以下2-1～2-3)

2-1.無償化の対象施設について

施設が以下の3点を満たしている必要があります(下記3点を満たせば区外施設も対象）

※補助金の交付対象となるのは、基準を満たす証明がなされている且つ確認を受けている期間に限ります。

2-2.無償化を受けるための要件について

以下の1～6を全てを満たす方が対象です。

• (1)給付認定を受けていること（※認定を受けた日から補助対象。月途中の場合は上限額を日割で減額いたします）
  教育・保育給付認定もしくは施設等利用給付認定を取得されている方が無償化対象です。
• (2)保育料を滞納していないこと
• (3)認可保育園や新制度未移行幼稚園等に在園していないこと（幼稚園の種別をご確認のうえ、各ページをご覧ください）
  • 幼稚園（新制度を利用しない）に在園している場合へ
  • 幼稚園（新制度を利用する）、私立認定こども園に在園している方へ
• 幼稚園に在園しながら認可外保育園を併用した場合、幼稚園担当からお支払いします（※要件あり）。

2-3.無償化の月額補助上限金額について

無償化補助金額（月額）

施設種別	対象児童	月額補助上限金額 (全施設種別共通)	令和9年4月12日を 過ぎて申請した場合
ベビーホテル・その他 事業所内・院内保育施設	0～2歳児クラスの 住民税非課税世帯	80,000円	42,000円
	3～5歳児クラス (課税・非課税共通)	77,000円 ※給食提供園の場合は 3,000円上乗せあり	37,000円

• 実費負担額が補助上限額に満たない場合は、実費負担額が補助上限額となります。(例：施設に支払った保育料が月額50,000円の場合、補助額は50,000円)
• 月途中から認定を受けた場合は、補助上限金額を日割計算して減額します。
• 補助対象経費は保育料および給食費(食材料費)です(※補助対象となる保育料は、施設に毎月支払う保育料、給食代、おやつ代、保育材料費（保育に直接必要なものに限る）、光熱費、年会費、これらに関する消費税相当額を指します)
• 幼児教育・保育無償化は2年間請求可能ですが、令和9年4月12日を過ぎて申請した場合、補助額が減額となります。令和7年度以前についての請求の場合も、減額後の金額と同額です。
• ベビーホテル・その他・事業所内・院内保育施設以外の無償化対象施設・事業を併用の場合は、幼児教育・保育の無償化について(幼稚園や認可保育園を利用しない方向け)もご確認ください。

3.申請手続きについて(負担軽減・無償化共通)

3-1.申請の流れ（電子申請推奨）

補助金の申請～審査・支給は四半期ごとです。スケジュールも必ずご確認ください。

申請前に必要書類を写真等でデータ化し、電子申請フォームにファイル添付してください。兄弟姉妹の場合は、それぞれでご申請ください。(郵送申請をご希望の方は「3-4.郵送申請の場合」へ)

3-2.必要書類

(2)0～2歳児クラスに該当し令和7年1月2日以降に世田谷区へ転入した方のみ：令和7年度、令和8年度の住民税額の決定通知書または課税(非課税)証明書（※一度提出済みの場合は次回以降提出不要）

(2)の税書類の提出が必要な方

0～2歳児クラス(2023年4月2日以降生まれ)に該当し、令和7年1月1日時点もしくは令和8年1月1日時点で世田谷区に住民票がなかった場合（もしくは住民税未申告の場合）、区で補助制度の判定ができず、補助金をお支払いできません。海外に在住していた場合も所得を証明する書類が必要です。下記表をご確認いただき、必要な書類をご提出ください。

※認可保育園の入園申込時に、入園担当あてに該当年度の税書類をご提出している場合は提出不要です。また既に前回までの補助金申請でご提出済みの場合も、提出不要です。

税資料の提出早見表

補助金を申請する利用期間 (4～3月まで通園予定の方は初回申請時にまとめてご提出ください)	令和8年（2026年)4月～8月分	令和8年(2026年)9月 ～令和9年(2027年)3月分
税資料の提出対象者	令和7年(2025年)1月1日時点で世田谷区外在住	令和8年(2026年)1月1日時点で世田谷区外在住
会社勤め・自営業等	令和7年度特別（普通）徴収税額決定通知 もしくは令和7年度課税証明書	令和8年度特別（普通）徴収税額決定通知 もしくは令和8年度課税証明書
海外で収入があった方	令和6年(2024年)1～12月分の給与明細等	令和7年(2025年)1～12月分の給与明細等
未申告の場合	まずは確定申告または住民税の申告をしてください

3-3.電子申請（Logoフォーム）で申請手続き

最終申請締切は令和9年(2027年)4月12日(月曜日)23時59分までの区への送信です

電子申請画面はこちら：【保育料補助】認可外保育施設等利用者向け幼児教育・保育無償化および負担軽減補助金申請フォーム

• お問い合わせ番号は、区からお送りする送付状に記載されています。初回の申請で番号がご不明な場合は、フォームに記載の内容に従ってご申請ください。
• アカウント登録をしておくと、請求者情報の入力画面でアカウント登録情報を一部コピーできます。（参考）アカウント登録方法について（PDF：669KB）
• 画像データ（jpg,jpeg,png,gif）、wordデータ（doc,docx）、Excelデータ（xls,xlsx）、PDFデータ（pdf）、zipファイルが添付可能です（HEICファイルは添付不可）。よくあるお問い合わせもご参考ください。

3-4.郵送申請の場合

最終申請締切は令和9年(2027年)4月12日(月曜日)消印有効です。締め切り日までに以下の書類をお送りください。郵便事故や切手料金不足等で区に届かなかった場合の責任は負いかねますのでご注意ください。

• 　(1)施設等利用費請求書（PDF：202KB）（記入例（PDF：805KB））〔保護者が記入・押印必須〕
• 　(2)領収証兼保育提供証明書（PDF：400KB）（記入例（PDF：537KB）・Excel版（エクセル：19KB））〔施設発行書類。四半期ごとに毎回の申請で必要です。〕
• 　(3)0～2歳児クラス(課税世帯)に該当する方のみ：家族状況届出書（PDF：77KB）〔保護者が記入。年度の初回申請時のみ必要〕
• 　(4)0～2歳児クラスに該当し令和7年1月2日以降に世田谷区へ転入した方のみ：令和7年度、令和8年度の住民税額の決定通知書または課税(非課税)証明書〔一度提出済みの場合は次回以降提出不要〕

郵送先（簡易書留推奨）​​​​​​

（※ポスト投函をしてしまうと、4月12日を過ぎた日付の消印になってしまったり、切手料金不足で区に届かない場合があります。締切までに区に届かなかった場合、いかなる理由でも補助金をお支払いできないため、郵便局に持ち込むか電子申請をご検討ください。）

提出期限日間近で郵送申請される場合

(2)受付時間中（8時30分～17時）に区役所第2庁舎2階22番窓口に持ち込む

総合支所や出張所では受付しておりませんのでご注意ください。

4.令和8年度スケジュール

令和8年度スケジュール

申請回	請求可能な利用期間	申請締切日 (当日消印有効)	口座振込予定	請求の案内発送(※)
第1回	令和8年 4月～6月	令和8年(2026年)7月14日	令和8年8月25日	6月下旬 (令和7年度第4回支給者あて)
第2回	令和8年 4月～9月	令和8年(2026年)10月15日	令和8年11月25日	9月下旬 (令和8年度第1回支給者あて)
第3回	令和8年 4月～12月	令和9年(2027年)1月14日	令和9年2月25日	12月下旬 (令和8年度第2回支給者あて)
第4回	令和8年4月 ～令和9年3月	令和9年(2027年)4月12日 【注意】最終締切	令和9年5月24日	3月下旬 (令和8年度第3回支給者あて)

(※)【必ずご確認ください】請求のご案内の送付について

負担軽減に該当する方へ(0～2歳児クラスの課税世帯)

• 初回申請のためのご案内はお送りしておりません。今年度初めてご申請される方は、ご自身でお手続きをお願いいたします。
• 次の回のご案内は、ひとつ前の回で締切日までに申請し、支給があった方を対象にお送りします。締切を過ぎた場合は次回申請の案内を送付していないため、次の締切日に合わせてご自身でご申請ください。また、送付対象であるにもかかわらずご案内の発送時期までに未着の場合は、郵便事故等の可能性がありますので、必ず締切日前までに区へお問い合わせください。最終締切に申請が間に合わなかった場合、補助金はお支払いできません。

無償化に該当する方へ(0～2歳児クラスの非課税世帯・3～5歳児クラス)

• 案内発送時期の直近3ヶ月で認定を新規取得し、新たに無償化に該当された方には、初回申請分のご案内を送付いたします。(※転出入の時期や、幼稚園や認可保育園の在園時期により、お届けが遅れることがございますので、その場合はご自身でお手続きをお願いいたします。)
• 次の回のご案内は、ひとつ前の回で締切日までに申請し、支給があった方を対象にお送りします。締切を過ぎた場合は次回申請の案内を送付していないため、次の締切日に合わせてご自身でご申請ください。また、送付対象であるにもかかわらずご案内の発送時期までに未着の場合は、郵便事故等の可能性がありますので、必ず締切日前までに区へお問い合わせください。最終締切に申請が間に合わなかった場合、補助金はお支払いできません。

留意事項

1.補助金は3か月ごとにお支払いします。ただし、年度内のご申請であれば、申請された回に、要件を満たす利用月にさかのぼり審査します。

2.最終申請締切である令和9年4月12日を過ぎた場合は、通信事情、郵便事情、その他いかなる事情に関わらず審査の対象外となり、負担軽減に該当される方の補助金はお支払いできません。

3.幼児教育・保育無償化に該当する方(0～2歳児クラスの非課税世帯・3～5歳児クラス)は、年度を超えて2年間請求可能ですが、令和9年4月12日を過ぎて申請した場合、補助額が減額となります。令和7年度以前についての請求の場合も、減額後の金額と同額です。

交付審査及び交付（不交付）決定

申請いただいても、要件を満たさない場合や必要書類が揃わなかった場合は、補助金を交付できません。交付（不交付）決定および補助金額の詳細については、請求書類提出者あてに、年4回の口座振込み時期に通知書でお知らせします。お電話での補助金額の回答はできませんのでご了承ください。

5.問い合わせ先

世田谷区　子ども・若者部内　幼保補助金事務センター 

電話番号 03-6453-4990

月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）8時30分から17時まで

 ※庁外のセンターで受電しています

【窓口】

世田谷区役所第2庁舎2階　子ども・若者部 保育認定・調整課 認定・給付担当

世田谷区世田谷4丁目21番27号（世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅各徒歩5分）

6.よくある問い合わせ

番号	質問	回答
1	所得制限はありますか	0～2歳児クラスの場合は、世帯の住民税課税状況によって、該当制度が変わります。補助金額自体は、所得によって変動することはありません。
2	問い合わせ番号、施設コードがわかりません	施設コードはご不明な場合空欄でも申請可能です。問い合わせ番号は、区からお送りする書類に記載されています。(負担軽減に該当される方で初回申請の場合は書類を送付していないため、Logoフォーム内の案内に従ってご入力ください。)区からの書類を紛失した場合は、お電話で（03-6453-4990）までお問い合わせください。番号を記載した送付状を再送いたします。
3	申請締切日の何時までであれば受け付けてもらえますか？	フォームは24時間公開していますので、締切日の23時59分までの申請であれば区で審査してお支払いします。令和8年度は、令和9年4月12日23時59分までの申請が審査対象です。それ以降の申請の場合、補助金の全額もしくは一部はお支払いできません。
4	同封されていた領収証兼保育提供証明書をなくしてしまいました	本ホームページに添付されている「領収証兼保育提供証明書」のファイルをダウンロードし印刷してください。印刷が難しい場合でも、施設が世田谷区様式の書類をお持ちの場合がありますので、施設に発行をご依頼ください。
5	フォーム回答に時間制限はありますか？	24時間を経過するとタイムアウトになります。
6	回答を一時保存したあと、入力再開できますか。	一時保存機能は、入力作業をした端末（パソコン、携帯等）のブラウザのキャッシュに保存される機能です。キャッシュが残っていれば一時保存後、24時間経過しても入力再開が可能です。常にキャッシュクリアされてしまうブラウザの場合、ブラウザを閉じてしまった時点で保存が消えてしまいます。 （参考）一時保存からの再開方法（PDF：160KB）
7	書類のデータ添付の際、添付可能なデータの種類を教えてください	画像データ（jpg,jpeg,png,gif）、wordデータ（doc,docx）、Excelデータ（xls,xlsx）、PDFデータ（pdf）、zipファイルが添付可能です。
8	iphoneで撮影した画像が添付できません	添付できないHEICファイルとして保存されている可能性があります。iphoneの「ファイル」アプリから「ブラウズ」を選択、「・・・」を選択、「書類をスキャン」を選択すると、カメラ機能を使って書類をPDFファイルとして撮影することができるのでご利用ください。
9	添付ファイルの容量に上限はありますか？	1申請100MBまでです。超えてしまう場合は、zipファイルに圧縮するなどしてください。
10	申請内容に不備があった場合はどうなりますか。	担当者から郵送もしくは電話でご連絡します。指示に従ってご申請ください。不備・不足書類が別途お知らせする提出期限までに揃わなかった場合、補助金はお支払いできませんのでご注意ください。
11	受付完了メールが届きません	迷惑メールフォルダに届いていないか確認してください。メールが見つからない場合はお電話で（03-6453-4990）までお問い合わせください。
12	申請ができているか電話で確認してもらえますか。	申請が区に届くと、受付完了メールが届きます。申請ができているかどうかはそちらのメールで確認してください。申請を行ったのに完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認いただき、それでも届いていない場合はお電話（03-6453-4990）でお問い合わせください。
13	締切日を過ぎてしまいました。申請はできますか？	締め切りを過ぎてご申請された分は、次の回で審査いたします。なお、締切を過ぎた場合は次回申請の案内を送付していないため、次の締切日に合わせてご自身でご申請ください。ただし、最終提出締切日に申請が間に合わなかった場合は、補助金の全額もしくは一部についてお支払いできません。令和8年度の最終提出締切は、令和9年4月12日です。申請漏れにご注意ください。
14	認可保育園や幼稚園等との転園の場合、補助金はいつからいつまでもらえますか？	認可保育園や幼稚園に在籍している月については、こちらの補助金は対象外です。認可保育園等の入園月の前月まで、もしくは退園月の翌月から補助対象です。 幼稚園に通園されている方で、認可外保育施設を併用した場合の補助制度は、下記リンク先からご確認ください。 幼稚園（新制度を利用しない）に在園している場合へ 幼稚園（新制度を利用する）、私立認定こども園に在園している方へ
15	世田谷区へ転入しました。補助金はいつから対象ですか？	負担軽減に該当される方：月の初日に世田谷区民であることが補助要件のため、住民票が１日時点で世田谷区にある月から補助対象です。世田谷区転入前のご利用分については、転入前の自治体にご確認ください。 無償化に該当される方：世田谷区から認定を受けた日からが補助対象です。月の有効認定日数に応じて日割で減額いたします。減額分については、転入前の自治体にご確認ください。
16	世田谷区外へ引っ越す場合、補助金はいつまで支給されますか？	負担軽減に該当される方：１日時点で世田谷区に住民票がある月までが補助対象です。１日時点で別の自治体に住民票が異動した場合は、転出先の自治体の制度が適用されます。補助金制度は各市区町村でそれぞれ異なるため、転出先の市区町村に前もってご相談いただくことをおすすめします。 無償化に該当される方：世田谷区から認定を受けている日までが補助対象です。月の有効認定日数に応じて日割で減額いたします。減額分については、転出後の自治体にご請求・ご確認ください。
17	認定申請も四半期ごとに必要ですか	要件によって有効な認定期間が異なります。また有効な期間の認定をお持ちでも、年に一度（例年7月頃）の「現況確認」でお手続きがなかった場合は、年度の途中で認定が取り消しとなります。要件が継続している場合は、現況確認もしくは認定の有効期間の終了前に、必ず更新手続きをしてください。

Logoフォームのシステム提供元作成のよくあるご質問も参考としてください。

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