区長記者会見（令和7年9月19日）

区長あいさつ

令和7年度5回目の定例記者会見を始めます。

はじめに、先日発生した子どもに関わる2件の虐待行為について、ご報告とお詫びを申し上げます。

令和7年8月に新BOP学童クラブおよび私立認可保育園において、児童・園児への虐待行為があったことが確認いたしました。区の責任者として、被害に遭われたお子さんと保護者の方、関係者の皆さまに改めてお詫びを申し上げますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。

区ではこの間、保育や学童クラブにおいて、待機児童解消のための量的な拡大を図りながらも、「保育の質ガイドライン」や「放課後児童健全育成事業運営方針」のもと、質を重視した運営に取り組んでまいりました。特にガイドラインは、保育者としての留意事項の記載から、子どもの目線、子どもの立場に立った記載へと改定しています。現場の職員の皆さんは日々、本当に懸命に子どもたちと向き合ってくれていると思います。

一方で、虐待事案が2件立て続けに起きてしまったことを区長として大変重く受け止めています。こうしたガイドラインや運営方針が浸透し、子どもの権利を主体とした運営がなされ、保護者の皆さまが安心していただけるよう、現場とともに全力で取り組んでまいります。今後も、関係者の皆さんの心情等を踏まえ、子どもに丁寧に寄り添いながら対応してまいります。

さて、9月11日（木曜日）に世田谷区でも短時間集中的な豪雨がありました。

幸い人的被害はありませんでしたが、9月18日（木曜日）17時時点で確認されている道路冠水は13件、罹災証明書発行件数に基づく住宅被害として床上浸水が116件、床下浸水が5件です。これまでは床下浸水の方が床上浸水より多い傾向でしたが、今回は床上浸水の被害が大変多い状況です。公共施設の被害状況では、床上浸水3件、落雷被害3件、雨漏り9件でした。

今後の大雨への備えとして、「土のうステーション」についてご紹介したいと思います。

平成25年の集中豪雨による浸水被害を教訓として、区民の方が身近な場所で、365日いつでも必要な時に土のうを持ちだせる施設として、「土のうステーション」の設置を進めてまいりました。令和元年の東日本台風当時には、54基に配置していた5,400体の土のうが台風直前になくなってしまったため、さらに増設に取り組み、約2倍まで増やしてまいりました。土のうステーションは世田谷区全域、特に出水が多い中小河川の地域に重点的に配置しており、現在は99箇所で、104基設置されています。

また、9月11日（木曜日）の大雨翌日には、浸水被害にあった宅地でポンプ車を活用した排水作業を行いました。

令和元年の東日本台風では、病院などで地下に大量の浸水があったことから、1分間に最大10立方メートルの排水が可能なポンプ車を配備しており、今回、このポンプ車と小型ポンプによる排水作業を、玉川地域で18件対応しました。

これから本格的な台風シーズンを迎えるにあたり、区民の皆さんには大雨への備えとして、自宅近くの土のうステーションの位置を確認し、活用していただきたいと思います。区では土のうステーションを巡回し、台風など事前に大雨が予測される際には、土のうが減っていれば補填しています。

しかし、今回のような都市型ゲリラ豪雨では、予報が間に合わないほど短時間で集中的に雨が降り、あっという間に浸水が発生しました。世田谷区に限らず、被害を受けた地域はどこも同様の状況です。そのため、土のうを取りに行く間もなく雨が溢れてしまうような状況でも、地下室への浸水を防ぐ止水板の活用にも着目していきたいと思います。止水板の活用も区民・区内事業者の皆さんにPRしていきたいと考えており、すでに止水板の助成を実施している自治体の事例を検証しながら、導入に向けた検討を進めてまいります。

次に世田谷区住まいの防犯対策サポート事業についてです。

闇バイトなどと称される強盗殺人事件など、首都圏でも多くの事件が相次いで発生しています。これに対し、防犯カメラ、ガラス破壊センサーや防犯フィルムなどの防犯用品を中心に、4万円を上限として全額補助する事業を実施しています。1月末まで申請期間を延長しましたので、ぜひ活用していただくよう呼びかけていきたいと思います。

次に、「第46回せたがやふるさと区民まつり」の開催結果についてです。

今年は、「JRA馬事公苑」に会場を戻して2年目の開催となりました。

8月2日（土曜日）と3日（日曜日）に、新しくなった「JRA馬事公苑」と「けやき広場」で開催しました。

開催前日には台風の直撃が心配されましたが、晴天に恵まれ、2日間で31万500人が来場し、昨年より1万5,000人ほど入場者が増え、猛暑の中、多くの方にお越しいただきました。

毎年楽しみにしている方も多い「ふるさと物産展」では、今年も約30の自治体により特産品や名産品が販売され、大変賑わっていました。そのうち、市町・村長がお越しになった自治体もあり、首長同士の交流会も開催しました。近隣住民の皆さん、会場を提供いただいたJRA馬事公苑の皆さん、そして実行委員会の方々のご協力に感謝申し上げます。

来年は、同時期にJRA馬事公苑がアジア競技大会の馬術競技大会会場となるため、6月に開催予定です。来年も皆さんのご来場をお待ちしています。

次に、せたがやPayについてです。

食料品などを中心とした物価高騰が収まらない中、国の令和7年度予備費の支出を裏付けに充当された「重点支援地方交付金」に一般財源を上乗せし、7月の1ヶ月間、せたがやPayによる最大15%のポイント還元事業を実施しました。

猛暑の中でも、商店街をはじめとする地域の方々のご尽力により、夏祭りなどのイベント会場でもせたがやPayでの決済コーナーが設けられ、活用されました。7月のポイント総額約2億5,000万円に対し、せたがやPayでの決済額は約18億9,000万円、アクティブユーザー数は10万人を超えました。経済波及効果については現在精査中ですが、直近の3月から5月のポイント還元事業の数字を参考にすると、ポイント総額の4.14倍、つまり約10億3,000万円の経済波及効果があったと試算しています。

せたがやPayは現在5年目を迎えており、当初は加盟店の拡大に苦労しましたが、令和7年7月末時点で、前年同月比10%増の6,050店舗となりました。ユーザー数、つまりアプリダウンロード数も、前年同月比25%増で50万件を突破し、決済額は前年同月比48%増で434億円超となり、地域的なデジタル通貨として、大変大きな役割を果たすようになっています。

次に、下北沢で開催する「下北沢アート×グルメスタンプラリー」についてです。

地域の回遊促進と消費喚起を目的とした、せたがやPayを活用したデジタルスタンプラリーイベントです。9月の中秋の名月の時期にあわせて、下北沢線路街を中心にアートの展示が行われる「ムーンアートナイト下北沢」が、9月19日（金曜日）から10月5日（日曜日）まで開催されます。このイベントの主催である下北沢商店連合会や小田急電鉄株式会社などと連携して、下北沢エリアの飲食店とアートギャラリーを巡るスタンプラリーを開催します。

スタンプラリーは9月5日（金曜日）から10月26日（日曜日）まで約1ヶ月半行われます。スタンプスポットは下北沢駅周辺で、「ムーンアートナイト下北沢」に参加の飲食店57店舗とアートギャラリー8店舗、合計65店舗が対象です。

参加特典は、開催期間終了後の抽選で、世田谷区賞として3スタンプ獲得でせたがやPayコイン3,000円分を30名に、5スタンプ獲得で10,000円分を10名に付与します。また、小田急賞では10スタンプ獲得で10名の方に、ノベルティグッズとして「もころん」というぬいぐるみを贈呈します。

次に空き家対策についてです。

区では昨年11月に、ガイドブック「せたがや家の終活」を発行するなど、空き家の「発生抑制」に取り組んでいます。これまで区の空き家相談窓口による個別相談会や、金融機関と連携した少人数制の「家の終活セミナー」を開催してきました。

今回は世田谷区、品川区、大田区の3区共同開催で、「家の終活特別セミナー」を10月5日（日曜日）に開催します。アナウンサーでジャーナリストの堀潤氏による「空き家や物件の利活用で、あなたの街や生活はどう変わるのか」の講演と、明治大学教授の野澤千絵氏による「住まいの終活から考える大量相続発生エリアのこれから」の二部構成となっています。

空き家問題は、世田谷区も近隣区も共通の大きな街の問題として捉えており、放置空き家となる手前の段階で未然に防いでいきたいと考えています。

続いて、世田谷区パートナーシップ宣誓10周年記念イベントについてです。

世田谷区パートナーシップ宣誓の開始から、今年、令和7年11月で10周年の節目を迎えることから、宣誓の認知度向上や多様な性に関する理解促進を図るため、リレーイベントを実施しています。

10月19日（日曜日）には北沢タウンホールにて、「一人ひとりの選択を尊重する社会へ」をテーマに、セクシュアルマイノリティフォーラムを開催します。講師にはロバートキャンベル氏をお招きし、性的マイノリティの現状や今後の展望などについて講演いただき、フォーラム後半では、駒澤大学教授の松信ひろみ氏をお迎えし、私も参加してパネルディスカッションを行います。本フォーラムを通して、セクシャルマイノリティの方々を身近な存在として感じていただき、一人ひとりの選択が尊重される社会を考えるきっかけにしたいと思っています。

フォーラム当日は、作成した10周年記念動画の上映をはじめ、2階会場ロビーではこれまでの10周年事業で多くの方々に記載いただいたメッセージカードを展示します。1階ロビーではパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関するパネルなども展示します。

また、9月から10月末までの期間、区役所の各窓口において、性的マイノリティの尊厳と社会運動を象徴するレインボーフラッグの設置や啓発ポスターの掲示をしています。リレーイベントのゴールとなる11月に向けて、性の多様性への理解を促進するためのハンドブックや、パートナーシップ宣誓の歩みなどをまとめたリーフレットを発行し、皆さんの理解を広げていきたいと思います。

なお、世田谷区と渋谷区が10年前に始めたこのパートナーシップ認証制度は、現在530自治体にまで広がり、これらの自治体の人口を合計すると日本の総人口の92.5%に及びます。日本の9割を超える人々が、本制度のある自治体にお住まいで、そこまで広がってきたという一方、まだ課題があるのが現状かと思います。

発表項目

マンション防災共助促進事業について

昨年、令和6年度に在宅避難を念頭に置いた「防災カタログギフト」という取り組みを実施し、区内世帯の76%から申込みがありました。申込者に実施したアンケート結果の分析から、集合住宅にお住まいの方が、「在宅避難」に関する認知度が低かったことなどがわかりました。そこで、マンション単位でソーラー発電機能付きバッテリーやエレベーター内に設置する緊急用品、階段を昇り降りする台車などの防災グッズを選んで申し込んでいただく取り組みを始めました。

6月に事業を開始しましたが、事前にマンションの管理会社や管理組合等に告知していたこともあり、予想をはるかに超える多くの申込みを短期間でいただきました。当初は1,000棟で予定していたところ、予算内での対応が可能となったため、1,156棟の申し込みを受け付けましたが、わずか2日間で受付を終了しました。内訳は分譲マンション796棟、賃貸336棟、その他24棟です。防災製品は3つのグループから選べますが、ソーラーパネル付きポータブル蓄電池が最も多く選択されました。

現在、順次配送しており、12月には配送完了予定です。しかし、早期に終了してしまったため、受付終了後から事業再開の要望や問合せを各方面から多数いただきました。そこで、マンション防災への関心が高いこの機を逃さぬよう、この度、2次募集を実施することとしました。

9月18日(木曜日)午前9時より申し込みを受け付け、9月19日(金曜日)の昼まで、1日半で150件の申込みがありました。2次募集は、1,000棟を上限とします。10月17日(金曜日)までの1ヶ月間を受付期間とし、今回は先着順ではなく、配布予定棟数を超える申込みがあった場合は抽選とします。

対象は1次募集と同じく、3階建て以上かつ6戸以上のマンションです。1次募集で配布が決定したマンションは対象外です。管理組合や賃貸マンション所有者、管理会社、居住者の代表の方が、申し込み専用フォームまたはFAX送信のいずれかの方法でお申込みいただけます。

選択できる防災用品は、前回と同じくソーラーパネル付きポータブル蓄電池や、軽量電動階段台車、エレベーターチェア、キャリーカートです。詳細は区のホームページをご覧ください。

マンションは耐震性・耐火性が高い建物が多いため、同じ建物に居住する住民同士で、自助共助による在宅避難の可能性があります。マンション居住者が互いに協力して助け合う体制として、この事業を通じて防災区民組織の結成を促し、ネットワークを強化していきたいと考えております。

せたがやデジタルポイントラリーについて

次に、孤立しがちな傾向にある高齢者が積極的に外出し、歩くことを通じた健康の増進等を目的として、高齢者外出インセンティブ事業「めざせ元気シニア 世田谷デジタルポイントラリー」を令和7年度も10月より実施します。

対象は令和8年3月31日までに65歳になる方で、4,200名程度を定員としています。参加者は、自身のスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、約300ヶ所設置されたラリースポットを訪れることでポイントを獲得し、せたがやPayコインと交換することができます。

令和6年度は2,477名に参加していただき、アンケートでは98.8%の方に満足・まあ満足との回答をいただいています。ちょっとした仕掛けですが、高齢者の方が外に出て行動するきっかけになればと考えています。

ポイント獲得の手順をご説明します。まず、アプリのホーム画面下部にある「ポイント」をタップすると、地図画面に変わります。ラリースポットのピンを選択すると、営業時間、所在地などを確認できます。GPSの位置確認により、目的地に到着すると「チェックイン可能です」というアイコンが表示され、これをタップするとポイントを獲得できます。

ホーム画面では、所有ポイント数が確認でき、50ポイントごとにせたがやPayと交換できます。また、移動履歴ではチェックイン数が日別・累計で表示され、その日にどれくらい歩いたかを振り返ることができます。

令和7年度から追加した新たな機能をご紹介します。歩数取得アプリと連動した歩数データを、ホーム画面および利用履歴で表示する機能を追加しました。次に、通知機能を強化するためポップアップ機能を新たに持たせています。最後に、地域のイベントなどを臨時のラリースポットとして設定できるようになりました。常設ではないですが、イベントが開催された場合にそこを訪れるとポイントを獲得できる機能です。

申込みは、区のホームページよりアプリをダウンロードし、必要事項とアンケートを入力して参加登録していただきます。区のおしらせ9月1日号をはじめ、あんしんすこやかセンター28ヶ所、協力施設・店舗等でのチラシ配布などで発信をしていきます。

リチウムイオン電池等の行政収集の実施について

現在、リチウムイオン電池などを使った充電式電池を用いた製品が大変増えており、これらの製品が原因と思われる火災のニュースを多く目にします。

令和5年11月、23区に1ヶ所しかない粗大ごみ処理施設が、リチウムイオン電池を原因として火災となり、本復旧まで約1年間を要しました。

区のごみ収集車両でも、ボヤ程度の火災が何件か発生していると聞いています。最近では埼玉県蕨市、戸田市でも清掃工場が火災被害にあっており、23区の一部事務組合でも一定のゴミの引き受けをして修繕時期をカバーしたこともありました。これらの火災の原因もリチウムイオン電池である可能性が指摘されています。

ごみ収集を円滑に行い処理する清掃事業は、本当に欠かせないライフラインです。これを守るためにも、リチウムイオン電池による火災リスクを軽減する必要があると考え、これまで検討を念入りに進めてきましたが、ようやく収集・処理体制が整い、10月1日（水曜日）より集積所での行政収集を開始することとなりました。

新たに収集対象とするのは、モバイルバッテリー、電動シェーバー、ワイヤレスイヤホン、電子タバコはもちろん、ハンディファン、スマートウォッチなどにも使われているものです。

収集は月2回の不燃ごみの日に、中身の見えるビニール袋などに入れ、「充電式電池」などと袋に書いて、見えるように集積所に出していただきます。これにより、一般ごみと混ざることなく火災の防止にも寄与しますので、ご協力をお願いしたいと思います。

質疑応答

• 記者
  9月11日(木曜日)の大雨を受けて、区として課題だと考えた点はあるか。
   
• 区長
  気象予報会社等とも契約して状況把握に努めているが、都市型ゲリラ豪雨の予測は非常に難しい。今回の大雨については昼間の時間帯が主な警戒対象であったが、区民にその都度、どのように知らせていくか。今回は河川の氾濫の可能性があるということで自主避難所を用意し、土砂災害の危険もあったため、別途避難所も用意した。雨が去った後も危険が残るため、目まぐるしく変化する状況を、タイミングを逸することなく的確に情報発信していくことが、よりスムーズにできると良いと考えている。
  今後も豪雨は頻繁にあると思われ、今回のことを検証し、さらなる災害対策を進めていく。道路冠水があれば、土木管理事務所が排水作業などに現地へ赴くこととなるが、一方で通行止めの告知も必要になる。今、どういった状況であるかなどを防災ポータルで情報発信するが、どこまでの方がご存知で、また実際に見ていたかということも課題として考えている。
   
• 記者
  公共施設等の被害状況として、どのような場所が浸水したか。
   
• 危機管理部長
  子どもたちが活動する野毛青少年交流センターや区民の方の活動場所である奥沢区民センターなど、公共施設では3ヶ所で浸水した。また、玉川の野毛町公園が落雷による影響を受けた。
   
• 記者
  野毛青少年交流センターと奥沢区民センターは避難場所にはなっていないのか。
   
• 危機管理部長
  避難場所は小中学校が主になる。野毛青少年交流センターは浸水状況により、当面の間臨時の休館をせざるを得ないという影響があった。
   
• 記者
  公共施設での雨漏り9件について伺う。公共施設は鉄筋コンクリート造りが多いと思うが、それでも雨漏りしているのは、老朽化が原因なのか、それとも大雨による被害と言えるのか。
   
• 危機管理部長
  児童館や一部の小学校、福祉施設などで雨漏りが確認されており、これは雨の吹き込み方や降り方、角度等によって、給食室や活動スペース、トイレの天井などに部分的な影響が出たものとして把握している。
   
• 記者
  矢沢川が氾濫し、矢川橋の付近で土砂が堆積した民家を訪問したが、住民の方が「どこに連絡したらいいか分からない」と困惑されていた。災害対策はもちろん重要だが、被害が生じた時や困りごとがあった際、区にすぐに連絡できる共通の窓口などがあれば便利だと感じた。そのような窓口は既にあるか。
   
• 区長
  日中の時間帯であれば、区役所や、せたがやコールに連絡いただくことができる。
   
• 危機管理部長
  危機管理部の災害対策課でも直接問い合わせを受け付けており、現地では土木管理事務所の職員が早急に対応活動を行っている。
   
• 記者
  90歳代の高齢女性の方が、「どこに連絡していいか分からない」とお話ししていた。私自身も現地での取材後、被害状況を確認しようとホームページに記載されている災害対策課に電話したところ、「本日の業務は終了しました」という自動音声につながり、結局、当日は広報広聴課を通じて取材した。災害発生中、午後6時前に電話がつながらない状況となってしまうのは良くないと思う。災害時は音声の自動切り替えを停止するなど、夜間でも区民からの連絡がつながるような体制を整えてほしい。
   
• 危機管理部長
  当日の水防態勢として、19時22分に大雨洪水警報が解除された後も、当日の対応を終えて態勢を解除しており、現地では、土木部署の職員が22時過ぎまで個別対応していた。連絡を受け取る体制については今後確認し、対応できるようにしたいと思う。
   
• 区長
  発災時の災害対策課への電話の問題について指摘いただいたので、全体の電話システムの問題として、どのようにできるのか検討したいと思う。
  また、床上浸水の被害が大きく、当日の報告は数十件であったが、その後100件を超えた。罹災証明の申請は、まちづくりセンター28カ所で受付けていることを発災当日から周知しているので、被害に遭われた方でまだ申請されていない方は、ぜひ申請していただきたい。
   
• 記者
  区により、止水板の助成制度を設けている。世田谷区では補助がなさそうだが、補助制度の導入を検討しているか。
   
• 区長
  世田谷区には現在、止水板助成に関する制度はないが、令和元年の東日本台風の際、止水板の有無で事業所の被害に差があった事例や、今回の大雨でのニュース映像でも地下への浸水被害等を目の当たりにし、止水板の有効性を改めて認識した。まずは止水板の存在を広く区民に知ってもらうとともに、区として補助を行い、普及を促すことも検討しているところである。
   
• 記者
  リチウムイオン電池の収集には、予算がいくら必要か。また、どのような準備が必要であったか。世田谷区だけで行っても、他区も行わないと集積所などでの火災防止には効果が限定的なのではないか。
   
• 清掃・リサイクル部長
  経費について、令和7年10月1日からの開始にあたり、回収後の選別委託や処理委託などで約440万円、そのうち、半額の220万円は特定財源として東京都から補助が出る予定である。来年度は1年分となるため、約880万円の経費を見込んでいる。
  全国的な対応としては、環境省から全国の自治体に対し、リチウムイオン電池を収集する対応が望ましいとの通知が出ており、各自治体の状況に応じて、準備が整ったところから始めている状況ではないかと理解している。
   
• 清掃・リサイクル部事業課長
  23区では、現在10区が収集を実施している。
   
• 区長
  世田谷区以外でも収集を広げていかないと意味がないというのは、その通りだと思う。
   
• 記者
  セクシュアル・マイノリティフォーラムについて伺う。
  区長は、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度が始まって10周年という中で制度が拡充してきたが、一方でまだ課題もあると発言された。区長の考える、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度における課題について見解を聞きたい。
   
• 区長
  10年前にこの制度を創設した際、他自治体への広がりを期待していた。世田谷区では、同性カップルであることを宣誓いただき、宣誓書の受領証明書を区が交付する仕組みとなっている。当初は法的効力に懐疑的な声も多かったが、制度開始後、携帯電話会社の家族割適用や、特に医療機関での面会など、社会的な変化は非常に大きかったと感じている。世田谷区では職員の福利厚生制度においても、事実婚と同様の取り扱いとしている。
  しかし、国家公務員については手つかずのままである。当時、この制度が人口カバー率92%まで広がるとは考えておらず、5割を超えたあたりで国の制度が大きく変わるだろうと見込んでいた。国の制度としては性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が制定されたとはいえ、理念法に留まり現状を変更する根拠となっていない点は、課題だと考えている。
   
• 記者
  マンション防災について2点伺う。1点目に、マンション居住者に在宅避難を促す意義を改めて教えてほしい。2点目に、防災区民組織の結成目標は令和8年3月までに100組織とのことだが、これは区の目標ということで間違いないか。また、現在の結成数とそれに対する区長の評価を教えてほしい。
   
• 区長
  世田谷区で準備している避難所は96カ所であり、人口92万8千人の区民全員を収容することは不可能である。そのため、堅牢な建物にお住まいの方は、倒壊の危険が低い場合、特にライフラインが停止する可能性のある72時間程度を在宅で過ごしていただくことを推奨している。
  しかし、集合住宅、特に大規模マンションの住民の方々に直接会って話す機会は少なく、防災意識を把握しにくいという課題がある。例外的に自主防災組織を持つマンションもあり、そこでは備蓄なども含めしっかりと防災に取り組んでいるが、これは稀なケースである。
  昨年度に実施した、防災カタログギフトの申込者に行ったアンケート結果から、集合住宅にお住まいの方々には「在宅避難」という言葉が浸透していないことが分かった。地域単位の防災組織はあるものの、マンションの自治会に加入していないケースも多く見られる。そこで、この事業を通じて、防災に関心のある集合住宅を対象にネットワークを構築しようとしているところである。
   
• 危機管理部長
  防災区民組織は、町会・自治会とマンションを含めて全体で227組織あり、そのうちマンションはこれまで56組織でした。目標とする100組織というのは、今回1,000棟を対象とした物品助成を行い、その中から新たに100組織の結成を目標としている。現状では、結成に至ったマンションは1カ所。各総合支所で、物品助成のデータをもとにマンションからの相談を受け、防災訓練や区民組織の活動について案内し、相談に応じている。
   
• 区長
  広報紙「区のおしらせ」で情報を周知しているが、主には新聞折込であるため、新聞購読世帯の減少により、情報が届きにくいという声も聞こえてくる。防災だけではなく、普段のコミュニティ形成においても、マンション住民への情報伝達経路が弱いことが現状の課題のため、この事業をきっかけとして、情報伝達の課題に風穴を開けたいと考えている。
   
• 記者
  矢沢川の氾濫について、都の本部からの通報があったにもかかわらず、区の防災ポータルサイトでの注意喚起が1時間ほど遅れたとの報道があった。原因など、区としてどのように捉えているか。また、区長から都市型ゲリラ豪雨のような災害は予測が難しいとのお話もあったが、このような災害を認知する体制に課題があるのか。
   
• 区長
  都からの情報は危機管理部と土木部に届いており、該当箇所への対策には早急に動くことができた。しかし、防災ポータルへの掲載が1時間ほど遅れてしまったことは誠に申し訳ない。様々な情報の確認に時間を要したためである。
   
• 危機管理部長
  10時13分から、矢沢川に関する氾濫危険情報や発生情報が矢継ぎ早に届いた。FAXやメールで届いていたが、並行して、中小河川特有の短時間での水位の急上昇と急激な落ち着きが見られることから、水位の状況を見定めていたことから防災ポータルへの掲載が遅れてしまった。加えて、記録的短時間大雨情報の発表もあり、他の河川を含めた体制や自主避難場所の開設など、諸々の調整で、結果的に情報発信が遅れてしまったという状況である。
   
• 記者
  確認に人手不足があったということか。
   
• 危機管理部長
  体制をしっかりと整えるべきところ、平常業務や通常業務を行いながら、水防対策の業務へうまくシフトできていなかった点もあったかと思う。
   
• 区長
  約1時間半の間で、状況が立て続けに変わり、しかも危険度が急上昇するような状況において、情報を正確に、またタイミングを逸することなく発信する体制を確立することは、水害だけではなく火災や地震においても必要だと感じている。改めて体制を再構築していきたいと思う。
   
• 記者
  リチウムイオン電池の収集が10月から始まることに関連して、これまでも区民から「捨てたい」という声が寄せられていたと思う。区長はその声をどう受け止めていたか。また、10月からの収集開始に向けて、どのように取り組んでいきたいか、考えを聞かせてほしい。
   
• 区長
  リチウムイオン電池が原因とみられる出火は、電車や飛行機内などでも以前から発生しており、区民の方々からも「どこでどのように処分したらいいのか」という声が届いていた。区長へのメールなどでも相談があり、清掃・リサイクル部と協議を重ね、ようやく収拾の実現に至った。
  便利な社会になる一方で、利便性に伴うリスクに対する責任を製造者側にも促していきたいし、使用者側にも、「小さいものだから一般ごみに入れてしまえ」というような安易な行動が出火の原因となり、収集が停止するほどの事態になりかねないことを、なかなか想像できないと思う。そのため、リチウムイオン電池の回収を「なぜ始めるのか」についても、しっかりと広報していきたいと思う。
   
• 記者
  せたがやPayについて、人口92万人に対しアクティブユーザー数が10万6千人とのことだが、区民以外も含まれている点を考慮して、この人数に満足しているか。また、加盟店が6,050店とのことだが、世田谷区内の対象となり得る店舗数全体のうち、この6,050店が何割くらいを占めているか教えてほしい。最後に、独自の地域通貨としては成功していると判断して良い決済額だと思うが、区長の現状の評価を聞かせてほしい。
   
• 区長
  ユーザーの全員が世田谷区民というわけではない。世田谷区でお金が循環することを狙ったものであり、他自治体から世田谷区に来て買い物や食事をされる方、職場が世田谷区の通勤者等もユーザーに含まれている。一方で、ユーザーのうち相当数は区民である。ポイント還元キャンペーンの実施時期に多くの区民がインストールし、積極的に利用いただいていると思う。
  せたがやPayの導入により、数十万人に一斉に情報を送れるようになった。イベント告知や警戒情報などの情報発信に活用されているほか、健康づくりやスタンプラリーなどの様々な事業にも活用され始めている。さらに、地域のコミュニティ活性化イベントや防災訓練参加者へのポイント付与事業も始めており、この規模になると、大きな展開ができると考えている。
   
• 記者
  9月4日（木曜日）に、区長がご自身のXで、今回の虐待事件に関する報道機関の記事をリポストしていた。記事の中には区が謝罪したとの記載があったが、区のトップとして、記事のリポストのみで、謝罪などのメッセージを添えるのが当然なのではないか。
   
• 区長
  この時点では、私自身が持っていた情報が非常に限られていたため、この段階で、区が申しあげられる「このようなことが起きて申し訳ありません」という謝罪を、担当部長が発している記事をリポストしている。議会でも同様の議論があり、より精緻な情報を得た上で、冒頭に話したとおり、区民の皆さんや被害者の皆さんに対するお詫びを早いタイミングでするべきだった。改めていきたいと思う。

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