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最終更新日 2025年7月15日

ページID 26806

区のおしらせ「せたがや」令和7年7月15日号（8面）

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脱炭素化プロジェクト「UCHIKARAプロジェクト」始動

「UCHIKARAプロジェクト」のロゴマーク

区内の家庭に脱炭素行動を波及させるため、企業、コミュニティが協働して脱炭素化に取り組む「UCHIKARA（うちから）プロジェクト」が始動しました。あなたも自分の“うちから”環境にやさしい行動を始めてみませんか。

再エネでんき切替キャンペーン開催中

UCHIKARAプロジェクトのパートナー企業が、区民の方向け再エネ電力プランへの切り替えキャンペーンを開催中です。
キャンペーン期間／9月30日まで
還元額／1万円以上相当分
※キャンペーン期間や還元額、還元内容は、上記の範囲でパートナー企業ごとに異なります。

再エネ電力プランって？

再生可能エネルギーで発電された電力による環境に優しい電力プランで、ご家庭でも契約ができます。

電力プランの選び方が分からない方へ

再エネ電力のシミュレーションツールをUCHIKARAプロジェクト特設サイトで公開中。簡単に各社の電力プランを比較できますので、ぜひお試しください。

UCHIKARAプロジェクト特設サイト

キャンペーンの詳細や太陽光パネル設置補助金等のお得な情報はこちら：https://uchikara-setagaya.com/renewable/?utm_source=kohoshi&utm_medium=print&utm_campaign=202507cp

担当／気候危機対策課
問合せ先：せたがやコール 電話番号：03-5432-3333 ファクシミリ番号：03-5432-3100

 

区民モニター募集中
住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業

区内の太陽光パネルで発電されたエネルギーを地域内で効率的に利用して、CO2排出量の抑制と経済性の実現を目指す実証事業に参加してみませんか。

（1）せたがや産の「再エネでんき」を使う（2）太陽光発電で余った電気を売る

（1）買電モニターの募集（募集数100件程度）

電気契約をしてもらい、区内の太陽光発電で余った電気「せたがや産の再エネでんき」をお届けします。

（2）売電モニターの募集（募集数200件程度）

ご自宅の太陽光発電で余った電気を、区の実証事業に協力する電力会社が買い取ります。

共通事項

対象／（1）現在、電力会社との電気契約をしているご家庭 （2）区内に太陽光発電パネルを設置し、FIT認定後10年以上が経過したご家庭（卒FIT）
事業期間／9年3月まで（予定）
本事業への参加特典／（1）せたがやPay1万5000ポイントまたは5000ポイント （2）せたがやPay1万ポイント
ほかの情報／申込方法等詳しくは、区ホームページか特設サイトをご覧ください。

問合せ先：気候危機対策課 電話番号：03-6432-7135 ファクシミリ番号：03-6432-7981

ページID：20206

 

定額減税を補足する給付金（不足額給付金）を支給します

令和6年に実施した「定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金」（当初調整給付金）の算定に際し、推計額を用いて支給額を算定したことにより、結果的に支給額に不足が生じる方等に支給します。
※当初調整給付金とは、6年分所得税の確定を待たずに、6年中に区が入手可能な課税情報を基に定額減税しきれないと見込まれる額を算出し、対象となる方に6年夏頃に先行して支給を行った給付金です。

7年度個人住民税の課税権が区にある方のうち、次のいずれかの方が支給対象です。

不足額給付1

6年分所得税と定額減税の実績が確定した後に定額減税しきれない金額を改めて算出した結果、当初調整給付金の支給額に不足が生じた方または新たに不足が生じた方
※6年分所得税と6年度個人住民税所得割の定額減税前税額がともに非課税の方は対象外です。

手続き方法

対象者のうち、6年1月1日以降継続して区内在住の方（7年1月2日以降に区外へ転出した方を含む）

（ア）6年度に区が支給した当初調整給付金を本人口座で受給した方
7月15日にハガキで支給のお知らせを発送しました。原則として手続きは不要で、当初調整給付金を支給した口座に振り込みます。

（イ）上記（ア）以外の方
7月29日頃に封書で確認書をお送りします。オンライン・郵送で申請してください。

対象者のうち、6年1月2日～7年1月1日に区へ転入した方

問合せ先へお申し出が必要です。

支給額

定額減税しきれない金額（1万円単位に切り上げ）から当初調整給付金の金額を差し引いた金額

不足額給付2

次の要件を全て満たす方

  • 本人として定額減税対象外（6年分所得税と6年度個人住民税所得割の定額減税前税額がゼロ）
  • 本人が事業専従者または本人の合計所得金額が48万円超（扶養親族として定額減税を受けられなかった方）
  • 低所得世帯向け給付金（5年度非課税等世帯への給付金（7万円・10万円）、6年度新たに非課税等となった世帯への給付金（10万円））の対象世帯主・世帯員に該当しない

手続き方法

要件を満たす場合、問合せ先へお申し出が必要です。

支給額

原則4万円
※申請者の課税状況によっては支給額を変更することがあります。

確認書・申請書の申請期限

10月31日（消印）

ほかの情報／詳しくは、区ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

問合せ先：世田谷区不足額給付金コールセンター 電話番号：0120-302-246（午前8時30分～午後8時（11月1日からは午前8時30分～午後5時 ※土・日曜、祝・休日を除く。）

ページID：22624

 

戸籍のフリガナ通知書の発送時期を変更します

6月1日号4面「法改正により戸籍などに新たに記載するフリガナを対象者へ通知します」で「世田谷区が本籍地の方には、圧着はがきで7月上旬以降順次通知します」とご案内しましたが、9月上旬以降順次発送に変更します。

担当／住民記録・戸籍課
問合せ先：せたがやコール 電話番号：03-5432-3333 ファクシミリ番号：03-5432-3100

 

お問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

このページは広報広聴課が作成しました。