高額介護(介護予防・総合事業)サービス費

最終更新日 平成31年4月1日

ページ番号 14743

1か月に利用した在宅サービスや施設サービスの本人支払金額(保険給付対象額)の合計が、自己負担上限額を超えると、その超えた金額が高額介護(介護予防・総合事業)サービス費として支給されます。

高額介護(介護予防・総合事業)サービス費の対象とならないもの

福祉用具購入費と住宅改修費の1割(一定以上所得の方は2割~3割)負担分や、施設サービスなどの食費や居住(滞在)費など介護保険の給付対象外の利用者負担分は高額介護(介護予防・総合事業)サービス費の対象外です。

また、支給限度額を超える利用者負担についても対象外です

自己負担上限額

世帯の課税状況などに応じて以下の額が適用されます。

平成29年8月から一般世帯(住民税課税世帯)に属する被保険者の方の自己負担上限額が37,200円から44,400円に変わります。

利用者負担段階区分ごとの対象者と自己負担上限額
負担段階区分

平成29年7月までの
自己負担上限額
(1か月あたり)

平成29年8月からの
自己負担上限額
(1か月あたり)

現役並み所得者がいる世帯〈平成27年8月新設〉注釈1

44,400円(世帯合計) 44,400円(世帯合計)

一般世帯(住民税課税世帯)

37,200円(世帯合計) 44,400円(世帯合計)(注釈5)

世帯全員が住民税非課税者

24,600円(世帯合計) 24,600円(世帯合計)
  1. 世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額(注釈2
    及び課税年金収入額(注釈3)の合計が80万円以下の方
  2. 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者(注釈4

15,000円(個人)

15,000円(個人)

生活保護受給者

15,000円(個人)

15,000円(個人)

(注釈) 

  1. 「現役並み所得者」とは65歳以上で課税所得が145万円以上の方です。ただし、収入額によっては申請により、一般世帯に変更できる場合があります。
    詳しくは、下段の「介護保険基準収入額適用申請」をご覧ください。
  2. 「合計所得金額」とは収入額から必要経費に相当する金額(収入の種類により異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。
  3. 「課税年金」とは国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金です。
  4. 「老齢福祉年金」とは明治44年以前に生まれた方で、他の年金を受給できない方などに支給される年金です。
  5. 世帯内の全ての被保険者(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の方の世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間上限額を446,400円(37,200円×12か月)とする緩和措置があります。

申請の方法

高額介護(介護予防・総合事業)サービス費の支給要件に該当する方には、サービス利用のおおむね3か月後にお知らせと申請書をお送りします。必要事項を記載の上、介護保険課へ返送してください。

介護保険基準収入額適用申請

(平成29年7月サービス分まで)課税所得金額が145万円以上の方がいる世帯でも、収入額(注釈)によっては、申請をすると負担段階区分を「一般世帯(上限額37,200円)」に変更できる場合があります。その申請を「介護保険基準収入額適用申請」といいます。申請対象となり得る世帯には区から「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りします。

申請によって負担段階区分を変更できる要件

  • 同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合、その方の収入が383万円未満
  • 同一世帯内に65歳以上の方が2人以上場合、合計収入が520万円未満

(注釈)

「収入額」とは、所得税法上の収入額で、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額です。
退職所得に関わる収入金額、非課税年金等の非課税収入は除かれます。

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課保険給付係

電話番号 03-5432-2646

ファクシミリ 03-5432-3042