非木造建築物の耐震化を支援します

世田谷区は、令和7年度までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消、及び特定建築物のうち民間が所有する建築物の耐震化率95%を目指しています。

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。

詳しくは、下記お問い合わせ先にお尋ねください。

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅については、「木造住宅（旧耐震）の耐震化支援」をご覧ください。
• 昭和56年6月1日～平成12年5月31日までに着工した木造住宅については、「木造住宅（新耐震）の耐震化支援」をご覧ください。

耐震化支援制度の種類

（注意）特定緊急輸送道路沿道の建築物については、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援」をご覧ください。

昭和56年5月31日以前に着工した非木造建築物に対して、以下の助成を行っています。

• 耐震診断助成
• 補強設計助成
• 耐震改修助成

支援制度概要、助成条件、助成額などの詳細は、

非木造建築物耐震支援パンフレット（PDF：2,746KB）（代替ファイル（テキスト：1KB））

をご確認ください。

耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方

耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方は耐震診断・補強設計・耐震改修工事をご検討されている方へのページをご覧下さい。

耐震改修工事費用に対する税の優遇について

耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。

税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。

各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇についてのページにあります。

申請受付の締め切りについて

本年度耐震化支援事業申請受付の締め切りは令和6年度耐震化支援事業申請受付の締め切りについてです。

お問い合わせ先