生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度(さくら証)

最終更新日 令和3年3月1日

ページ番号 35628

世田谷区では、所得が低く、生計が困難である方を対象に、介護サービス・介護予防サービス等の利用者負担分の一部を軽減する、「生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業」を実施しています。

軽減を受けるには、区への申請手続きが必要です。区は、申請書類の審査後、下記の要件を満たす方へ、「生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証」(さくら証)を交付します。

サービス利用時に、「生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証」(さくら証)を、サービス事業所へ提示することで軽減が受けられます。なお、区に届出のあった軽減実施事業所を利用された場合のみ、軽減助成の対象となります。

対象者

世帯全員が住民税非課税で、次の(1)から(5)の要件をすべて満たす方が対象です。

(1)世帯の年間収入(非課税収入を含む)が150万円以下。

(単身世帯の場合。世帯の人数が1人増えるごとに50万円を加えた額。)

(2)世帯の預貯金等の額が350万円以下。

(単身世帯の場合。世帯の人数が1人増えるごとに100万円を加えた額。)

(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。

(4)負担能力のある親族等に扶養されていない。

(5)介護保険料を滞納していない。

軽減内容

世田谷区の軽減制度はA制度~C制度の3種類あり、サービス提供事業所やサービスの種類によって異なります。

【A制度】国制度と区独自制度の併用

【B制度】都制度と区独自制度の併用

【C制度】区独自制度

さくら証を交付された方が軽減を受けられるサービスは、A制度~C制度いずれかの軽減事業の申出(届出)がなされた事業所のサービスのみです。

A制度~C制度は、それぞれ軽減率や対象となるサービスが異なります。

現在、軽減を実施している事業所一覧は、

エクセルファイルを開きます生計困難者等に対する利用者負担軽減事業者一覧【3月1日更新】のとおりです。

軽減内容一覧

軽減制度の種類

軽減実施を申出(届出)できる

事業者

軽減率(本人負担分を100%とする)

軽減分負担者

【A制度】

国制度と区独自制度の併用

社会福祉法人、市区町村

  1. 介護費60%
  2. 食費・居住(滞在)費25%
  1. 公費(国・都・区)47.5%、事業者12.5%
  2. 公費12.5%、事業者12.5%

【B制度】

都制度と区独自制度の併用

全ての事業者

(※社会福祉法人、市区町村は【A制度】での申出が原則。【A制度】の対象サービス以外の場合は可。)

  1. 介護費60%
  2. 食費・居住(滞在)費25%
  1. 公費(都・区)47.5%、事業者12.5%
  2. 公費12.5%、事業者12.5%

【C制度】区独自制度

全ての事業者

  1. 介護費50%
  1. 公費(区)50%、事業者負担なし

軽減率、軽減分負担者は、老齢福祉年金受給者(明治44年4月1日以前に生まれた方等)以外の一般的な軽減例。

(補足)生活保護を受けている方は、介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護における、個室の居住費に係る利用者負担額の全額を軽減します。

対象サービス(介護予防を含む)

対象サービス一覧

訪問を受けて利用するサービス

A

B

C

訪問介護

訪問看護(介護予防含む)

×

訪問リハビリテーション(介護予防含む)

×

訪問入浴介護(介護予防含む)

×

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

通所して利用するサービス

A

B

C

通所介護

地域密着型通所介護

通所リハビリテーション(介護予防含む)

×

認知症対応型通所介護(介護予防含む)

通い・訪問・宿泊を組み合わせて利用するサービス

A

B

C

小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)

看護小規模多機能型居宅介護

短期間入所するサービス

A

B

C

短期入所生活介護(介護予防含む)

短期入所療養介護(介護予防含む)

×

施設・居住系のサービス

A

B

C

介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)

×

×

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(特別養護老人ホーム)

×

×

介護予防・生活支援サービス(総合事業)

訪問型サービス

A

B

C

総合事業訪問介護

総合事業生活援助サービス

×

×

支えあいサービス

×

×

通所型サービス

A

B

C

総合事業通所介護

総合事業運動器機能向上サービス

×

×

介護予防筋力アップ教室事業

×

×

申請

さくら証の交付には申請が必要です。お住まいの地域の総合支所保健福祉課地域支援担当へご申請ください。参考:PDFファイルを開きます制度案内チラシ

申請に必要なもの

(1)生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書

(2)介護保険利用者負担額軽減制度(さくら証)調査票<自己判定シート>

(3)収入及び預貯金等申告書

(4)資産及び扶養の有無に関する申告書

(5)世帯収入状況申告書(世帯全員分)

(6)1月から12月までの1年間の収入額(世帯全員分)がわかる書類

申請月が1月~7月の場合は前々年、申請月が8月~12月の場合は前年の書類を提出してください。

年金収入がある方…年金等決定額通知書、年金振込通知書(ハガキ)

給与収入がある方…給与所得の源泉徴収票、給与の支払い証明

※収入には、仕送りや課税対象とならない年金・手当等を含みます。

(7)預貯金額が確認できる通帳、有価証券を現在お持ちの方は内容のわかる書類など

・預貯金(普通、定期)本人及び配偶者名義の預金通帳に最新残高等を記帳のうえ

「銀行名」「支店」「口座番号」「名義」の分かるページ「最終の残高」と

「年金支給額」が分かるページをコピーしてください。

・有価証券(株式、国債、地方債、社債など)

・投資信託・金、銀(積立て購入を含む)

(8)介護保険被保険者証

(9)健康保険被保険者証

(注意)コピーの場合、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングなどで消してください。

(10)マイナンバーカード(またはマイナンバー通知)

(11)印鑑(シャチハタ印等浸透印は不可)

※(1)から(5)については、PDFファイルを開きます【区民用】さくら証申請書一式にてダウンロードできます。

事業者の方へ

現在、申出いただいている事業者は、

エクセルファイルを開きます生計困難者等に対する利用者負担軽減事業者一覧【3月1日更新】のとおりです。

新規で申出される場合は、申出書を下記のとおりご提出ください。なお、申出いただいた内容が変更になった場合は、速やかに介護保険課までご連絡ください。

AまたはBの軽減制度への申出を希望する事業者

世田谷区(介護保険課管理係)と東京都へ、下記の申出書を提出してください。

A制度を希望…PDFファイルを開きます【事業者用】生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書A

B制度を希望…PDFファイルを開きます【事業者用】生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書B

事業の流れについては、下記ページをご覧ください。

生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度(さくら証)のA制度及びB制度を実施する事業者の方へ

Cの軽減制度への申出を希望する事業者

世田谷区(介護保険課保険給付係)へ、下記の申出書を提出してください。

C制度を希望…PDFファイルを開きます【事業者用】生計困難者等に対する利用者負担軽減申出書C

事業の流れについては、下記ページをご覧ください。

生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度(さくら証)を利用する事業者の方へ(C事業所該当)

介護保険施設サービス(ショートステイ含む)の食費・居住(滞在)費の軽減に関する注意点

下記サービスの食費・居住(滞在)費については、負担限度額認定証の交付を受け、施設に提示し、軽減を受けている場合にのみ、さくら証での軽減が可能です。負担限度額認定証での食費・居住(滞在)費の軽減を受けていない方は、さくら証の軽減を受けられませんのでご注意ください。

  • 介護福祉施設サービス
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 短期入所生活介護(介護予防含む)
  • 短期入所療養介護(介護予防含む)

負担限度額認定証については、こちらの負担限度額認定証のページをご覧ください。

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課管理係

電話番号 03-5432-2298

ファクシミリ 03-5432-3059

さくら証の申請につきましては、お住まいの地域の総合支所保健福祉課地域支援担当で承っております。電話番号は世田谷地域:03-5432-2850、北沢地域:03-6804-8701、玉川地域:03-3702-1894、砧地域:03-3482-8193、烏山地域:03-3326-6136・03-3326-6114