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最終更新日 2025年8月29日

ページID 27754

生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組みについてのご案内

住民税、国民健康保険料等の納付を管理する課、生活困窮等の支援を行う関係各課と情報共有・連携を行う仕組みのご案内です。

生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組み概要

住民税、国民健康保険料等の納付を管理する課、生活困窮等の支援を行う関係各課と情報共有・連携を行う仕組みです。

生活に困っている事情を何度も話さなくてよいように、関係各課において情報共有・連携をしながら納付相談を行うことができます。

支援を希望する方の相談方法

住民税、保険料等の複数の納付があって困っている、生活が苦しいなど(※)、各窓口でご相談ください。

情報の共有に係る同意書を提出いただき、関係各課と情報共有・連携します。

例えば以下のような状況にある場合、ご相談ください。

  • 税、保険料等の複数の納付をしなければならないが、一つ納付するとほかに回すお金がない。
  • 退職・失職により、現在収入がない又は減っているため、就労を希望している。
  • 収入に占める家賃の金額が大きく支払いが厳しい。
  • 多数の債務があり、生活再建を希望している。

住民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料各納付相談窓口で、安心してお申し出ください。

各相談窓口問い合わせ先

納税課納税相談係03-5432-2208

保険料収納課徴収推進03-5432-2343

介護保険課資格保険料係03-5432-2643

国保・年金課後期高齢者医療03-5432-2390

情報共有・連携の流れ

  1. 相談(滞納・生活状況)の確認
  2. 「本人同意書」の提出
  3. 税、保険料等の情報共有・連携
  4. 生活困窮等の支援を行う所管との情報共有・連携

 

情報共有、連携の流れ図

お問い合わせ先

上記各相談窓口問い合わせ先にご連絡ください。
※このページは財務部納税課計画調整担当(電話番号03-5432-2196、ファックス番号03-5432-3012)が作成しました。