区のおしらせ「せたがや」令和6年12月15日号（3面）

世田谷区人事行政の運営等の状況

　区では、人事行政の公平性と透明性を高めることを目的とし、「世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の給与、職員数、任免や服務の状況等の概要を公表しています（[2][4]の給料の金額は改定前の金額です）。

[1]総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口	歳出額A	実質収支	人件費B	人件費率B／A	（参考）令和4年度の人件費率
5年度	918,141人	370,376,911千円	11,118,266千円	56,080,193千円	15.1％	15.1％

※住民基本台帳人口は、6年1月1日現在。
（注）1 ．普通会計とは他の地方公共団体との比較が可能になるように設けられた決算上の会計です。
2．人件費には、特別職（区長等）に支給される給料等を含みます。

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数A	給与額				1人当たり給与費B／A
区分	職員数A	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計B	1人当たり給与費B／A
5年度	5,349人	18,038,632千円	6,958,026千円	8,687,660千円	33,684,318千円	6,297.3千円

※職員数は、5年4月1日現在。　（注）職員手当には、退職手当を含みません。

（3）ラスパイレス指数の状況

年度	世田谷区	全国市平均
5年度	99.6	98.6

※いずれも5年4月1日現在。
（注）「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

[2]職員の平均給与月額、初任給等の状況（6年4月1日現在）

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
一般行政職	39.5歳	300,774円	427,820円
技能労務職	52.3歳	282,740円	380,395円

（注）1．「平均給料月額」とは、基本給の平均です。
2．「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等の全ての諸手当の額を合計したものの平均です。

（2）職員の初任給の状況

区分		世田谷区	東京都	国
一般行政職	大学卒	196,200円	196,200円	総合職	200,700円
	大学卒	196,200円	196,200円	一般職	196,200円
	高校卒	158,100円	160,100円	166,600円
技能労務職		150,200円	157,500円	164,000円

[3]一般行政職の級別職員数等の状況（6年4月1日現在）

区分		6級	5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容		部長	課長	課長補佐	係長	主任	係員	計
一般行政職	職員数	42人	124人	197人	717人	1,148人	1,059人	3,287人
一般行政職	構成比	1.3%	3.8%	6.0%	21.8%	34.9%	32.2%	100.0%

（注）1．一般行政職のうち、世田谷区給与条例に基づく、フルタイム再任用職員を除く行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
2．「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
3．構成比については、区分ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

[4]特別職の報酬等の状況（6年4月1日現在）

役職	給料月額	報酬月額	地域手当	期末手当	退職手当
区長	1,053,200円	－	【支給率】給料月額の20％	【算定方式】｛（給料月額＋地域手当）＋（給料月額＋地域手当）×20/100＋給料月額×25/100} ×支給割合【年度支給割合】 3.9月	【算定方式】給料月額×支給割合×勤続年数【支給割合】区長 4.76月副区長 3.15月【支給時期】任期ごと
副区長	810,700円	－	【支給率】給料月額の20％		【算定方式】給料月額×支給割合×勤続年数【支給割合】区長 4.76月副区長 3.15月【支給時期】任期ごと
議長	－	929,600円	－	【算定方式】（報酬月額＋報酬月額×45/100）×支給割合【年度支給割合】 3.9月	－
副議長	－	787,100円	－
委員長	－	665,500円	－
副委員長	－	633,500円	－
議員	－	616,500円	－

[5]職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

部門＼区分			職員数		対前年増減数	主な増減理由
部門＼区分			6年	5年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	26	25	1	育児休業者等対応
		総務・企画	1,004	978	26	新たな行政経営への移行実現プラン対応、災害対策・危機管理体制の強化
		税務	152	150	2	育児休業者等対応
		民生	2,257	2,250	7	重層的支援体制整備事業の推進
		衛生	637	657	-20	新型コロナワクチン関連の体制見直し
		労働	0	0	0	－
		農林水産	11	11	0	－
		商工	38	37	1	育児休業者等対応
		土木	693	675	18	災害時及び水防時対応の強化、住宅施策強化
		計	4,818	4,783	35	〈参考〉人口1,000人当たり職員数　5.23人
	教育部門		565	566	-1	現業退職不補充
	小計		5,383	5,349	34	〈参考〉人口1,000人当たり職員数　5.85人
公営企業等会計部門		その他	163	165	-2	育児休業者等対応解消
合計			5,546	5,514	32	〈参考〉人口1,000人当たり職員数　6.02人
条例定数^※			6,000	4,925

※6年度は増加する行政需要等に対応するため、職員定数条例を改正しました。

[6]採用・退職の状況

（1）職員の採用状況（5年4月2日～6年4月1日）

（単位：人）

事務	ICT	福祉	保育士	児童指導	心理	土木	造園
165	2	14	51	21	2	11	4
建築	機械	電気	学芸	保健衛生	栄養士	保健師	看護師
9	1	0	0	1	2	4	3
検査技術	作業I	調理	用務	作業III	幼教	指導主事	合計
1	6	7	0	2	1	3	310

（2）職員の退職状況（5年度）

（単位：人）

定年	勧奨	普通	交流	任期満了	合計
0	53	135	5	5	198

[7]職員の分限及び懲戒処分の状況（5年度）

分限処分	免職 0件	休職 168件	－	－
懲戒処分	免職 1件	停職 0件	減給 2件	戒告 0件

問合せ先：人事課　電話番号：03-5432-2101　ファクシミリ番号：03-5432-3009

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令和6年度上半期の財政状況（6年9月30日現在）

　区では、収入・支出の状況や区の財産、借入金の状況を6月と12月の年2回公表しています。また、4月には当初予算の概要を、11月には決算の概要を公表しています。本号では、6年度上半期（4～9月）の財政状況をお知らせします。
※各表の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入しています。

[1]一般会計予算執行状況

歳入		歳出
予算現額	4,013億5,448万円	予算現額	4,013億5,448万円
収入済額	1,692億9,125万円	支出済額	1,513億6,010万円
収入率	42.2%	執行率	37.7%

※予算現額・収入済額・支出済額いずれも、繰越明許・事故繰越を含みます。

[2]特別会計予算執行状況

	予算現額	歳入		歳出
	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業会計	856億3,490万円	351億6,736万円	41.1%	297億5,461万円	34.7%
後期高齢者医療会計	267億5,283万円	106億7,512万円	39.9%	82億3,910万円	30.8%
介護保険事業会計	761億3,421万円	326億1,205万円	42.8%	296億2,177万円	38.9%
学校給食費会計	35億5,598万円	32億4,182万円	91.2%	11億5,838万円	32.6%

[3]区有財産現在高

土地	256万8,886.01平方メートル
建物	126万3,470.87平方メートル
工作物	304億7,566万円
有価証券（株券）	4億3,000万円
出資による権利	28億4,296万円
債権	58億3,033万円
基金	1,658億9,846万円

[4]区民の特別区税負担

　特別区税（区民税、軽自動車税、たばこ税、入湯税）の予算額を区民1人当たり及び1世帯当たりの負担額に換算すると次のようになります。

年度	1人当たり	1世帯当たり
6年度	14万2,919円	26万2,510円
5年度	14万4,854円	26万8,073円

※9月30日現在の特別区税予算額と10月1日現在の人口、世帯に基づき算出しました。

[5]特別区債現在高の状況

5年度末現在高	481億3,193万円
償還額（4～9月に返済した元金）	15億9,315万円
6年4～9月の発行額	0円
6年9月末現在高	465億3,879万円

[6]一時借入金

　上半期は、必要としませんでした。

問合せ先：財政課　電話番号：03-5432-2044 ファクシミリ番号：03-5432-3047