区のおしらせ「せたがや」令和7年9月15日号（2～11面「あなたの声を区政に ご意見をお寄せください」）

あなたの声を区政に ご意見をお寄せください

[1]感染症危機発生時の対策の内容
～世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画（改定素案）

計画の背景

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第8条に基づき、平成26年4月に「世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、次なる感染症危機の際により万全な対応を行うことを目指し、対策の充実等を図るため、同計画の改定素案を取りまとめました。

計画の目的

新型インフルエンザ等対策を区としての危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の2点を主たる目的として対策を講じていきます。

（1）感染拡大の抑制、区民の生命および健康の保護

（2）区民生活および区民経済に及ぼす影響の最小化

計画の構成・内容

（1）構成

「基本的な考え方」「各対策項目の考え方および取組み」「区政機能を維持するための区の危機管理体制」の3部構成です。

（2）発生段階の整理

新型インフルエンザ等への対策は、患者発生の状況に応じて講ずべき対応が異なることから、「各対策項目の考え方および取組み」について、あらかじめ発生の段階を3期（準備期・初動期・対応期）に分け、特に準備期の取組みを充実させ、平時からの準備体制を進めていきます。

（3）対応項目の充実

新型コロナへの対応で課題となった項目を独立させるなど、対策項目を8項目から13項目（（1）実施体制（2）情報収集・分析（3）サーベイランス（4）情報提供・共有、リスクコミュニケーション（5）水際対策（6）まん延防止（7）ワクチン（8）医療（9）治療薬・治療法（10）検査（11）保健（12）物資（13）区民生活および区民経済の安定の確保）に拡充しています。

[2]区の住宅政策
～世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）

計画の背景

区では、住宅・住環境政策の基本方針として「世田谷区住宅整備方針」を策定し、地域の様々な住まい・住環境・暮らしに対して、総合的・計画的な取組みを推進してきました。

これまでの取組みにさらに磨きをかけるとともに、物価や住宅価格の高騰など、区民の住生活を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、3年度に策定した「住宅整備方針（第四次）」を見直し、8年度から12年度までの新たな方針として「住宅整備方針（第四次後期）」を策定します。

計画に基づく主な取組み

（1）多様な居住ニーズを支える暮らしづくり

住宅確保要配慮者をはじめとする誰もが、自ら住まいを選択でき、自らに必要な支援やサービスを利用することで、社会から孤立することなく、自分らしく生活し続けられる暮らしを目指します。

（2）次世代に引き継ぐ質の高い住まいづくり

質の高い住宅が、適切に供給、管理、修繕され、世代を超えて活用される社会に転換するために、多様な世帯のニーズを受け止める良質な住宅ストックが形成されることを目指します。

（3）安全・安心で愛着を育むまちづくり

災害・防犯対策を推進するとともに、地域でのコミュニティの醸成を図ることで、災害や犯罪に強い住まいの形成を目指します。

[3]建築物の耐震化を促進するための取組み
～世田谷区耐震改修促進計画（素案）

計画改定の背景

平成19年に本計画を策定し、旧耐震基準の建築物の耐震化を推進するため、普及・啓発や耐震診断、耐震改修等の支援に取り組んできました。近年の地震では、平成12年5月以前に建てられた新耐震基準の木造建築物の一部でも倒壊等の被害が見られたことなどを受け、国や都も耐震化の目標を改定し、さらなる耐震化の促進の必要性を示しています。現行計画が7年度末に期間満了を迎えることから、関連計画との整合を図り、「災害に強い街づくり」を推進するために本計画を改定します。

主な改定内容

• 新耐震基準の木造住宅を計画の対象に加え、旧耐震基準の住宅とあわせて12年度末までに耐震性が不十分な全ての住宅をおおむね解消することを目標とします。
• 一般緊急輸送道路沿道建築物を計画の対象に加え、12年度末までに耐震化率90％の達成を目標とします。

今後の主な取組み

• 木造住宅については、個別訪問や耐震化支援制度の案内をするなどの普及・啓発や、所有者が安心して耐震化を実施できるよう、ホームページ等を活用し改修事業者等の情報提供を行います。
• 分譲マンションの耐震化を進めるため、助成制度の個別周知やアドバイザー派遣等を行い、それぞれの実態に応じた合意形成を支援します。
• 診断結果未報告の特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して、要請文を送付するなど耐震診断の実施を促します。
• 一般緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震化の重要性を啓発するとともに、助成制度の周知を図ることや、助成対象建築物の要件を見直すことで、耐震化を促進します。

[4]自転車の安全利用と違法駐輪の防止を推進するための取組み
～世田谷区自転車活用推進計画および自転車等の利用に関する総合計画中間見直し（素案）

計画の背景

自転車を活用し環境負荷を低減しつつ、安全利用に資するための自転車利用環境の改善や安全啓発の推進、違法駐輪の防止による駅前の交通機能の確保に努めています。

3年に策定した世田谷区自転車活用推進計画および自転車等の利用に関する総合計画が5年を経過し、社会情勢や制度変更を踏まえ、中間見直しにより自転車施策の充実を図ります。

主な目的

• 交通ルール等の周知を図り自転車事故を防止する
• 違法駐輪をなくし歩行者や車の通行環境を整える
• 自転車利用を促進し環境負荷低減を図る

計画に基づく主な取組み

（1）自転車の事故防止

交通ルールの理解のため安全教室や安全啓発等を行うとともに、自転車走行空間の整備にも取り組みます。

（2）違法駐輪の防止

駐輪場の利用環境の改善や放置自転車の撤去、誘導員の配置等に取り組みます。

（3）自転車の利用の促進

民間シェアサイクルの普及を支援し、駐輪場や自転車に関する情報提供に取り組みます。

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