区長記者会見（令和8年7月14日）

区長あいさつ

第4回となる定例記者会見を始めます。

まず初めに、「せたがや子どもFun！Fan！ファンディング」からご紹介します。

この事業は子どもたちが地域の中で、仲間や大人たちと一緒に「やってみたい」という企画を提案し、その提案を公開審査会で子どもが中心となって審査し、採択された活動の費用を「子ども・若者基金」で応援する、今年で3年目の事業です。

6月28日に開催した公開審査会には、8つの子ども団体が参加してくれました。

子どもが主催する子どものための夏祭りや、地域の人たちと交流するゲームやダンスのイベント、チャリティーかき氷スタンド、環境問題をテーマとしたドキュメンタリー映像の作成と上映会など、多彩なアイデアを語っていただいてプレゼンテーションがなされました。

この子ども審査員と、若者審査員、大人審査員の計9名で、第一次審査、公開協議、そして最終審査を行い、7つの団体への助成を決定しています。

7月下旬以降、それぞれの団体の活動が始まります。

来年2月までの期間の中で、それぞれの子どもたちのアイデアが具体的に展開されます。

今後の活動や事業詳細は、特設サイトでPRしていきますので、そちらをご確認ください。

3月には、活動報告会を開いていきたいと思います。

次に、「せたがや若者ファンディング」についてです。

先ほどの「せたがや子どもFun！Fan！ファンディング」の枠組みに似ていますが、今度は若者世代が身近な地域に対して、日頃から感じていることをきっかけに、アイデアを出して地域を舞台に何か「やってみたい」ということをチャレンジする事業で、審査を通れば、「子ども・若者基金」から最大20万円を補助します。

7月5日に公開審査を行い、10団体が採択されました。

16団体と参加団体も多くなり、「居場所づくりや地域農業の活性化、環境問題、防災」などをテーマに、様々な若者らしい視点で、その地域での活動が提案されました。

16団体の意欲もみなぎっており、若者審査員3名、大人審査員2名の計5名で、公開審査が行われ、審査の結果、10団体が決定したわけです。

採択された団体は、来年2月末までに事業を実施して、来年3月に活動内容の報告会を行う予定です。

本事業詳細も、特設サイトでPRしてますので、そちらをご確認ください。

次は、「ふるさと納税」についてです。

世田谷区ではふるさと納税により134億円の税収が流出しており、年々増える流出額に悩んでおりますが、今回、区内にスタジオを持つ東宝のグループ会社だったご縁から、東和ピクチャーズ株式会社のご協力のもと、映画作品とコラボした返礼品の提供や、ふるさと納税の取組みをPRするイベントが実現しました。

個性豊かな子犬たちが活躍する「パウ・パトロール」の世界観を通して、区の寄附の使い道や子ども子育て世代に対する親しみやすい内容をお伝えしたいと考えています。

返礼品については、区内事業者がすべて製造しており、限定デザインがあしらわれたオリジナルアクリルスタンド付ジェラート、クッキー缶、スイートポテト、マカロンといったグルメ品に加え、普段お使いいただけるハンカチも用意しました。

7月6日から8月31日の間、区のふるさと納税特設サイトなどにおいて、寄附を受け付けていきます。

また、期間中は映画作品とコラボした寄附金受領証明書を、すべての寄附者の方に送付します。

7月25日と26日のブースイベントでは、109シネマズ二子玉川の映画館内において、コラボ返礼品の一部を一般向けに販売します。

また、非売品ノベルティの配布や、多彩な返礼品などを紹介する特設ブースを展開し、区のふるさと納税の取組みを身近に感じていただきたいと思います。

今後も、世田谷区らしい魅力が発信できるプロジェクトに取り組んでいきたいと思います。

次は、「民間空襲等被害者見舞金支給事業」についてです。

5月29日の記者会見で、本年3月末の第一次申請における受付分として、6名の方へ見舞い金の支給が決定したという報告をしました。

今年で戦後81年を迎える中、先の戦争によって身体や心に障害やトラウマが残り、長年にわたり多大な苦労や苦痛を受けている方々に対して、労りとお見舞いの気持ちを伝えていくため、1人当たり3万円の見舞金を支給する本事業について、令和8年度も引き続き申請を受け付けていますので、改めてご紹介します。

対象となるのは、昭和16年（1941年）12月8日から、昭和20年（1945年）9月7日までの空襲及び艦砲射撃等の戦時災害により負傷または罹患し、そのことに起因する障害を現在も有している方で、住所要件を満たし、恩給法や援護法等による給付を受けていないなど、一定の要件がありますが、本年9月30日までを第二次申請期間としていますので、1人でも多くの対象者の方に、この見舞金事業を知っていただき、申請していただければと思っています。

なお、この事業は、見舞金を支給することのみを目的にしているものではありません。

申請をきっかけに、ご自身の戦争体験を語り継ぎたい、あるいは記録として残したい、残してもいいという方を、区の平和事業につなげていくことが、もう1つの大きな目的となっています。

後ほど紹介する、世田谷未来の平和館における、空襲に関する企画展においても、見舞金の申請をきっかけに、語り部活動の参加を希望された方や、この事業により繋がることができた全国空襲被害者連絡協議会の方も関わっていることから、平和へのアクションを継承していくという面でも、一定の成果に繋がっていると考えています。

区としては本事業を通じて、空襲等の被害に遭われた皆さまに対するお見舞いの気持ちを形にするとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていくメッセージを発信していきたいと思っています。

また、この取組みが他自治体に、さらに国による支援制度の充実や法整備の後押しに繋がることを願い、引き続き事業を推進していきます。

特別区長会でも、制度開始について資料を配布し、各区でも検討できないか呼びかけました。

新聞報道によると、葛飾区においても同様の見舞金支給制度の開始が予定されているということです。

また、国においては、第二次世界大戦の空襲被害者等に一時金を支給する救済法案が、超党派の「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟（空襲議連）」に所属する野党8党派の議員らにより、参議院に提出されたと聞いています。

空襲被害に関する法案の国会提出は38年ぶりとされており、被害者救済に向けた機運は高まりつつあるのではないかと思います。

区としても、こうした動向を注視しながら、被害に遭われた方々の支援と平和施策の推進に取り組んでいきます。

次に、「平和資料館     における語り部 持田さんのお話会」及び「広島市への中学生派遣事業」についてです。

まずは、東京大空襲を経験された語り部の持田さんによる、平和資料館におけるお話会についてです。

昨年は、空襲被害者等の支援制度を整えましたが、過去の悲惨な状況について、高齢となった体験者から話を聞ける時間も限られてきており、先日、エフエム世田谷で私も持田さんにお会いしましたが、東京大空襲の激しい炎の中、大変な大やけどを負われたなど、3歳のときの経験をこれまでも語っていただいています。

今回は戦災と怪我を乗り越えた幼少期や、怪我に負けずに生きてきた戦後の歩みをお話していただきたいと思っています。

持田さんをはじめ、経験談を次の世代にお話いただく語り部については、現在6人が認定されております。

当初考えていた人数には及んでいないため、呼びかけを続けていき、まだご存命で該当する方にぜひ申し込んでいただき、こうした語り部活動に1人でも多く加わっていただけることを期待したいと思います。

次に「広島市への中学生派遣事業」です。

今年度より平和を担う人材を育成していくため、全区立中学校の生徒を対象とした広島市への中学生派遣事業を始めます。

本事業でも、実際に行く前に、生徒たちが平和について話し合うなど、生徒自身が問題意識を持ち、考えを深めた上で現地を訪れるようにしたいと思っています。

現地では平和記念式典への参加や、被爆体験講話の聴講、同世代とのディスカッション等を行います。

派遣後も学習会を重ね、各学校で報告や、10月には派遣生徒全体で成果報告会も予定しています。

生徒たちには地域における平和大使としての役割を担っていただきたいと期待しています。

語り部による戦時中の経験の継承とともに、広島派遣事業により平和を担う若い世代の育成が進むことで、今後も世田谷区から積極的に平和について発信を続けていきたいと思っています。

次に、世田谷区子どもの権利擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和7年度報告会についてです。

こちらの「せたがやホッと子どもサポート」は、略称「せたホット」といいます。

このせたホッとは、子どもの人権擁護機関で、区長部局と教育委員会が共感し、相対的に独立した機関として、子どもからの暴力やいじめ、あるいは親との葛藤など、様々な悩みを受け付けています。

子どもの権利を擁護する立場、そして危機を回避する支援をするために活動しています。

区民まつり等で子どもたちに尋ねると、大体小学生の7割から8割の子どもたちが、知っていると答えてくれました。

令和7年度の新規相談者328人中、子どもたちからの相談が245人で、約75％が子ども自身からの相談でした。

最近の傾向では、学校ではがきを配っており、そのはがきに深刻な事態があったということを書いて、SOSに繋がった例もあります。

この専用はがきを使った相談が、全体の半数近くに及んでいるという特徴があります。

はがきは区内の全小学校に常設しており、児童館、図書館にも常時設置しています。

もうすぐ夏休みですが、これらの施設に設置しているはがきを活用して、辛いことや、悩みごと、心配事についての相談をお待ちしたいと思います。

せたホッとに寄せられる相談内容は、「対人関係の悩み」「いじめ」「家庭・家族の悩み」などがあります。

解決するまで何度でもじっくり、お子さんの話、場合によっては保護者の話を聞いて、一緒に考えて調べていきます。

もう1つは、いじめと、このまま放置しては危険という場合には、学校に出向いて、学校長や担任の先生に、こういった訴えが来てるということで、いじめや子どもが怖いと思っていることについて、解決を図っていくという活動を活発にしています。

せたホットの活動報告会は年に1回実施していますが、今年は7月30日に、経堂にある子ども・子育て総合センターで行います。

その様子は後日、YouTubeの世田谷区オフィシャルチャンネルでも動画配信しますので、こちらもご覧ください。

次に、区内の次大夫堀公園と岡本公園にある民家園で行うイベントを紹介します。

民家園は、文化財古民家を中心に、世田谷が農村だった昭和初期までの農家の家屋敷や農村風景を再現している施設です。

はじめに「収蔵資料展」です。

このイベントは、世田谷区が区民の皆さまから寄贈いただき収蔵した資料を、2年に1回、テーマを決めて展示を行うもので、今回は大工職人が鉋や鑿、鋸などを手入れする、仕立てる際に使っていた「雑道具」とも言われる道具を中心に紹介しています。

次に「昔の農村体験　夏の巻」です。

子ども向けのイベントで、昔の農家の暮らしや農村に見られた「ものづくり」などが体験でき、7月19日に開催します。

全部で10種類の体験を用意しています。

この他にも、「古民家解説会」や「夜まで民家園」、かつての世田谷に見られた農産物を栽培し、季節ごとの生業を再現した「農事暦」や、農家や村の職人などが行っていた「ハレの日」の行事を再現する「民間暦」の展示など、様々なイベントを行っていますので、ぜひ1度ご覧いただければと思います。

次に、区のいじめ防止等に関する条例制定に向けた動きについてです。

世田谷区も含め、いじめをめぐる状況は複雑化しており、なお厳しいものがあります。

包括的な視点で、学校や教育委員会、区長部局、地域が一体となり、いじめ防止・解決のための対策を効果的に推進できるよう、いじめの防止から早期発見、対応、再発防止までの取組みを強化する条例を制定するため、令和9年4月の施行を目指して現在、検討を進めています。

これまで2回の検討委員会で議論を重ね、素案を現在取りまとめているところです。

条例素案では、いじめは、「どの子どもにも、どの学校にも起こりうるもの」ということをまずは前提とし、早期の気づきと支援を重視しています。子どもの最善の利益を第1に考え、被害を受けた子どもの安全安心と、尊厳の回復を最優先にするとともに、関係したすべての子どもの理解と成長を支え、よりよい関係づくりに繋がることを基本に据えています。

児童生徒や保護者の方がいじめの申立てをした場合には、学校で聴き取りや調査を行うこととなります。

さらに、いじめ防止対策推進法において、いわゆる「いじめ重大事態」という仕組みがあります。

法による「いじめ重大事態」の定義に該当した場合、また、児童生徒や保護者からいじめによる重大な被害が生じたと申立てがあった場合は、重大事態が発生したものとして学校または教育委員会が報告・調査等に当たります。

調査において、専門家の知見を有する場合など第三者委員会を設置し、いじめの調査を実施します。

関係者の心情を配慮し、丁寧にヒアリング等を重ねるため、事実を認定し調査を完了するまでに一定の時間を要します。

調査の手前で、子どもが安心して学校に通えるような、関係の修復や環境の改善ということを、学校として、あるいは教育委員会として、あるいは世田谷区として包括的に支援する仕組みがまだ現状では弱いです。

このことを踏まえて、いじめへの対応、またいじめ重大事態への対応として、子どもをどう支援していくのか、またその対応体制を構築していくことが本条例制定の目的です。

前文については、子どもたちが読んでも胸に落ちるような文面になることを期待しています。

いじめを考えることによって、人権や人の尊厳を学習し、いじめという行為は、人権の蹂躙に繋がるんだという自覚を持って、ブレーキにしていくということを考えています。

次に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき設置した総合教育会議についてです。

教育長・教育委員の皆さんとともに、公開の席で、学校経営や教育問題等のテーマについて議論をします。

平成27年から10年以上にわたって、世田谷区ではこの総合教育会議を開催してきました。

例えば不登校特例校について、現在、多様な学びの学校として開設した北沢学園の開設などについても、総合教育会議で積み上げた議論で政策化し、実現していきました。

今回は、「みんなで考える　子ども主体のいじめ解決に向けて」というテーマで行います。

前半では、日本大学文理学部教授の世田谷いじめ防止等対策推進条例検討委員会委員長の藤平敦先生による講演と、職員による区の検討状況の報告を行います。

後半では、前半の内容を踏まえた意見交換や議論を行います。

令和9年4月のいじめ防止条例施行を目指し、今回キックオフになります。

また、この条例は、制定することだけが目的ではなく、学校や地域の中で実効性のあるものとして、条例が作られていることを、区民の間に広く知れ渡ることも大事です。

9月には、教育委員会主催でシンポジウムを開催し、「いじめが起きたとき-わたしたちがしてほしいこと」をテーマに、多様な立場から意見を交わしていく予定です。

また、第2回総合教育会議では、条例素案などがすでにできている段階ですが、子ども自身がどう受けとめるのか、子どもたちとの対話も含めて、議論を深めていきたいと思います。

こちらの2つは、ホームページでの案内が8月以降となります。

次は、世田谷区とリコーブラックラムズ東京との連携イベントについてです。

「参加と協働を基盤としたまちづくり」の中で、「好き」を通して、人と人のゆるやかな繋がりを育み、地域課題の解決に繋げるファンづくりPTの目的を重ね合わせ、リコーブラックラムズ東京と世田谷区が連携して実施する取組みです。

背景には、AIの進化や社会環境の変化の中で、スポーツ、教育、企業、行政を問わず、自ら考え、判断し、行動できる「主体性」を持った人材の育成が、これまで以上に重要になっていることがあります。

一方で、現場では、指示を正確に実行できる人間は育てられても、主体的に考え行動できる人材を育てることは容易ではなく、これはあらゆる分野に共通する課題です。

このイベントでは、「主体性」を軸に、スポーツ、教育、企業、行政の実践者が、分野を越えて集い、人づくり・街づくりの可能性を考えます。

ビジャレアルC.F.は、人口約5万人の町を本拠地とするスペイン1部のクラブで、主体性を育む育成哲学と、地域貢献を進めるENDAVANT（エンダバン）プロジェクトで知られています。

ENDAVANTは、バレンシア語で「常に前進」という意味です。

こういった先進的な実践も共有しながら、参加者同士が学び合い、繋がる場を創出します。

開催は令和8年8月2日、二子玉川ライズスタジオ＆ホールです。

発表項目

中東情勢を踏まえた中小企業者経営支援及び物価高騰対策の実施について

中東情勢を踏まえた中小企業者経営支援及び物価高騰対策についてです。

7月6日(月曜日)に開催された令和8年第2回世田谷区議会臨時会において、補正予算が可決・成立しました。

このたび、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による区民や事業者への影響調査結果を踏まえ、新たな区民及び事業者支援として、「せたがやPayポイント還元の拡充」と、「新たな融資あっせん制度の創設」(世田谷区中東情勢対応緊急資金融資あっせん)を実施します。

5月7日(木曜日)から5月22日(金曜日)までに実施した庁内調査の結果720件と、6月8日(月曜日)以降の随時調査の結果21件を加えた合計741件の回答からは、二つのリスクを確認しました。一つは「地域経済循環の停滞リスク」で、価格高騰により区民生活に影響が生じているということです。もう一つは「事業継続リスク」で、価格高騰に加え資材不足などにより区内事業者の経営に影響が生じているということです。

その後も中東情勢は、一時停戦や覚書の締結があったものの、再び戦闘状態に近い状況となっています。

先行きは全く見通せず、価格高騰も続いています。

これらを踏まえ、「せたがやPayポイント還元の拡充」と、「新たな融資あっせん制度の創設」(世田谷区中東情勢対応緊急資金融資あっせん)を実施します。

まず、せたがやPayについてです。

令和8年8月11日(火曜日)から10月10日(土曜日)までの期間、最大10％ポイント還元を実施します。

さらに、10月11日(日曜日)から12月31日(木曜日)までの期間は最大5％還元を実施し、年末に向けた消費の下支えにつなげていきます。

1か月当たりの還元上限額は、8月11日(火曜日)から10月10日(土曜日)までの期間を月あたり10,000ポイント、10月11日(日曜日)から12月31日(木曜日)までの期間を月あたり3,000ポイントとしております。

予算の上限に達し次第終了となり、付与したポイントの有効期限は、付与日から6か月後の末日までです。

店舗区分ごとの還元率は、中小個店は現行の3％から、第1期は10％、第2期は5％へ拡充します。

準大型店、いわゆるコンビニなどは、現行の2％から、第1期は5％、第2期は3％へ拡充します。

大型店については、引き続き0％としています。

地域の商店街や中小個店をより重点的に支援する仕組みとして実施します。

せたがやPayは、これまでも物価高騰対策や地域経済の活性化において、機動的な施策展開を支える有効な仕組みとして活用してきました。

今年の1月から4月にかけても、15％還元と10％還元を組み合わせたキャンペーンを実施し、多くの区民の皆さまにご利用いただきました。

今回は15％ではなく10％還元となりますが、これは国からの交付金が想定より少なかったため、その分、実施期間を長くしようと設定したものです。

今回の拡充についても、区民の皆さまの家計負担の軽減と、区内事業者の経営支援の両面から効果を発揮できるよう、実施主体である世田谷区商店街振興組合連合会と連携しながら進めてまいります。

次に「新たな融資あっせん制度の創設」についてです。

資金繰りに支障が生じている事業者の負担軽減を図るため、売上高の減少等、一定の要件を満たす区内中小事業者を対象に支援を実施します。

この「世田谷区中東情勢対応緊急資金融資あっせん」では、融資限度額は1,000万円とし、本人負担利率を0％とするほか、信用保証料については2分の1を補助します。

また、資金使途については、運転資金のほか、一定の要件を満たす場合、世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資の借換資金としての利用も可能としています。

受付期間は、8月3日(月曜日)開始を予定して準備を進めております。

制度の実施にあたっては、世田谷区産業振興公社と緊密に連携し、本融資を取り扱っていただく金融機関や東京信用保証協会のご協力をいただきながら、区内事業者に寄り添った丁寧な運用に努めてまいります。

玉川野毛町公園「みどりのエリア」オープンについて

続いて、玉川野毛町公園「みどりのエリア」オープンについてです。

国土交通省の宿舎跡地約2.8ヘクタールを公園として拡張するもので、令和5年度より整備工事に着手し、この度、7月18日(土曜日)に全面開園を迎えます。

計画づくりにあたっては、令和元年度から、ワークショップや近隣へのアンケート調査、現地見学会などを開催しながら、「区民が区民のための公園を設計する」という区民参加による計画づくりを進めてきました。

区民が主体的に公園運営に関わる「パークらぼ」の取り組みを繰り返し行い、様々な活動を通して開園後の将来像を共有するとともに、バックキャスティングによる整備内容の検討を行い、民間事業者を対象にした公募型サウンディング調査や専門家の助言なども踏まえ、令和5年2月に基本設計を策定しました。

公園のコンセプトである「100年後も地域に愛される公園」を目ざし、地域の方々が主体的に関わりながら公園を育んでいきたいという想いが形となり、これから多くの方々にご来園いただきたいと思います。

拡張区域の代表的な施設をご紹介します。

三角屋根が特徴的な「パークデザインセンター」は、平時には公園利用の拠点として軽飲食やコミュニティ活動に利用できる施設であり、災害時の利用も想定した施設となっています。

公園の顔となる「ウェルカムガーデン」では、区民による手づくりの花壇でエントランスを彩り、「協働の森」は、区民の手で生きものが生息する森を育てていきます。

「草地の広場」では、青空ヨガや子ども遊びなど、パークらぼのイベントを開催します。

その他、区民の方からご寄附いただいた表情豊かな銘石を随所に配置した「雨庭」は、雨水を一時的にためるグリーンインフラとしての機能も備えています。

また、やむなく伐採した老木の継承として、接ぎ木した桜を植栽するなど、公園の魅力や環境への配慮につながる様々な工夫を凝らして整備しました。

そして、7月18日(土曜日)の開園にあわせて、オープニングイベントを10時から開催します。

パークデザインセンターにてテープカットを行うほか、公園づくりに関わっていただいた方々に、これまでの取り組みや公園への想いをお話しいただきます。

また、らぼプロジェクトのメンバーが、ポスターパネルなどによる活動紹介をして、来園者との交流を図りますので、ぜひご参加いただければと思います。

引き続き、玉川野毛町公園では、すでに開園している区域の改修も進めており、野毛町公園全体の魅力の向上に取り組んでまいります。

質疑応答

• 記者
  民間空襲等被害者見舞い金について伺う。
  現在、第一次申請期間が終了し、第二次申請期間中だと思うが、現時点でどれくらい申請があり、見舞い金を支給しているのか。
  また、先ほど区長から、この事業は戦争体験の語り部につなげることも目的の一つだとの話があったが、実際にこの事業を通じて戦争体験が伝えられたり、語り部となっていただいた方がいたり、記録につながった事例があったのか。
   
• 区長
  現在、問い合わせは約20件あり、そのうち申請受付に至ったものが10件。
  令和8年3月末までに申請のあった6件はすでに認定となっており、4月以降の申請分は、9月30日(水曜日)の第二次申請期限の締切後に開催予定の第2回審査会にて審査予定。
  また、語り部については、現在お二人にお引き受けいただいている。
   
• 記者
  こうした現状の数字や実績を踏まえて、区長としては、順調に進んでいると考えるか。
  それとも課題があると考えるか。
   
• 区長
  当初は対象者を90人程度と想定していたが、想像していたよりも申請者はまだ少ないと考えている。
  世田谷区は、当時は畑も多く人口密集地も少なかったことから、東京東部と比べると空襲被害そのものが比較的少なかったと言われている。
  一方で、語り部のお一人は、世田谷代田周辺で焼夷弾の被害に遭い、多くの方が亡くなられ、ご自身も目が開かなくなるなど大きな被害を受け、焼け出された経験をお持ちである。
  世田谷区では、原爆被害者の方に対しては50年以上前から見舞い金を支給しているが、現在でも対象者は200数十人いらっしゃる。
  世田谷区は被爆地ではないため、広島や長崎からさまざまな事情で転居され、世田谷で暮らしている方々になる。
  同様に、世田谷区外で空襲に遭い、けがや障害を負われた方が、現在世田谷区にお住まいになっている可能性もあると考えている。
  そのため、区としても広報をさらに充実させるとともに、エフエム世田谷でも番組を放送するなどして周知を進めている。
  第二次申請期限までに、該当する方が身近にいないか区民の皆さんにも目を向けていただき、該当するかもしれないと思われた場合には、ぜひお問い合わせいただきたいと考えている。
   
• 記者
  融資あっせん制度の創設について伺う。
  5月に区民と事業者を対象に調査を実施したとのことだが、その中で、事業者から寄せられた具体的な課題やご意見などを聞かせてほしい。
   
• 区長
  当初から、特に建設関係ではシンナーが全く入ってこないという声があった。
  塗料関係が不足しているため、塗装業や屋根、防水工事などが滞り、塗装ができないことで次の工程にも影響が及んでいるという状況。
  また、自動車修理工場の方々からは、エンジンオイルが全く入らず、入手できても非常に高額で販売されているという話を伺っている。
  現在は手元の在庫を何とかやり繰りしているが、いよいよ厳しくなってきており、エンジンオイル交換を希望される顧客には、走行距離を確認した上で、「あまり走っていないのであれば、もう少し使ってください」とお願いしているという話も聞いている。
   
• 経済産業部長
  影響については、区長が申し上げたとおり建設関連事業者が特に多く、直接的にはシンナー不足の影響が出ている。
  一方で、その影響が建設業全体に及んでいるという報道などをご覧になった方々の間で、「建設事業者は今は何もできない」という誤解が広がっているという話も伺った。
  例えば、断熱改修のための玄関ドアの交換工事はシンナーを使わずに施工できるが、そのような工事までできないと思われてしまい、リフォームの相談自体が減って困っているという声もあった。
   
• 記者
  いじめ防止に関連して伺う。
  先ほど、子どもが安心して通えるような環境改善の仕組みが弱いという話があった。
  新たな仕組みについては、以前から多くの学校や当事者の方々が課題として抱えていることだと思うが、区長としてどのような仕組みを考えているのか。
   
• 区長
  仕組みとしては、今日紹介した「せたホッと」がある。
  せたホッとでは、いじめの相談を受け、学校へ赴いて、現在進行形でいじめが起きている場合には現場に介入する。
  子どもたちの話を聞き、寄り添いながら学校の相談にも応じている。
  一方、第三者調査は事実認定を行うための仕組みであり、いじめを収束させることを目的としているわけではない。
  また、多忙な委員の皆さんにそこまで担っていただくことは難しい状況。
  せたホッとは、事実認定を完全に行うことが目的ではなく、子どもたちに寄り添いながら、少なくとも学校に戻れる状態をつくり、再加害が起きないようにし、最後にはいじめに関する授業を行って認識を高めるといった取組みを行っている。
  ただ、世田谷区には区立校だけでも約90校の学校がある一方で、せたホッとの委員は3名。
  相談・調査にあたる専門職も6名という限られた体制である。
  現在は同時多発的にこうした問題が発生しているため、せたホッとで培ってきた経験を一つの参考にしながら、今後の取組みを進めていきたいと考えている。
   
• 記者
  例えば、せたホッとの体制を拡充し、より充実させることで、同時多発的な事案にも対応できるようになるということか。
   
• 区長
  せたホッとの体制を増やしていくのか、それとも教育委員会の中に修復チームのようなものを設けるのか、その点は今後議論していくことになる。
  重要なのは、重大事態認定や第三者調査をいくら積み重ねても、その調査が1年、2年と続く間、子ども自身がどのようにケアされているのかという仕組みが十分に存在していないこと。
  その点は、子どもの人権を尊重するという観点からも大きな課題であり、問題が起きた際に深刻化させないための仕組みが十分育っていないと考えている。
  そのため、区民の皆さんや子どもたち自身とも相談しながら、新たな仕組みを構築していきたいと考えている。
   
• 記者
  せたホッとについて、相談方法では、相談はがきが約40％と最も多かったとのことだが、その背景や理由について、分かることがあれば教えてほしい。
   
• 区長
  相談はがきがこれほど多かったことは、正直なところ予想外だった。
  一般的には電話などの相談が多いと思っていたが、はがきが最も多かった。
  はがきは、どちらかというと古いコミュニケーションツールという印象があるが、子どもたちにとっては、逆に新鮮だったのかもしれない。
  はがきを見たことも書いたこともない子どもも多い一方で、「ポストに入れれば届く」という分かりやすさがある。
  何気ないぼやきのような内容もある一方、深刻な相談が書かれているケースもこれまで数多くせたホッとに寄せられている。
  気軽にはがきに書いて投函できることの重要性を、この取組みを通じて改めて認識した。
   
• 記者
  今後、はがきの設置箇所などを拡充していく方針はあるのか。
   
• 区長
  はがきについては全ての児童・生徒に配布しており、この取組みは継続していきたいと考えている。
  一方で、せたホッとの課題として、相談件数が年々増えていることがある。
  電話回線にも限りがあるため、話し中になってしまうこともあり、時には子どもたちが直接せたホッとを訪れることもあるそうである。
  しかし、それが夜間であれば閉まっているということもある。
  少子化が進む中でも、全国では毎年500人台の子どもが自ら命を絶っている状況がある。
  思春期の子どもたちが絶望を感じたり、誰にも相談できなかったりすることは十分にあり得る。
  そのため、現在のせたホッとを軸としながらも、さまざまなセーフティネットを整え、子どもたちの悩みを受け止められる仕組みをつくっていきたいと考えている。
  例えば、児童館や青少年交流センターなどでも子どもたちの異変を把握することは可能であるため、そのような場も含め、しっかりと取り組んでいきたいと思う。

お問い合わせ先