区のおしらせ「せたがや」令和7年7月1日号（2～11面「令和7年第2回区議会定例会（6月3日開催）区長招集挨拶（要旨）」）

令和7年第2回区議会定例会（6月3日開催）区長招集挨拶（要旨）

在宅避難の推進

在宅避難の更なる推進のため、マンション居住者の共助促進策を基軸としたマンション防災事業を実施します。災害対策基金を活用して、1棟あたり最大30万円程度の防災備品をマンション管理組合等に配布する、「マンション防災共助促進事業」の受付を6月16日に開始する予定です。また、マンション防災啓発冊子を居住者向けに全戸配布するとともに、在宅避難啓発動画の配信、啓発イベント実施に向けて準備を行うなど、マンションの防災区民組織化を目指します。

防犯対策（補助上限額4万円）

住宅への防犯カメラ等の防犯設備や物品の購入に対して、その費用を補助する「住まいの防犯対策サポート事業」を実施しています。

国際理解教育のあり方

子どもたちが、世界の人たちとのつながりを深め、世界の国々の文化や実情を知り、地球規模の視野を持つことは重要です。そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2年度に中止した、アメリカのオレゴン州ポートランド市への中学生派遣を再開すべく、準備を始めます。また、今年度から、新たに区立小学校高学年へのALT（外国人英語教育指導補助員）の配置を開始します。今後さらに、実践的な会話練習のプログラム、教材の導入など、「話す」ことに重点を置き、小・中学校で連続性をもって取り組みます。

環境政策（気候危機対策）

家庭の二酸化炭素排出量の3分の2を占める「電力由来の二酸化炭素」に着目し、この排出量をゼロにする政策を主軸に、家庭部門脱炭素「Uchikara Project（ウチカラプロジェクト）」を、今年度から2030年度にかけて展開します。7年度の脱炭素事業の柱として、化石燃料によらない再生可能エネルギーによる電源利用の拡大に踏み出します。また、小売電気事業者と区がタッグを組み、家庭における電力契約を、二酸化炭素ゼロの再生可能エネルギー由来の電力に切り替えてもらうキャンペーンを、7月より実施します。

保育料等の無償化

今般、都の第1子保育料等無償化に伴う補助金の拡充を受け、区も、第1子についても、認可保育所等の保育料を無償化します。また、認可外保育施設等利用者に対しては、無償化相当分の補助を第1子まで拡充するとともに、在宅子育て世帯が利用できる預かり事業等も、第1子まで補助を拡充します。あわせて、現在、認可保育所やこども園等に通う3～5歳児の一部の保護者にご負担いただいている給食費も、区立・私立を問わず無償化します。

中等度難聴者のための補聴器購入費助成の対象者拡大

7年4月より、住民税が非課税の世帯から非課税の個人へと対象者を拡充しました。さらに、65歳以上の方も本事業の助成から5年以上経過した後は、本助成金の再交付ができるようにしました。

※挨拶の全文は、ページID：26016でご覧になれます。また、区議会会議録（9月上旬発行予定）は、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー、図書館等でご覧になれます。