マンション防災

世田谷区では、震災時にご自宅に倒壊、焼損等の危険がない場合にそのままご自宅で生活を送る「在宅避難」を推奨しています。「在宅避難」は避難所生活に比べ、プライバシーの確保が可能であり、感染症や精神的なリスクが低く、特にマンションは耐震性や耐火性が高いため自助・共助による「在宅避難」が期待できると言われています。
　発災時に大切な命を守り、在宅避難を可能とするためには、一人ひとりが家具類の転倒・落下・移動防止対策や食料品、携帯トイレ等の備蓄を行うこと(自助)が重要です。
　大地震が発生した場合、ライフライン（電気・ガス・水道）の停止をはじめ、マンションでは、エレベーターの停止（閉じ込め）、長周期地震動による大きな横揺れ、また、給排水設備に損傷があった場合にトイレが使用できないなどの懸念がされています。マンション内で助け合い、また、防災区民組織を結成するなど地域（町会、自治会等）との連携により、お互いに助け合える体制（共助）を築いておきましょう。

マンション防災共助促進事業（最大30万円程度の防災備品を無償配布）

マンション居住者の防災意識の向上を図るとともに、「共助」を促し、マンションにおける在宅避難をより一層推進することを目的に、区内の希望するマンションに対し、防災備品を無償配布する事業を実施します。申込みにあたっては条件がありますので、事業内容をご確認のうえ、お申込みください。

※6月9日（月曜日）より、当事業専用のコールセンター（TEL：0120-923-243）を開設しました。当事業に関するお問い合わせ時にご利用ください。詳細は以下よりご確認ください。

※当事業は、マンション1棟につき1件のお申込みとなります。世帯ごとのお申込みはできませんので、ご注意ください。お申込みにあたっては、必ずマンションの管理組合、賃貸マンション所有者、管理会社、居住者の代表いずれかの方よりお手続きください。

申込期間

令和7年6月16日(月曜日)から同年12月15日(月曜日)まで

予算が上限に達した場合は、受付を終了します。

対象マンション（棟別）

区内の3階建て以上かつ6戸以上の独立した居住空間を持つ集合住宅

分譲マンション、賃貸マンション、社宅、公営住宅等が対象です。詳細は下記の注意事項および、「よくある質問」（エクセル：38KB）などでご確認ください。

配布予定棟数

1,000棟（受付順）

申込みができる者

管理組合、賃貸マンション所有者、管理会社、居住者の代表＊

＊「居住者の代表」とは、都営住宅や区営住宅のように行政がマンションを所有、管理等している場合において、代表者が申込みを行うことなどを想定しています。

申込方法および申込先

申込書（準備中）に必要事項を記入し、メール、FAX又は郵便（必着）のいずれかの方法によりお申込みいただきます。

【メール】setagaya-manshon-bousai@funayama.co.jp

【FAX】0258-77-9200

【郵便】〒940-8577　新潟県長岡市稲保4-720-6

申込書については、令和7年6月16日（月曜日）午前10時より掲載予定です。
申込書の記入例はこちら→申込書（記入例）（PDF：1,004KB）

選択できる防災備品

備品の詳細はチラシ（PDF：1,148KB）を参照ください。

廃番、製造中止等のやむを得ない事由により納品ができなくなった場合は、代替品（同等品以上）が納品されます。

当事業に関するお問い合わせ先

6月9日（月曜日）より、当事業の専用コールセンターを開設しました。当事業に関するお問い合わせはこちらへお掛けください。

コールセンターTEL：0120-923-243
受付時間：平日の午前9時00分から午後5時15分　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

また、メール及びFAXでのお問い合わせも可能です。メールアドレスおよびFAX番号については、以下をご覧ください。

メールアドレス：setagaya-manshon-bousai@funayama.co.jp
FAX：0258-77-9200

注意事項

対象マンションについては、分譲・賃貸の所有形態は問いません。店舗などが入居しているマンションでも「世田谷区内の3階建て以上かつ6戸以上の独立した居住空間を持つ集合住宅」の条件を満たせば申込みをすることができます。
申込期間中に竣工予定かつ令和8年3月31日までに供与する防災備品の受け取りが可能なマンションも対象になります。
申込受付後に虚偽の申込みと判明した場合、供与した防災備品は返還していただきます。
防災備品の転売や譲渡はできません。申込みをしたマンションにおいて活用してください。
申込みにあたっては、マンション内でよく話し合ってください。なお、竣工予定のマンションについては、竣工後、居住者に対して本事業の趣旨や供与された防災備品の取り扱いについて説明を行ってください。
申込みは、マンション1棟につき1回までです。重複した申込みがないように注意してください。なお、竣工予定のマンションについては、竣工後、居住者に対して本事業の趣旨や供与された防災備品の取り扱いについて説明を行ってください。
申込みは棟単位です。建築確認申請図書等で棟数を確認し、棟ごとに申込みをしてください。なお、敷地に複数棟のマンションがある場合は、棟ごとに申込みをすることができます。
廃番、製造中止等のやむを得ない事由により納品ができなくなった場合は、代替品（同等品以上）が納品されます。
納品時は申込書にある「連絡先窓口（担当者）」等が必ず立ち会い、納品業者から防災備品の取り扱いの説明を受けてください。
納品時の初期不良以外の故障等に対し、区では修理対応、その他修理費用の補償等はいたしません。
納品時、納品業者が「防災備品の保管場所」に防災備品が納品された状況写真を撮影します。
納品後は、申込者の責任により定期的な点検等を行い、災害発生時に有効に活用できる状態を保持してください。
破損等により廃棄する場合は、申込者の負担により廃棄してください。
予算が上限に達した場合は、受付を終了します。
本事業で区が知り得た情報（申込内容、アンケート結果等）は、「防災区民組織」に関する案内を含む、マンションにおける在宅避難の推進、マンション居住者の防災意識向上や共助促進を目的とした事業に活用する場合があります。
その他、世田谷区マンション防災共助促進事業実施要綱（PDF：119KB）を遵守してください。
（補足）詳しい注意事項は、「よくある質問」（エクセル：38KB）をご確認ください。