高額介護(介護予防・総合事業)サービス費

1か月に利用した在宅サービスや施設サービスの本人支払金額（保険給付対象額）の合計が、自己負担上限額を超えると、その超えた金額が高額介護（介護予防・総合事業）サービス費として支給されます。

高額介護（介護予防・総合事業）サービス費の対象とならないもの

福祉用具購入費と住宅改修費の1割（一定以上所得の方は2割～3割）負担分や、施設サービスなどの食費や居住（滞在）費など介護保険の給付対象外の利用者負担分は高額介護（介護予防・総合事業）サービス費の対象外です。

また、支給限度額を超える利用者負担についても対象外です

自己負担上限額

世帯の課税状況などに応じて以下の額が適用されます。

平成29年8月から一般世帯（住民税課税世帯）に属する被保険者の方の自己負担上限額が37,200円から44,400円に変わります。

利用者負担段階区分ごとの対象者と自己負担上限額

負担段階区分	平成29年7月までの 自己負担上限額 （1か月あたり）	平成29年8月からの 自己負担上限額 （1か月あたり）
現役並み所得者がいる世帯〈平成27年8月新設〉（注釈1）	44,400円（世帯合計）	44,400円（世帯合計）
一般世帯(住民税課税世帯)	37,200円（世帯合計）	44,400円（世帯合計）（注釈5）
世帯全員が住民税非課税者	24,600円（世帯合計）	24,600円（世帯合計）
世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額（注釈2） 及び課税年金収入額（注釈3）の合計が80万円以下の方 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者（注釈4）	15,000円（個人）	15,000円（個人）
生活保護受給者	15,000円（個人）	15,000円（個人）

（注釈） 

1. 「現役並み所得者」とは65歳以上で課税所得が145万円以上の方です。ただし、収入額によっては申請により、一般世帯に変更できる場合があります。
   詳しくは、下段の「介護保険基準収入額適用申請」をご覧ください。
2. 「合計所得金額」とは収入額から必要経費に相当する金額（収入の種類により異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。
3. 「課税年金」とは国民年金や厚生年金など税金の対象となる年金です。
4. 「老齢福祉年金」とは明治44年以前に生まれた方で、他の年金を受給できない方などに支給される年金です。
5. 世帯内の全ての被保険者（サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が1割の方の世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間上限額を446,400円（37,200円×12か月）とする緩和措置があります。

申請の方法

高額介護（介護予防・総合事業）サービス費の支給要件に該当する方には、サービス利用のおおむね3か月後にお知らせと申請書をお送りします。必要事項を記載の上、介護保険課へ返送してください。

介護保険基準収入額適用申請

（平成29年7月サービス分まで）課税所得金額が145万円以上の方がいる世帯でも、収入額（注釈）によっては、申請をすると負担段階区分を「一般世帯（上限額37,200円）」に変更できる場合があります。その申請を「介護保険基準収入額適用申請」といいます。申請対象となり得る世帯には区から「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りします。

申請によって負担段階区分を変更できる要件

• 同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合、その方の収入が383万円未満
• 同一世帯内に65歳以上の方が2人以上場合、合計収入が520万円未満

（注釈）

「収入額」とは、所得税法上の収入額で、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額です。
退職所得に関わる収入金額、非課税年金等の非課税収入は除かれます。