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最終更新日 2024年7月8日
ページID 3893
世田谷区では、令和7年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指し、木造住宅への耐震化支援事業を行っています。
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
事前相談時の必要書類等については、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(昭和56年5月までに着工)(PDF:1,990KB)(代替ファイル(テキスト:1KB))の5ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください)。
昭和56年6月1日~平成12年5月31日までに着工した木造住宅については、「木造住宅(新耐震)の耐震化支援」をご覧ください。
木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣します(助成金制度ではありません)。
まず、必要書類を持参し窓口へ事前相談にお越しください。
必要書類は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(昭和56年5月までに着工)(PDF:1,990KB)(代替ファイル(テキスト:1KB))の5ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください)。
(補足)詳しくは、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(昭和56年5月までに着工)(PDF:1,990KB)(代替ファイル(テキスト:1KB))の2ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください)。
耐震診断終了後、耐震改修工事を検討される方には、改修方法に関するご質問にお答えしたり、簡易設計や概算見積りの作成を無料で行う、訪問相談がありますので、ご利用ください。
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。
所在地等により、対象となる助成制度が異なります。また、期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(昭和56年5月までに着工)(PDF:1,990KB)(代替ファイル(テキスト:1KB))の2ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください)。
助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。
(補足)詳しくは、木造住宅耐震化支援事業パンフレット(昭和56年5月までに着工)(PDF:1,990KB)(代替ファイル(テキスト:1KB))の6ページをご覧ください(詳しくは下記お問い合わせ先にお尋ねください)。
助成金交付決定前に契約を行うと、助成を受けられなくなります。ご注意下さい。
また、契約前に複数の業者から見積もりを取り、よく検討してください。
(トラブルが発生した際の相談先)
耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。
税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。
各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇についてのページにあります。
耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方は
耐震診断・補強設計・耐震改修工事をご検討されている方へのページをご覧下さい。
本年度耐震化支援事業申請受付の締め切りは令和6年度耐震化支援事業申請受付の締め切りについてです。
防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進
電話番号:03-6432-7177
ファクシミリ:03-6432-7987