区長記者会見（令和7年5月26日）

区長あいさつ

令和7年度第2回定例記者会見を始めます。

はじめに国民健康保険加入者への資格確認書の一斉交付についてです。

厚生労働省では、75歳以上等の後期高齢者について、マイナ保険証の利用率が低い状況を踏まえ、令和8年8月までの間、資格確認書を全員に交付するという決定をしています。しかし、74歳以下であっても、高齢者施設の入所者など、資格確認書を必要とされる方もいます。現在は、旧来の保険証からマイナ保険証を基本とする制度への移行中であり、新たな制度の理解が浸透し、潤滑に切り替えられているとは言い難い状況です。そのため、国保加入者の皆さんが適切に保健医療を受けられるよう、区では、国保加入者全員に資格確認書を一斉交付することとしました。現在マイナ保険証を使っている、また、今後使いたいと考えている方は、もちろんこれまで通り活用いただきたいと思います。区の対応は、マイナ保険証の普及を妨げるというものではありません。国の方針では、マイナ保険証の所持者には「資格情報のお知らせ」を、所持していない方には「資格確認書」を送付することとなっています。そして、国の決定により、後期高齢者医療制度の被保険者方には、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書が送付されることとなりました。区の国民健康保険加入者は約16万人です。この16万人の方がマイナ保険証を持っているか判別するにはシステム改修が必要です。また、16万人の出生、転入、死亡、転出、そして75歳になり後期高齢者医療制度へ移行する方などの被保険者情報は毎日更新されます。

新たな制度へ移行している中で、「自分はどうなるのか」という問い合わせが非常に多くなると予想されます。さらに、マイナンバーカードの電子証明書の期限が5年間であることについてもまだ浸透しているとは言えず、マイナポイント第一弾で一斉にマイナカードの取得が増えた2020年以降に取得した方々の電子証明書期限が現在切れ始めているといった状況があります。国民健康保険の被保険者でありながら、保険診療が受けられないという事態は万が一にもあってはなりません。制度がなかなか実態に追いついていない現状を考慮すると、国民健康保険に加入する区民の皆さんが、医療を受ける機会を逸失することがあってはならないと考え、今回の措置を取ることにしました。

最新の数字として（令和7年3月末時点）、区内のマイナンバーカード利用件数は約68万件、普及率は約74％です。また、区の国民健康保険加入者約16万人のうち、マイナ保険証に登録されている方は約8万人で、約53％です。マイナポイント第1弾、第2弾、あるいは健康保険証廃止と国から様々な方針が出されたわけですが、その度に問い合わせと来庁者が増え、関連業務の窓口が非常に混雑しました。区では、窓口を拡充したり、三軒茶屋に「世田谷区マイナンバーカードセンター」を開設したりと、対策を講じてきました。決して、マイナンバーカードの普及に熱心でないということではありません。ただ、こういった制度を策定する時に、特に大規模な自治体がどのような事務を抱えるのかということについて、国は自治体の意見をよく聞くべきではないかと思います。当初、資格確認書について発表された際、交付を受けるには申請が必要とのことであり、大勢の方が窓口にいらっしゃることが容易に想像できました。国もその方針は変更し、最終的には75歳以上等の後期高齢者医療制度の被保険者全員に交付することとなりましたが、大量の事務処理を担う現場や窓口にいらっしゃる住民の皆さんに関する想定をしっかりとリサーチし、実務的な判断と制度設計をしっかりした上で、先を見通した制度としてほしいと思います。

子どもたちによる企画提案を、子ども達が中心となり公開審査会で審査し、採択された活動を「子ども・若者基金」で応援する事業として実施してきましたが、令和7年5月11日（日曜日）に令和6年度の活動報告会が行われました。区では子どもの権利条例を制定しており、「子どもがやりたいことなどを受け入れてもらえる社会にしたい」「子どもの意見を取り入れた、みんなが生きやすい社会にしたい」といった子どもたちからの直接の声を受け、条例の施行に先行して、子どもの意見表明や参加・参画の機会を充実することを目標に、本事業をスタートしました。

今回の令和6年度活動報告会では8団体が参加しました。謎解きを取り入れてイベント仕立てにした街のごみ拾い活動、清掃美化活動や商店街を盛り上げる活動、保護犬の支援、世田谷線の1両を借り切っての車内ライブなど、子どもならではの素晴らしい発想、常識にとらわれない楽しいアイデアが活かされた活動が報告されました。発表会には、企画を実現した子どもたちや、一緒に見守った大人たちも参加しました。発表も演劇仕立てや、自作のミュージックビデオを使うなど、本当に工夫を凝らしており大変活発でした。令和7年度は参加団体を15団体に拡充して実施する予定です。特設サイトを立ち上げてPRしていますので、ぜひそちらをご覧ください。

次に、パートナーシップ10周年記念イベントについてです。

世田谷区パートナーシップ宣誓制度は、今年で10年の節目を迎えます。平成27年11月5日、渋谷区とともに全国に先駆けてパートナーシップ宣誓書制度を考案しスタートしました。現在、このパートナーシップ宣誓に加え、家族も含めて一緒に宣誓するファミリーシップ宣誓も導入しています。令和6年6月28日現在、導入自治体は全国で459にのぼり、人口カバー率は85％に達するなど、本制度は10年かけて広がってきました。区における宣誓件数は当初25人から始まり、令和7年4月末時点で258件となっています。毎年、一定数の宣誓件数があり、制度として定着していることがわかります。

また、住民票の続柄について、「同居人」としていた記載を、希望があれば「縁故者」とする取り扱いを取り入れて反響を呼びました。さらに、昨年11月にはパートナーシップ宣誓等を行った方からの申出により、住民票の続柄を「夫（未届）」や「妻（未届）」などの記載に変更できるよう取り扱いを拡充しており、令和7年4月末現在、12件の申出に対応しています。

10周年の節目を迎えるにあたり、様々な記念イベントを開催していきます。

6月には「Tokyo Pride」という、LGBTQ当事者の皆さんなど多様な方々が幅広く集まるイベントに参加して区の取組みの周知を図ります。招き猫をモチーフとしたカードを配布して、皆さんから様々なメッセージを書いていただく予定です。7月には区立男女共同参画センターらぷらすにて、当事者の語り合いの場である「せたがやにじいろひろば特別版」を開催します。10月には「セクシュアル・マイノリティフォーラム」の拡大版として、ロバートキャンベル氏をお招きしたフォーラムを開催します。ゴールとなる11月に向けて、新たな理解促進リーフレットや「パートナーシップ宣誓」のあゆみ等についてまとめたリーフレットの発行、パネル展の実施、全庁をあげたポスター掲示等によりPRしていきたいと考えています。

次に、6月11日「国際遊びの日inせたがや」についてです。

「国際遊びの日」は、遊ぶことの大切さを国際的に啓発するため、国連で採択されました。区では「国際遊びの日」を起点に、6月を「遊び月間」とし、未活用の区有地を子どもの遊び場として限定開放するなど、外遊びの機会を増やしていきます。また、区には「外遊びプロジェクトせたがや」や3名の「外遊び推進員」が活動しています。地域の皆さんとともに、地域社会や大人に、子どもの育ちに不可欠な「遊び」への理解を促し、子どもの遊びの充実を区全体で取り組んでいきます。併せて、6月15日（日曜日）にはシンポジウムを開催します。日本体育大学の野井真吾教授に「外遊びで育つ心と体」をテーマに、子どもの体に与える遊びの効果について講演いただく予定です。

令和7年3月には、区内で5ヶ所目となる新たなプレーパーク「砧あそびの杜プレーパーク」が開園しました。これにより、区内5つの地域にプレーパークが配置されました。プレーパークは全国に広がっており、「子どもの冒険遊び場」として、子どもたちが自然の中や公園の一角で、体を思いっきり使いながら自由に遊ぶことが、いかに子どもの成長発達、まさに自己肯定感と言われるものにつながるか、子どもたち自身が自分の体を取り戻していくか、そういった外遊びの重要性を、さらに子育て世代や子どもたち自身にもアピールしていきます。

次に、開館30周年を迎えた世田谷文学館の取組みについてです。

一つ目は、現在開催中の開館30周年コレクション展「海野十三と日本SF」についてです。海野十三（うんのじゅうざ）は「日本SFの父」と呼ばれ、戦前から戦後にかけて数々の空想科学小説を書き、絶大な人気を博しました。本展ではその軌跡を追いつつ、同じく世田谷に住んだ横溝正史、小栗虫太郎との友情、海野の影響を色濃く受けた漫画家の手塚治虫、星新一、小松左京、筒井康隆、豊田有恒など、SF第一世代の仕事も紹介し、現在も小説、漫画、アニメ、映像、ゲームへと無限に表現を広げていく日本SFの想像力の源流に迫るイベントです。9月28日まで開催しています。また、企画展として『士郎正宗の世界展～「攻殻機動隊」と創造の軌跡～』が大きな反響を呼んでおり、8月17日（日曜日）まで開催しています。

二つ目として、9月6日（土曜日）に開催する世田谷文学館の「30周年記念シンポジウム」についてです。「文学館」という名を冠した世田谷文学館が今までどのような活動をしてきたのか、これまでの実績やこれからの活動、めざす未来など、識者の方々と考えます。最近は漫画の原作や原画などを展示する企画も大変ブレイクしており、入館者数も非常に多くなっています。本シンポジウムは、近代文学研究者の紅野謙介さんをファシリテーターとして、神奈川近代文学館館長で作家の荻野アンナさん、翻訳家・文芸評論家の鴻巣友季子さん、世田谷文学館の亀山郁夫館長、そして私の4名で、文学館の「過去、現在、未来」を語ります。文学館自身が大変柔軟に情報発信を行い、独特の企画展示をしてきたことが、日本全体のみならず海外からも注目され、令和6年度は過去最多の約57万人の方にご来館いただきました。

発表項目

世田谷区コミュニティ交通導入ガイドラインについて

まず、世田谷区コミュニティ交通導入ガイドラインについてです。

区では公共交通不便地域対策として、他の重点地域検討におけるモデルケースとなるよう、砧・大蔵地区にて、AIと乗合ワゴンを活用したデマンド型交通による実証運行に取り組んでいます。決まったルートを走行するのではなく、地域内の様々なスポット46ヵ所で乗り降りすることができ、30分前までスマホあるいは電話で予約ができるという仕組みです。これまで、1日当たり平均40～50人、1ヶ月で平均約550人の方に利用されています。まだ空きがあるため、さらに周知していこうと考えています。特に年代的には、70代以上の方が多く利用しており、子育て世代が幼稚園などの送迎に利用するケースも聞いています。現在は週3回の運行ですが、今後は週5回の運行に頻度を増やす予定です。乗合ワゴンを利用したランチ会が開催されるなど、コミュニティづくりにも寄与する取組みとして、まずは知って、利用していただくことを目指したいと思います。本実証運行は、区内で公共交通機関へのアクセスが比較的難しく、相当に歩かなければならない場所が各所にあり、該当場所に広げられるかの試金石という意味もあります。本取組みを基に、区民・交通事業者・区が協働・連携しながら、交通事業や地域の特性に応じ、デマンド型交通やグリーンスローモビリティなど、どのような交通手段を使うべきか、これからガイドラインを基に策定してもらいたいと思います。対象となる地域は、実証運行中の「砧・成城」のほか、「経堂・桜」「三宿」「桜上水・赤堤」「東玉川・奥沢」「岡本・瀬田」「喜多見・成城」「喜多見」「北烏山」「上祖師谷・給田」の10地域を選定しています。実証運行の結果を経て、本格運行までにそれぞれ何をしていくべきなのかという、「交通事業者」「地域の皆さん」「区」のそれぞれの役割を定めました。新たな輸送サービスを継続していくためには、地域の課題をしっかり理解することが大事です。移動手段であるその地域交通を「守り」「育てる」意識も大切だということを踏まえて、区は、これから見込まれる超高齢化社会、特にバスは運転士の方が非常に不足しているという状態もありますので、自家用車などが使えなくても、バス停が遠くても日常生活に困らない、そういった地域に変えていくための一歩ということで取り組みを始めています。

地域ファンづくりの場「ツクリテ」の提供開始について

続いて、地域と人の新しい関係づくりに向けた、地域ファンづくりの場「ツクリテ」の実証開始についてです。区では、「持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる」ため、区民自らが地域をつくり支える「参加と協働」を基本としたまちづくりを目指しています。そこで、地域の活動に参加しやすい土壌を育むためのWebプラットフォーム「ツクリテ」の実証を開始します。実証の背景ですが、全国的にも少子化、あるいは新型コロナウイルス感染症の流行を挟み、区でも町会・自治会加入率の低下など地域コミュニティの希薄化が進み、新たな担い手確保の課題が出てきています。一方、まちの活動に参加している割合と、「参加したい」「できるだけ参加したい」「参加していないができればしたい」という希望との間には、1割から3割前後の差があることがわかりました。この差を埋めていく、この「伸びしろ」を埋めていくということが、この事業の目的です。実証の目的は、区の基本計画のキーワードである「参加と協働」のまちづくりを加速させることにあり、様々な世代や住民ニーズに沿ったコンテンツ・参画方法を整備・提供し、地域全体の地域参画度が底上げされることを目指していきます。この「地域ファンづくり」というのは、地域を自分ごととして捉え、参加し、担い手となっていくという意味で使っています。区民の健康・命とか、子ども・若者を中心に据えるとか、多様性尊重、地区・地域の特徴を踏まえるとか、日常生活と災害対策と環境対策を結びつけるなどの、こういった基本計画の中にあるものをその地域に落とし込んで、地域ファンづくりを進めていきたいということです。Webプラットフォーム「ツクリテ」では、イベントの企画運営として携わったり、ボランティアとして参加したりする「ツクリテ」、つまり担い手になりうる人を地域内から募集し、参加希望者は「ツクリテ」に登録して申し込んでいただく仕組みになります。なお、参加した方々には、せたがやPayの地域コミュニティポイントやコンテンツならではのお礼もお送りしていく予定です。活動の主催者、これを「オーナー」と呼んでいますが、企画をWebに掲載し、これを見た、そこに参加・参画する人「ツクリテ」がオーナーに申し込み、そして参加者専用ページで両者がやりとりして、当日を迎えるという流れです。こういった地域の催しごと、イベントなどを、このWebプラットフォームを通してつなげていこうというアイデアとなります。「ツクリテ」には、皆さん一人ひとりが地域をつくる一員であるという意味を込めています。ぜひ「ツクリテ」となって、一緒に世田谷を育てましょうということを、区としても広めていきたいと思っています。

地域コミュニティの担い手づくり支援事業について

次に、地域コミュニティの担い手づくり支援事業についてです。

区では、区の基本計画における「参加と協働」の土台として、地域への主体的な参加をどうやって増やしていくかということを練り上げてきました。その主体的な参加の意欲をコミュニティづくりにつなげ、行政とともに多様化・複雑化する地域課題に対応していくことで、持続可能な地域社会の構築を目指しています。近年の町会・自治会加入率やボランティア・サークル活動への参加が低下していることから地域活動が十分に活性化している状態とは言えないと考え、今回、デジタル地域通貨「せたがやPay」を活用して、地域コミュニティのまちづくりを支援する取り組みを開始します。「せたがやPay」のロゴは赤ですが、あえてそれと異なる、緑色のロゴにしました。名称を「地域コミュニティポイント」とし、このロゴマークも広げていきたいと思っています。事業の概要についてですが、対象分野は防災、防犯、環境、地域・人、福祉、子ども・子育て、若者、教育、健康、スポーツ、芸術の10分野となり、支援内容は、運営支援とイベント参加の2パターンがあります。運営支援では、区または町会・自治会、NPO、市民活動団体、子育て団体、福祉団体など、地域コミュニティを支える団体がイベントなどの運営を支援する方へ、1,000円から2,000円程度のポイントを配布します。イベントの参加をする方については、今後の新たな担い手育成に繋がることを目的としている場合に限り、100円から500円程度のポイントを配布します。支援を予定している取り組みについては、先ほど述べた各分野、区の施策全域と広く連携するとともに、子ども・若者から高齢者まで、全世代を対象とした取り組みを支援することで、せたがやPayを活用した地域コミュニティの担い手づくりにつなげていこうと考えています。支援する具体的な取り組みとして、防災ですと避難所運営訓練や防災塾・イベントなど、また、防犯ですと防犯パトロール、地域見守り、交通安全事業など、環境ですと清掃活動、脱炭素地域づくり、エコ学習、エシカル消費推進など、このポイントを活用していくことで、各分野で区民の活動が活発になることを促していこうと考えています。

せたがやそだち加工品ビジネスプランコンテスト入賞プランについて

最後に、せたがやそだち加工品ビジネスプランコンテスト入賞プランについてです。

世田谷産の農産物を「世田谷そだち」として、以前より、ロゴマークとともに広く発信してきました。また、区内事業者の発展を目指し、令和3年度より「世田谷そだち」加工品を使ったビジネスコンテストを実施してきました。これまで4回コンテストを実施し、計12の加工品が開発され、このうち「せたがやそだちソーセージ」や「せたベジシフォン」、「SETAGAYAソレイユ」の3作品が、「せたがやみやげ」に登録されました。住宅都市・世田谷では、四季折々で新鮮な野菜や果物や花を手にすることができますが、昨今の猛暑や気候変動の中で、ますますその価値は高まっています。本事業により、区内の事業者による「せたがやそだち」の加工品と、それぞれの作品に込められた「せたがやそだち」や世田谷区の農業、農業者への感謝の思いを同時に、区内全域に発信をしていきたいと考えています。「せたがやそだち」を使った加工品を区内に、そして区外にも発信して、楽しんでもらおうということです。

続いて、令和6年コンテスト入賞プランのご案内です。最優秀賞に選ばれたのは、ゆずジャム「ゆずのつづき」です。世田谷の農家さんの庭先では、柚子の木をよく見かけます。この柚子を「丸ごと使いたい」という思いから生まれたジャムです。続いて優秀賞に選ばれた3作品もご紹介します。1作品目は、キッチンスタジオルクリアによる手づくりキッシュです。食の安心・安全性を重視し、こだわりの無添加グルテンフリーの米粉100％で作られています。2作品目は、(株)2rich(ニリッチ)による季節野菜のキッシュタルトです。自家製グルテンフリータルト生地に、「せたがやそだち」の旨味を凝縮させたものとなります。3作品目は、Summer time blueのFruit Ale夏みかんです。

また、令和7年度のコンテストは6月16日から募集を開始する予定です。

質疑応答

• 記者
  資格確認書について伺いたい。今回の対応について、厚生労働省から確認や中止を求めるような意見などあったのか。また、資格確認証を一斉交付する時期など、もし決まっていたら教えてほしい。
   
• 区長
  一斉交付の時期は、旧来の保険証の有効期限が10月1日であるため、9月中旬と予定している。厚生労働省からの何らかの意見については、私の元には届いていない。
   
• 記者
  紙の保険証廃止に反対する政党支持者へのパフォーマンスに世田谷区政が使われているような印象を少し受ける。これは区長の政治的利用になるのではないかと思うが、どのように考えているか。
   
• 区長
  国民健康保険は区が保険者として運営しているものであり、運営の詳細は所管部が日々取り組んでいる。所管部の取組みを通して、様々な考えや選択がボトムアップされ政策として実施するもので、政党による案が出ていることから進めるといったものではない。そもそも資格確認書自体は保険証ではなく、保険証と同等の効力を持つ書類である。医療機関を受診する際、自身のマイナ保険証の期限が切れていることに気づいても、その時に資格確認書を持っているとは限らない。被保険者であるはずが、保険診療ができないケースが発生することも想定される。そうした事態は避けなければならず、極めて合理的な判断かと思う。パフォーマンスという意見は初めて聞いた。
   
• 記者
  コミュニティ交通について伺いたい。乗降する場所が46ヶ所で、既存のバス停と重なる場所がないように見えたが、利便性を考えると、既存のバスに乗り換えできる場所をもう少し増やした方が良いのではないかと思う。既存のバス停とあまり重なっていない理由を教えてほしい。また、実証運行を週5日に拡大して運行する場合、月間や年間における赤字や税負担になる部分について、どの程度見込んでいるか教えてほしい。
   
• 区長
  こうした運営において、赤字か黒字かという発想で言うと収益は難しいという答えが必ず出てくる。しかし、区民の立場で考えると、例えば病院に行く、買い物に行くということが、足が弱くなってきて表に出られなくなったという方が多数いるなかで、デマンド型交通による福祉的便益は大きいと考えている。
   
• 道路・交通計画部長
  今回の砧モデル地区デマンド型交通では、東急バスがバス事業者として運行しているため、既存の東急バスのバス停を使用することができる。これが例えば、タクシー会社が運行することとなるとバス停を使用できないという課題があり、今後他の重点検討地区については、このあたりの課題をクリアする必要があると考えている。令和7年度は、年度前半が週3日運行、年度後半が週5日なることを前提とし、2,500万円程度の事業費を予定している。その中で、運賃収入や協賛金などもあるため、区の実質的な負担は2,300万円程度となることを見込んでいる。デマンド型交通は、収支率としては1割から2割弱程度が一般的ではないかと考えている。
   
• 記者
  現在、検討対象地域が10ヶ所あるということだが、従来の10倍の赤字ということになると思う。それでも実施するべきという考えで、このガイドラインを策定したという認識で間違いないか。
   
• 区長
  現在、バス会社にとっては、既存のバス路線を維持するだけでも相当厳しいという段階になっている。例えば、1日に13便走っていた路線が、週に1本だけになるという事例がこの4月にもあった。バスのドライバーの人手不足が解消されればこの問題は遠のくと思うが、今のところ厳しい状態が続いている。もともと、公共交通不便地域の課題はあったが、公共交通機関は、地域に長く住み続けることができるかどうかという点で、住民にとって命綱のようなものだと思う。外出が難しい場合でも、タクシーを利用した生活ができる方や、若い人が車を運転してくれる方にとっては、それほど不便ではないかもしれないが、ぎりぎりの生活をしている方に暮らしの基盤を整えることは区の責務だと考えている。もちろん、税負担を軽減することも考えなければいけないが、公共交通機関の不足により外出ができないために、地域を離れざるを得ない方が増えれば、やがて10年後には空き家だらけになってしまう。そういった事態を避けるためにも、長期的な視点で都市の運営を考え、必要な投資だと考える。
   
• 記者
  「ツクリテ」に登録してみた。世田谷区民が利用する前提のものだと思っていたが、区外在住者も利用できるようになっている。自身が住んでいる自治体以外の地域の活動に参加される方もいるため、予定されているイベント等の情報収集ができるという点で非常に良い取り組みだと思うが、どこか他の自治体を参考にしたのか。
   
• 政策経営部長
  「ツクリテ」は、東急株式会社からの提案を受け実施する事業で、飛騨市の取り組みなども参考にしている。世田谷区としてもコミュニティの担い手不足という課題があり、地域活動の情報を区のおしらせ等で発信しているが、若い方などにはなかなか情報が行き届いていない。今回は東急株式会社との連携で事業を実施するが、今後は他鉄道事業者とも連携し、区内全域へ広めていき、少しでも多くの方に利用してもらえればと思っている。
   
• 記者
  発表項目ではないが、いわゆる空襲被害者への見舞金について伺いたい。8月15日には終戦から80年を迎えるが、見舞金制度の現在の進捗と、今後の見通しを教えてほしい。
   
• 区長
  戦後80年ということで、区では記念行事や平和資料館10周年など、これまでを振り返る様々な取組みを行う節目の年にあたる。民間の空襲被害者について、生存されている方は子どもの時期に空襲にあっていた方々であり、なるべく急ぎたいと思っている。ただ、この問題をどのように考えていくべきなのか、今は専門家・有識者の意見を聞いていく段階である。議員立法におけるこれまでの議論や現在の国会でどのような議論がなされているのかを確認した上で、区の案を固めていく。現在、名古屋市など、既に取り組んできた実績のある自治体の情報収集はできたところだが、非常に大きい問題であるため、しっかり有識者の意見を聞いた上で判断をしていきたい。
   
• 記者
  空襲被害者に対する見舞金について、条例などの見通しはこれからと思うが、区長の考えを伺いたい。
   
• 区長
  この問題について、これまで国会の中で議論が実りそうで実らなかった経過、そして現在どのような状況であるのか、最新の情報を関係者から収集した上で取り組んでいきたいと思っている。肝心なのは、本件はやはり国としてしっかり対応すべき事柄であり、私個人としては国に促す意味も込めて、自治体としての志や気持ちを表明する取組みになると考えている。あくまでも、国が取り組まないため、自治体が全て代わって取り組むというものではなく、必ずしも補償という内容がイコールにはならない。戦後80年の今、国会にいる議員の皆さんにも伝えて、自治体としての姿勢も示したいと私は考えている。

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