区のおしらせ「せたがや」令和7年7月1日号（2～11面「税・保険・年金（税金／国保・高齢者医療／介護保険／年金）」）

税理士会による「税の無料相談」

後期高齢者医療制度をご利用の方へ

7年度の保険料のお知らせを7月中旬に、8月1日から使用できる資格確認書を7月下旬に郵送します。
問合せ先：国保・年金課後期高齢者医療担当 電話番号：03-5432-2390 ファクシミリ番号：03-5432-3005

 

国民健康保険にご加入の方へ

7年度国民健康保険料納入通知書を世帯主の方へ7月14日に発送します。

また、70～74歳の方には、8月1日から使用できる高齢受給者証を7月18日頃に発送します。
問合せ先：国保・年金課資格賦課担当 電話番号：03-5432-2331 ファクシミリ番号：03-5432-3038

 

国民年金保険料の免除・納付猶予制度
～マイナポータルでの申請が便利です

経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な方のために、保険料の免除制度があります。申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定の基準額以下（世帯の構成人数等により異なります）の場合に認められます。

なお、申請者本人が50歳未満で、申請者本人・配偶者の前年所得が基準額以下であれば、世帯主の所得にかかわらず納付猶予制度が利用できます（学生の期間を除く）。

申請期間

申請日時点の2年1か月前の月分から申請できます。7年度分（7年7月～8年6月）の申請は7月からできます。

継続審査

6年度分の全額免除や納付猶予が承認されている方のうち条件に該当する方は、継続して申請があったものとして7年度分の審査が行われます。対象の方には日本年金機構から結果通知が送付されます。

離職等による特例

離職者本人の所得を除外して審査する特例があります。申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」や「雇用保険被保険者離職票」などの公的機関の証明書（写し）が必要です。また、事業の廃止、天災等を理由とする特例もあります。
ほかの情報／マイナポータルでは夜間・休日でもスマートフォン等から手続きができます。詳しくは、お問い合わせいただくか、日本年金機構のホームページをご覧ください。
問合せ先：世田谷年金事務所 電話番号：03-6844-3871（音声案内2→2）、国保・年金課 電話番号：03-5432-2356 ファクシミリ番号：03-5432-3051

 

介護保険負担割合証をお送りします

介護保険の認定を受けている方および総合事業対象の方へ、7年度の介護保険負担割合証を7月中旬に郵送します。
問合せ先：介護保険課 電話番号：03-5432-2643 ファクシミリ番号：03-5432-3042

 

• 令和7年（2025年）7月1日号のもくじへ
• 令和7年（2025年）7月1日号（2～11面「子ども・若者（子ども・若者／子育て）」）へ
• 令和7年（2025年）7月1日号（2～11面「暮らし（暮らし／環境／住まい／街づくり）」）へ