区長記者会見（令和7年9月19日）

区長あいさつ

令和7年度5回目の定例記者会見を始めます。

はじめに、先日発生した子どもに関わる2件の虐待行為について、ご報告とお詫びを申し上げます。

令和7年8月に新BOP学童クラブおよび私立認可保育園において、児童・園児への虐待行為があったことが確認いたしました。区の責任者として、被害に遭われたお子さんと保護者の方、関係者の皆さまに改めてお詫びを申し上げますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。

区ではこの間、保育や学童クラブにおいて、待機児童解消のための量的な拡大を図りながらも、「保育の質ガイドライン」や「放課後児童健全育成事業運営方針」のもと、質を重視した運営に取り組んでまいりました。特にガイドラインは、保育者としての留意事項の記載から、子どもの目線、子どもの立場に立った記載へと改定しています。現場の職員の皆さんは日々、本当に懸命に子どもたちと向き合ってくれていると思います。

一方で、虐待事案が2件立て続けに起きてしまったことを区長として大変重く受け止めています。こうしたガイドラインや運営方針が浸透し、子どもの権利を主体とした運営がなされ、保護者の皆さまが安心していただけるよう、現場とともに全力で取り組んでまいります。今後も、関係者の皆さんの心情等を踏まえ、子どもに丁寧に寄り添いながら対応してまいります。

さて、9月11日（木曜日）に世田谷区でも短時間集中的な豪雨がありました。

幸い人的被害はありませんでしたが、9月18日（木曜日）17時時点で確認されている道路冠水は13件、罹災証明書発行件数に基づく住宅被害として床上浸水が116件、床下浸水が5件です。これまでは床下浸水の方が床上浸水より多い傾向でしたが、今回は床上浸水の被害が大変多い状況です。公共施設の被害状況では、床上浸水3件、落雷被害3件、雨漏り9件でした。

今後の大雨への備えとして、「土のうステーション」についてご紹介したいと思います。

平成25年の集中豪雨による浸水被害を教訓として、区民の方が身近な場所で、365日いつでも必要な時に土のうを持ちだせる施設として、「土のうステーション」の設置を進めてまいりました。令和元年の東日本台風当時には、54基に配置していた5,400体の土のうが台風直前になくなってしまったため、さらに増設に取り組み、約2倍まで増やしてまいりました。土のうステーションは世田谷区全域、特に出水が多い中小河川の地域に重点的に配置しており、現在は99箇所で、104基設置されています。

また、9月11日（木曜日）の大雨翌日には、浸水被害にあった宅地でポンプ車を活用した排水作業を行いました。

令和元年の東日本台風では、病院などで地下に大量の浸水があったことから、1分間に最大10立方メートルの排水が可能なポンプ車を配備しており、今回、このポンプ車と小型ポンプによる排水作業を、玉川地域で18件対応しました。

これから本格的な台風シーズンを迎えるにあたり、区民の皆さんには大雨への備えとして、自宅近くの土のうステーションの位置を確認し、活用していただきたいと思います。区では土のうステーションを巡回し、台風など事前に大雨が予測される際には、土のうが減っていれば補填しています。

しかし、今回のような都市型ゲリラ豪雨では、予報が間に合わないほど短時間で集中的に雨が降り、あっという間に浸水が発生しました。世田谷区に限らず、被害を受けた地域はどこも同様の状況です。そのため、土のうを取りに行く間もなく雨が溢れてしまうような状況でも、地下室への浸水を防ぐ止水板の活用にも着目していきたいと思います。止水板の活用も区民・区内事業者の皆さんにPRしていきたいと考えており、すでに止水板の助成を実施している自治体の事例を検証しながら、導入に向けた検討を進めてまいります。

次に世田谷区住まいの防犯対策サポート事業についてです。

闇バイトなどと称される強盗殺人事件など、首都圏でも多くの事件が相次いで発生しています。これに対し、防犯カメラ、ガラス破壊センサーや防犯フィルムなどの防犯用品を中心に、4万円を上限として全額補助する事業を実施しています。1月末まで申請期間を延長しましたので、ぜひ活用していただくよう呼びかけていきたいと思います。

次に、「第46回せたがやふるさと区民まつり」の開催結果についてです。

今年は、「JRA馬事公苑」に会場を戻して2年目の開催となりました。

8月2日（土曜日）と3日（日曜日）に、新しくなった「JRA馬事公苑」と「けやき広場」で開催しました。

開催前日には台風の直撃が心配されましたが、晴天に恵まれ、2日間で31万500人が来場し、昨年より1万5,000人ほど入場者が増え、猛暑の中、多くの方にお越しいただきました。

毎年楽しみにしている方も多い「ふるさと物産展」では、今年も約30の自治体により特産品や名産品が販売され、大変賑わっていました。そのうち、市町・村長がお越しになった自治体もあり、首長同士の交流会も開催しました。近隣住民の皆さん、会場を提供いただいたJRA馬事公苑の皆さん、そして実行委員会の方々のご協力に感謝申し上げます。

来年は、同時期にJRA馬事公苑がアジア競技大会の馬術競技大会会場となるため、6月に開催予定です。来年も皆さんのご来場をお待ちしています。

次に、せたがやPayについてです。

食料品などを中心とした物価高騰が収まらない中、国の令和7年度予備費の支出を裏付けに充当された「重点支援地方交付金」に一般財源を上乗せし、7月の1ヶ月間、せたがやPayによる最大15%のポイント還元事業を実施しました。

猛暑の中でも、商店街をはじめとする地域の方々のご尽力により、夏祭りなどのイベント会場でもせたがやPayでの決済コーナーが設けられ、活用されました。7月のポイント総額約2億5,000万円に対し、せたがやPayでの決済額は約18億9,000万円、アクティブユーザー数は10万人を超えました。経済波及効果については現在精査中ですが、直近の3月から5月のポイント還元事業の数字を参考にすると、ポイント総額の4.14倍、つまり約10億3,000万円の経済波及効果があったと試算しています。

せたがやPayは現在5年目を迎えており、当初は加盟店の拡大に苦労しましたが、令和7年7月末時点で、前年同月比10%増の6,050店舗となりました。ユーザー数、つまりアプリダウンロード数も、前年同月比25%増で50万件を突破し、決済額は前年同月比48%増で434億円超となり、地域的なデジタル通貨として、大変大きな役割を果たすようになっています。

次に、下北沢で開催する「下北沢アート×グルメスタンプラリー」についてです。

地域の回遊促進と消費喚起を目的とした、せたがやPayを活用したデジタルスタンプラリーイベントです。9月の中秋の名月の時期にあわせて、下北沢線路街を中心にアートの展示が行われる「ムーンアートナイト下北沢」が、9月19日（金曜日）から10月5日（日曜日）まで開催されます。このイベントの主催である下北沢商店連合会や小田急電鉄株式会社などと連携して、下北沢エリアの飲食店とアートギャラリーを巡るスタンプラリーを開催します。

スタンプラリーは9月5日（金曜日）から10月26日（日曜日）まで約1ヶ月半行われます。スタンプスポットは下北沢駅周辺で、「ムーンアートナイト下北沢」に参加の飲食店57店舗とアートギャラリー8店舗、合計65店舗が対象です。

参加特典は、開催期間終了後の抽選で、世田谷区賞として3スタンプ獲得でせたがやPayコイン3,000円分を30名に、5スタンプ獲得で10,000円分を10名に付与します。また、小田急賞では10スタンプ獲得で10名の方に、ノベルティグッズとして「もころん」というぬいぐるみを贈呈します。

次に空き家対策についてです。

区では昨年11月に、ガイドブック「せたがや家の終活」を発行するなど、空き家の「発生抑制」に取り組んでいます。これまで区の空き家相談窓口による個別相談会や、金融機関と連携した少人数制の「家の終活セミナー」を開催してきました。

今回は世田谷区、品川区、大田区の3区共同開催で、「家の終活特別セミナー」を10月5日（日曜日）に開催します。アナウンサーでジャーナリストの堀潤氏による「空き家や物件の利活用で、あなたの街や生活はどう変わるのか」の講演と、明治大学教授の野澤千絵氏による「住まいの終活から考える大量相続発生エリアのこれから」の二部構成となっています。

空き家問題は、世田谷区も近隣区も共通の大きな街の問題として捉えており、放置空き家となる手前の段階で未然に防いでいきたいと考えています。

続いて、世田谷区パートナーシップ宣誓10周年記念イベントについてです。

世田谷区パートナーシップ宣誓の開始から、今年、令和7年11月で10周年の節目を迎えることから、宣誓の認知度向上や多様な性に関する理解促進を図るため、リレーイベントを実施しています。

10月19日（日曜日）には北沢タウンホールにて、「一人ひとりの選択を尊重する社会へ」をテーマに、セクシュアルマイノリティフォーラムを開催します。講師にはロバートキャンベル氏をお招きし、性的マイノリティの現状や今後の展望などについて講演いただき、フォーラム後半では、駒澤大学教授の松信ひろみ氏をお迎えし、私も参加してパネルディスカッションを行います。本フォーラムを通して、セクシャルマイノリティの方々を身近な存在として感じていただき、一人ひとりの選択が尊重される社会を考えるきっかけにしたいと思っています。

フォーラム当日は、作成した10周年記念動画の上映をはじめ、2階会場ロビーではこれまでの10周年事業で多くの方々に記載いただいたメッセージカードを展示します。1階ロビーではパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関するパネルなども展示します。

また、9月から10月末までの期間、区役所の各窓口において、性的マイノリティの尊厳と社会運動を象徴するレインボーフラッグの設置や啓発ポスターの掲示をしています。リレーイベントのゴールとなる11月に向けて、性の多様性への理解を促進するためのハンドブックや、パートナーシップ宣誓の歩みなどをまとめたリーフレットを発行し、皆さんの理解を広げていきたいと思います。

なお、世田谷区と渋谷区が10年前に始めたこのパートナーシップ認証制度は、現在530自治体にまで広がり、これらの自治体の人口を合計すると日本の総人口の92.5%に及びます。日本の9割を超える人々が、本制度のある自治体にお住まいで、そこまで広がってきたという一方、まだ課題があるのが現状かと思います。

発表項目

マンション防災共助促進事業について

昨年、令和6年度に在宅避難を念頭に置いた「防災カタログギフト」という取り組みを実施し、区内世帯の76%から申込みがありました。申込者に実施したアンケート結果の分析から、集合住宅にお住まいの方が、「在宅避難」に関する認知度が低かったことなどがわかりました。そこで、マンション単位でソーラー発電機能付きバッテリーやエレベーター内に設置する緊急用品、階段を昇り降りする台車などの防災グッズを選んで申し込んでいただく取り組みを始めました。

6月に事業を開始しましたが、事前にマンションの管理会社や管理組合等に告知していたこともあり、予想をはるかに超える多くの申込みを短期間でいただきました。当初は1,000棟で予定していたところ、予算内での対応が可能となったため、1,156棟の申し込みを受け付けましたが、わずか2日間で受付を終了しました。内訳は分譲マンション796棟、賃貸336棟、その他24棟です。防災製品は3つのグループから選べますが、ソーラーパネル付きポータブル蓄電池が最も多く選択されました。

現在、順次配送しており、12月には配送完了予定です。しかし、早期に終了してしまったため、受付終了後から事業再開の要望や問合せを各方面から多数いただきました。そこで、マンション防災への関心が高いこの機を逃さぬよう、この度、2次募集を実施することとしました。

9月18日(木曜日)午前9時より申し込みを受け付け、9月19日(金曜日)の昼まで、1日半で150件の申込みがありました。2次募集は、1,000棟を上限とします。10月17日(金曜日)までの1ヶ月間を受付期間とし、今回は先着順ではなく、配布予定棟数を超える申込みがあった場合は抽選とします。

対象は1次募集と同じく、3階建て以上かつ6戸以上のマンションです。1次募集で配布が決定したマンションは対象外です。管理組合や賃貸マンション所有者、管理会社、居住者の代表の方が、申し込み専用フォームまたはFAX送信のいずれかの方法でお申込みいただけます。

選択できる防災用品は、前回と同じくソーラーパネル付きポータブル蓄電池や、軽量電動階段台車、エレベーターチェア、キャリーカートです。詳細は区のホームページをご覧ください。

マンションは耐震性・耐火性が高い建物が多いため、同じ建物に居住する住民同士で、自助共助による在宅避難の可能性があります。マンション居住者が互いに協力して助け合う体制として、この事業を通じて防災区民組織の結成を促し、ネットワークを強化していきたいと考えております。

せたがやデジタルポイントラリーについて

次に、孤立しがちな傾向にある高齢者が積極的に外出し、歩くことを通じた健康の増進等を目的として、高齢者外出インセンティブ事業「めざせ元気シニア 世田谷デジタルポイントラリー」を令和7年度も10月より実施します。

対象は令和8年3月31日までに65歳になる方で、4,200名程度を定員としています。参加者は、自身のスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、約300ヶ所設置されたラリースポットを訪れることでポイントを獲得し、せたがやPayコインと交換することができます。

令和6年度は2,477名に参加していただき、アンケートでは98.8%の方に満足・まあ満足との回答をいただいています。ちょっとした仕掛けですが、高齢者の方が外に出て行動するきっかけになればと考えています。

ポイント獲得の手順をご説明します。まず、アプリのホーム画面下部にある「ポイント」をタップすると、地図画面に変わります。ラリースポットのピンを選択すると、営業時間、所在地などを確認できます。GPSの位置確認により、目的地に到着すると「チェックイン可能です」というアイコンが表示され、これをタップするとポイントを獲得できます。

ホーム画面では、所有ポイント数が確認でき、50ポイントごとにせたがやPayと交換できます。また、移動履歴ではチェックイン数が日別・累計で表示され、その日にどれくらい歩いたかを振り返ることができます。

令和7年度から追加した新たな機能をご紹介します。歩数取得アプリと連動した歩数データを、ホーム画面および利用履歴で表示する機能を追加しました。次に、通知機能を強化するためポップアップ機能を新たに持たせています。最後に、地域のイベントなどを臨時のラリースポットとして設定できるようになりました。常設ではないですが、イベントが開催された場合にそこを訪れるとポイントを獲得できる機能です。

申込みは、区のホームページよりアプリをダウンロードし、必要事項とアンケートを入力して参加登録していただきます。区のおしらせ9月1日号をはじめ、あんしんすこやかセンター28ヶ所、協力施設・店舗等でのチラシ配布などで発信をしていきます。

リチウムイオン電池等の行政収集の実施について

現在、リチウムイオン電池などを使った充電式電池を用いた製品が大変増えており、これらの製品が原因と思われる火災のニュースを多く目にします。

令和5年11月、23区に1ヶ所しかない粗大ごみ処理施設が、リチウムイオン電池を原因として火災となり、本復旧まで約1年間を要しました。

区のごみ収集車両でも、ボヤ程度の火災が何件か発生していると聞いています。最近では埼玉県蕨市、戸田市でも清掃工場が火災被害にあっており、23区の一部事務組合でも一定のゴミの引き受けをして修繕時期をカバーしたこともありました。これらの火災の原因もリチウムイオン電池である可能性が指摘されています。

ごみ収集を円滑に行い処理する清掃事業は、本当に欠かせないライフラインです。これを守るためにも、リチウムイオン電池による火災リスクを軽減する必要があると考え、これまで検討を念入りに進めてきましたが、ようやく収集・処理体制が整い、10月1日（水曜日）より集積所での行政収集を開始することとなりました。

新たに収集対象とするのは、モバイルバッテリー、電動シェーバー、ワイヤレスイヤホン、電子タバコはもちろん、ハンディファン、スマートウォッチなどにも使われているものです。

収集は月2回の不燃ごみの日に、中身の見えるビニール袋などに入れ、「充電式電池」などと袋に書いて、見えるように集積所に出していただきます。これにより、一般ごみと混ざることなく火災の防止にも寄与しますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 

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