令和7年度認証保育所の保育料の補助について

【お知らせ】令和7年9月以降の保育料補助について

東京都の第1子保育料無償化に伴い、令和7年9月以降のご利用分に対する補助金額について、上限額を引き上げました。

詳細につきましては、「3.月額補助上限額について」をご確認ください。パンフレットはこちら（PDF：472KB）からご覧ください。

【重要】令和7年度最終申請締切

令和7年度最終申請締切は令和8年4月14日（火曜日）です。締切を過ぎると補助金の全額または一部についてはお支払いできません。令和6年1月2日以降転入の方や海外でのご収入がある方は、税額や収入を証明する書類が必要な場合があります。お早めにご準備いただき、申請手続きをお願いいたします。

申請手続きの流れ（イメージ図）

申請に関するご案内は、認証保育所の入園時期にあわせて、お通いの園を通じて配布します。（退園・転出等の事情により、ご自宅宛てに送付する場合があります。）

保育の必要性の認定については【重要】保育の必要性の認定についてをご確認ください。

はじめての方へ（補助の種類）

このページでは、認証保育所(一覧)を月極でご利用されている方向けの保育料補助について記載しています。制度は保育料負担軽減補助と幼児教育・保育無償化の2種類があります。負担軽減補助は区独自制度、幼児教育・保育無償化は国の制度です。

どちらに該当するかによって、補助要件および補助金額が異なります。該当制度は(1)お子さんのクラス年齢、(2)ご世帯の課税状況、(3)保育の必要性の認定の有無により決まります。以下の早見表でご確認ください。

認証保育所保育料補助早見表

	0～2歳児クラス※1 (生年月日が2022年4月2日以降)		3～5歳児クラス※1 (生年月日が2022年4月1日以前)
	課税世帯※2	非課税世帯※2	課税世帯・非課税世帯共通
認定あり※3	負担軽減	幼児教育・保育無償化	幼児教育・保育無償化
認定なし※3	負担軽減	負担軽減	負担軽減

※1 クラス年齢は以下からご確認ください。

令和7年度クラス年齢早見表

クラス年齢	生年月日
0歳児クラス年齢	令和6（2024）年4月2日～
1歳児クラス年齢	令和5（2023）年4月2日～令和6（2024）年4月1日
2歳児クラス年齢	令和4（2022）年4月2日～令和5（2023）年4月1日
3歳児クラス年齢	令和3（2021）年4月2日～令和4（2022）年4月1日
4歳児クラス年齢	令和2（2020）年4月2日～令和3（2021）年4月1日
5歳児クラス年齢	平成31（2019）年4月2日～令和2（2020）年4月1日

※2 海外でご収入があった場合は、給与明細等を別途ご提出いただき、国内に住んでいた場合どれくらいの課税額になるかを区で計算した上で、どちらの補助制度に該当するかを審査いたします。

※3「認定」とは「保育の必要性の認定」のことです。

【重要】保育の必要性認定について

保育の必要性（日中子どもの面倒を見ることができる人がおらず、保育を提供してもらう必要性があるかどうか）を判定するものです。就労・疾病・介護等、お子さんの保育ができない理由を証明する書類等の区への提出が必要です。

認定の取得は保育園の利用前に必要です。認定の有無により、受けられる補助上限額が変わります。認定期間はさかのぼれないため、就労等の要件がある方は必ずお手続きについてご確認ください。詳細は幼児教育・保育施設を利用する方の給付認定についてをご覧ください。

※認可保育園のお申込みをされた方は、すでに認定を受けている場合があります。お手持ちの「支給認定証」をご確認ください。

1.負担軽減補助の補助要件について

対象者

・0～2歳児クラスの住民税課税世帯

・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯で保育の必要性の認定を受けていない方

・3～5歳児クラスで保育の必要性の認定を受けていない方

受給要件

1. 東京都が認証する認証保育所と月48時間以上の月極利用契約を結び、お子さんを預けていること。東京都内認証保育所一覧からご確認いただけます。
2. 当該月の初日に区内在住であること（世田谷区に住民登録がある方）。
3. 月極契約保育料を納入していること（滞納している場合は補助対象外です）。
4. 補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママ、無認可保育施設、企業主導型保育施設または定期利用保育事業の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。
5. 補助金の交付を受けようとする期間内において、認可保育園・幼稚園等に在園していないこと。（区立幼稚園一覧、私立幼稚園一覧）

※ 夜間のみのもの、一時保育等は、この補助金の対象とはなりません。

※ 保育の必要性の認定は、受給要件ではありませんが、お持ちの方が補助上限額が高くなります。

2.幼児教育・保育無償化の補助要件について

対象者

・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯で保育の必要性の認定を受けている方

・3～5歳児クラスで保育の必要性の認定を受けている方

受給要件

• 1.保育の必要性の認定を受けていること
• 教育・保育給付認定もしくは施設等利用給付認定を取得されている方が無償化対象です。
• 2.認可保育園・幼稚園等に在園していないこと（※幼稚園の種別をご確認ください）
  • 幼稚園（新制度を利用しない）に在園している場合は幼児教育の無償化について（新制度未移行幼稚園）のページへ
  • 幼稚園（新制度を利用する）、私立認定こども園に在園している方は幼児教育の無償化について（私立認定こども園（幼稚園枠）、私立幼稚園（新制度移行））のページへ

認証保育所であれば、全施設補助対象です。その他の認可外保育施設をご利用の場合は、無償化対象外の施設もありますので、幼児教育・保育の無償化について（幼稚園や認可保育園を利用しない方向け）のページでご確認ください。

3.月額補助上限額について

月額の補助上限額については、負担軽減・無償化どちらの場合も下記の表からご確認いただけます

補助金額早見表（負担軽減・無償化）

クラス 年齢	課税状況	保育認定 の有無	子順	令和7年4月～8月 までの利用分	令和7年9月以降 の利用分	令和8年4月14日を 過ぎた場合(※1) (国無償化分のみ)	該当制度
0～2歳 クラス	課税世帯 (海外で課税 世帯相当の 収入があった 方を含む)	認定あり	第1子	0～40,000円(※2)	80,000円	0円	負担軽減
			第2子 以降	67,000円
		認定なし	第1子	0～25,000円(※2)	52,000円
			第2子 以降	52,000円
	非課税世帯	認定あり	全員	67,000円	80,000円	42,000円	無償化
		認定なし	全員	25,000円	52,000円	0円	負担軽減
3～5歳 クラス	課税・非課税 共通	認定あり	全員	57,000円	77,000円(※3)	37,000円	無償化
		認定なし	第1子	0～20,000円(※2)	40,000円(※3)	0円	負担軽減
			第2子 以降	20,000円

※1　無償化に該当する場合、年度の最終締切をすぎても補助金を受給することができますが、上限額が減額となります。必ず最終締切（令和8年4月14日）までにご申請ください。負担軽減は最終申請締切を過ぎた場合、全額補助対象外ですのでご注意ください。

※2　第1子のお子さんの場合、令和7年4月～8月までの利用分については、世帯の課税額（海外の場合は収入から計算する課税額相当金額）に応じて変動します。詳細は第1子のお子さんの補助金額を確認してください。

※3　3～5歳クラスの方は、給食費(食材料費)に係る費用がある場合、別途3,000円を上限に上乗せして補助します。

その他留意事項

• 子順とは、保護者と生計を同一にしているお子さんの最年長者から数えた順番になります。
• 補助金額の合計金額が保育料の月額より高い場合は、保育料の月額が補助金額になります。
• 保育の必要性認定の有効期間が月の途中から、もしくは月の途中までの場合、無償化の方は日割計算で減額を行います。負担軽減の方は認定を受けた月から「認定あり」の金額で審査します。
• 未就園児の定期的な預かり事業ご利用分は、こちらの補助金は対象外です。

第1子のお子さんの補助金額（令和7年4月～8月まで）

補助金額は、世帯の住民税(特別区民税)の所得割課税額を基礎として決定します。

第1子月額補助上限金額

区市町村民税所得割課税額 (保育料等算定用)	令和7年4月～8月利用分
	階層	保育の必要性の 認定あり	保育の必要性の 認定なし
生活保護世帯 所得割課税額202,000円未満の世帯	A1	40,000円	25,000円（0～2歳児） 20,000円（3～5歳児）
202,000円以上250,000円未満の世帯	A2	35,000円	15,000円
250,000円以上295,000円未満の世帯	B1	25,000円	10,000円
295,000円以上340,000円未満の世帯	C	20,000円	0円
340,000円以上445,000円未満の世帯	D	10,000円	0円
445,000円以上570,000円未満の世帯	E	5,000円	0円
570,000円以上の世帯	F	0円	0円

算定対象の区民税所得割額の期間について

世帯の課税状況および補助金額の階層は、令和7年4月～8月分の補助金は令和6年度分住民税額（区民税所得割課税額）から、令和7年9月～令和8年3月分の補助金は令和7年度分住民税額（区民税所得割課税額）から算定します。

令和7年9月以降の利用分に対する補助から、階層に応じた補助ではなくなり、一律の補助金額になります。

海外で収入があった場合

令和7年4月～8月分の補助金は令和5年1～12月の収入金額から、令和7年9月～令和8年3月分の補助金は令和6年1～12月の収入金額から計算する課税額相当額で算定します。

保育料等算定区市町村民税所得割課税額について

• お子さんと生計を同一にしている家族の方全員分の合計額で算出します。
• 住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税控除・寄付金控除等を適用しない税額となります。
• 住民税の制度全般については、住民税のページをご覧ください。
• 源泉徴収票及び確定申告書から特別区民を算出される場合は、住民税額シミュレーションのページの税額シミュレーションで試算することができます。

4.申請手続き（無償化・負担軽減共通）

令和7年度から幼児教育・保育無償化に該当する方の申請方法が変わります

令和7年度から幼児教育・無償化に該当する方の申請方法を変更いたしました。詳しくはこちらのご案内（PDF：383KB）をご確認ください。

申請方法について

申請は電子申請で受付しています。申請に必要な項目を記載したご案内を認証保育所経由で配布しますので、令和7年度内（令和8年4月14日まで）に一度ご申請ください。一度ご申請があった方は、認証保育所退園月もしくは年度末まで各回ごとに審査のうえ、支給いたします。

税額を確認できる書類（必要な方のみ）

0～2歳児クラスのお子さんをお預けで、世田谷区へのご転入が令和6年1月2日以降の方や、住民税の申告をしていない方は、税額を確認できる書類の提出が必要な場合があります。

書類提出が必要かどうかのフローチャートは必要税書類チャート図（PDF：170KB）をご確認ください。住民税の申告については住民税の申告についてをご確認ください。課税（非課税）証明書の発行については転入前の自治体にお問い合わせください。

• 会社勤めの方
  「給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し
• 個人事業主・会社勤めでその他の収入(株式配当等)がある方
  「特別区民税・都民税 普通徴収税額の決定・納税通知書」の写し
• 上記の書類が用意できない方
  「住民税申告書」または「課税(非課税)証明書」の写し
• 日本以外の国に滞在していた方
  該当の国での所得に関する証明書及び証明書の和訳
  ・令和7年4月~8月分の補助金は、令和5年(2023年)1~12月の給与明細等の写し
  ・令和7年9月~令和8年3月分の補助金は、令和6年(2024年)1~12月の給与明細等の写し

※源泉徴収票、確定申告書、納税証明書では算定できません。

※3～5歳児クラスのお子さんをお預けの方も、税資料のご提出をご依頼する場合があります。

認証保育料補助電子申請（Logoフォーム）へのアクセス方法

最終申請締切は令和8年4月14日（火曜日）23時59分までの区への送信です。

【保育料補助】認証保育所利用者の方向け保育料補助金の申請フォーム

上記から申請フォームにアクセスしてください。アカウント登録をしておくと、請求者情報の入力画面でアカウント登録情報を一部コピーできます。（「このまますぐに申請する」からも申請いただけます。）

お問い合わせ番号および施設コードは、区からお送りする送付状に記載されています。ご不明の場合は書類を再送付しますので、問い合わせ先までご連絡ください。

電子申請でよくあるお問い合わせも参考としてください。

郵送申請の場合

最終申請締切は令和8年4月14日（火曜日）消印有効です。以下の書類をお送りください。

• (1)施設等利用費請求書（PDF：202KB）（※記入例（PDF：611KB））
• (2)家族状況届出書（PDF：76KB）（※負担軽減補助に該当する方のみ）
• (3)委任状（PDF：41KB）（※必要な方のみ。請求者がご記入ください。）
• (4)領収書兼保育提供証明書（PDF：683KB）（※施設発行書類。委任をご希望されない方のみ。詳しくは委任をされない方へをご確認ください。エクセルデータ（エクセル：19KB）と記入例（PDF：494KB））

※必ず押印してください。押印がない場合は返送いたします。

※郵便事故・料金不足等での不着や、締切日を過ぎた消印日の場合、補助金についてはお支払いできません。やむを得ず郵送申請する場合は、郵便局での簡易書留での手続きをおすすめいたします。締切日近くにポスト投函した場合、消印が締切日の翌日以降となり、補助金のお支払いができない場合がありますのでご注意ください。受付時間中に保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくことも可能です。

郵送先

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区 子ども・若者部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当　行

留意点

不備書類の提出のご依頼について

申請受理後、区が必要とする書類の提出を求める場合がありますのでご了承ください。対象の方には申請の受理順に不備通知を郵送でお送りします。不備通知に対する提出がなかった場合、補助金はお支払いできませんのでご注意ください。

認可保育園から転園される方へ

認可保育園に在籍している期間については、認可外保育施設等ご利用分に対する補助金は交付対象外です。認可保育園の退園手続きが遅れた場合、退園月について補助金の対象外となる可能性がありますので、退園手続きはお早めにしていただくようお願いいたします。認可保育園の退園手続きに関するページとあわせてご確認ください。

委任をされない方へ

審査にあたって必要な保育料の納入や保育の提供に関する情報は、施設から直接区あてに提出いただきます。施設が区に提出することに関する保護者の方からの「委任」によって、保護者の方からの施設発行書類のご提出が不要になります。もし委任をご希望されない場合は、施設に領収書兼保育提供証明書（PDF：683KB）の発行をご依頼いただき、電子申請に添付もしくは請求書等と同封のうえご提出ください。

5.令和7年度申請スケジュール（無償化・負担軽減共通）

令和7年度の申請スケジュール

申請回	申請のご案内 配布時期	申請締切日	口座振込時期
第1回 （4月～6月分）	令和7年6月下旬	令和7年7月14日	令和7年8月25日
第2回 （7月～9月分）	令和7年9月下旬	令和7年10月15日	令和7年11月25日
第3回 （10月～12月分）	令和7年12月下旬	令和8年1月14日	令和8年2月25日
第4回 （1月～3月分）	令和8年3月中旬	令和8年4月14日 (注意)最終締切	令和8年5月25日

• 申請のご案内は、認証保育所に入園した時期に応じて、上記「申請のご案内配布時期」に認証保育所を通して配布いたします。
• お手元に届きましたら、年度内に一度申請してください。
• 補助金は3ヶ月ごとに支払います。ただし、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。
• 補助金交付決定の可否及び各回の支払額及び口座振込時期は、交付決定金額が明記された「支給（補助金交付）決定（変更）兼支払通知書」でお知らせします。
• お電話での補助金額の回答はしておりませんので、お問い合わせはご遠慮ください。
• 最終締切(令和8年4月14日)までに申請がなかった場合は、補助金の全額または一部はお支払いできませんのでご注意ください。（負担軽減補助は全額対象外です。幼児教育・保育無償化は2年間請求可能ですが、令和6年度以前についての請求は国無償化分のみのお支払いです。また、令和7年度の最終提出締切日（令和8年4月14日）までに申請がない場合は、令和7年度の補助上限額も国無償化分のみの支給です。）

6.問い合わせ先（無償化・負担軽減共通）

世田谷区　子ども・若者部内　幼保補助金事務センター 

電話番号 03-6453-4990

月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）8時30分から17時まで

 ※庁外のセンターで受電しています

【窓口】

世田谷区役所第2庁舎2階　子ども・若者部 保育認定・調整課認可外保育施設担当

世田谷区世田谷4丁目21番27号（世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅から各徒歩5分）

7.申請Q＆A

番号	質問	回答
1	認定を申請し、支給認定証が届きました。申請は不要ですか。	補助金の申請は、認定の申請とは別に必要です。補助金の申請がない場合、お支払いできません。必ず締切日までに電子申請もしくは郵送でのご申請手続きをお願いします。
2	問い合わせ番号、施設コードがわかりません	どちらも区からお送りする書類に記載されています。不明な場合、紛失した場合等はお電話（6453-4990）でお問い合わせください。
3	幼児教育・無償化に該当しています。昨年まで施設発行書類を添付していましたが、今年から不要になるのですか。	令和7年度から、幼児教育・無償化に該当する方も施設発行書類の添付が不要です。審査にあたって必要な保育料の納入や保育の提供に関する情報は、施設から直接区あてに提出いただきます。施設が区に提出することについて、保護者の方からの「委任」をお願いしておりますので、配布確認書（※園からご案内を配布する際に名前を書いていただく書類）の委任欄にチェックしていただくか、Logoフォーム内の項目に署名をお願いします。
4	書類の枚数が多い場合はどうすればいいですか	海外でのご収入の証明書類を添付いただく場合などは、zipファイルにまとめる、1枚の画像に複数枚の書類を収める（ピントが合っていれば審査可能です）等でご対応ください。
5	書類のデータ添付の際、添付可能なデータの種類を教えてください	画像データ（jpg,jpeg,png,gif）、wordデータ（doc,docx）、Excelデータ（xls,xlsx）、PDFデータ（pdf）、zipファイルが添付可能です。
6	iphoneで撮影した画像が添付できません	添付できないHEICファイルとして保存されている可能性があります。iphoneの「ファイル」アプリから「ブラウズ」を選択、「・・・」を選択、「書類をスキャン」を選択すると、カメラ機能を使って書類をPDFファイルとして撮影することができるのでご利用ください。
7	申請締切日の何時までであれば受け付けてもらえますか？	フォームは24時間公開していますので、締切日の23時59分までの申請であれば区で審査してお支払いします。令和7年度は、令和8年4月14日23時59分までの申請が審査対象です。それ以降の申請の場合、全額または一部補助金はお支払いいたしません。
8	フォーム回答に時間制限はありますか？	24時間を経過するとタイムアウトになります。
9	回答を一時保存したあと、入力再開できますか。	一時保存機能は、入力作業をした端末（パソコン、携帯等）のブラウザのキャッシュに保存される機能です。キャッシュが残っていれば一時保存後、24時間経過しても入力再開が可能です。常にキャッシュクリアされてしまうブラウザの場合、ブラウザを閉じてしまった時点で保存が消えてしまいます。
10	添付ファイルの容量に上限はありますか？	1申請100MBまでです。超えてしまう場合は、zipファイルに圧縮するなどしてください。
11	申請内容に不備があった場合はどうなりますか。	担当者から郵送でご連絡します。指示に従ってご申請ください。
12	受付完了メールが届きません。	迷惑メールフォルダに届いていないか確認してください。メールが見つからない場合は認可外保育施設担当まで電話してください。
13	申請ができているか電話で確認してもらえますか。	申請が区に届くと、受付完了メールが届きます。申請ができているかどうかはそちらのメールで確認してください。申請を行ったのに完了メールが届かない場合は認可外保育施設担当（6453-4990）までお問い合わせください。
14	認証保育所を退園し、別の認可外保育施設に通います。補助金の申請は不要ですか。	認証保育所以外の認可外保育施設に転園した場合、改めて補助金のご申請が必要です。申請方法や必要な書類について必ずご確認ください。

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