区長記者会見（令和7年10月16日）

区長あいさつ

令和7年度第6回目の定例記者会見を始めます。

まず、先日開催された「たまがわ花火大会」についてご報告です。

10月4日（土曜日）の開催当日は、時折小雨が舞う空模様でしたが、27万人もの大変多くの方々にご観覧いただきました。本年も川崎市の市制記念花火と合同開催し、多摩川の両岸から花火が打ち上がり、秋の夜空を彩りました。

今年の花火の特徴は、桜新町にある長谷川町子美術館のご協力のもと、初めて「サザエさん花火」を実施しました。これは、アニメ「サザエさん」の声優である加藤みどりさんの声によるクイズに合わせて花火を打ち上げるというもので、皆さんに楽しんでいただけたことと思います。

花火大会の開催にあたり、警備にあたられた警察、消防、消防団の皆さん、そして翌日の多摩川クリーン作戦など、会場整備にご協力いただいた多くの方々に、この場を借りて心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

さて、スポーツの秋に合わせ、区内で様々なスポーツ事業を展開しています。

一つ目は、「せたがやウォーキングスタンプラリー」です。

これは、区民が健康で豊かな生活を目指し、スポーツや運動に親しむ機会として、10月1日から31日までの期間で実施しています。キャッシュレス決済アプリ「せたがやPay」のスタンプラリー機能を活用した取り組みです。期間中にスポーツ施設、文化施設、図書館、銭湯などの区内79ヵ所のスタンプスポットのうち、3ヵ所を巡り、さらにアンケートに回答して合計9万歩を達成した方に、「せたがやPayコイン」300コインを差し上げます。お近くのスポットを巡っていただき、区の魅力的な施設を再発見していただければと思います。

ウォーキングは誰もが気軽に取り組める運動で、生活習慣病の予防など健康面での効果が期待されます。本事業を通じて、日常的なウォーキング習慣をつけていただければと思います。

二つ目は、11月9日（日曜日）に開催する、第20回「世田谷246ハーフマラソン」です。

ここまで開催してこられたことは、ランナーや地域の皆さん、関係機関のご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

この大会は、多くの一般ランナーに加え、元日本代表選手や箱根駅伝に出場する大学陸上競技部の選手も参加する、スポーツの世田谷を象徴する一大イベントです。今年は、定員を1,800名から2,000名に拡大した上、新たに障害のある方を対象とした部門を設立しました。より多くの方にとって実りある大会としていただければと思います。本大会は、日本陸上競技連盟の「公認競技会」であり、ワールドランキングおよび国際大会の参加標準記録の対象となっています。

当日は、駒沢公園陸上競技場を午前8時30分にスタートします。午前8時5分から午前10時25分まで交通規制を行いますので、近隣の皆さんにはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をいただき、ランナーへの温かいご声援を届けていただきたいと思います。

また、駒沢公園の中央広場では物産展やスポーツ体験ブースを、第二球技場では誰もが楽しめる体験プログラムを用意して大会を盛り上げます。区では引き続き、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進めていきます。

三つ目は、11月15日から26日にかけて開催される「デフリンピック」です。

日本で初めての開催であり、100周年の記念大会となります。区内の駒沢オリンピック公園総合運動場では陸上競技、ハンドボール、バレーボールの3競技が行われます。区では、区民の皆さんとともに大会を盛り上げるため、「区のおしらせ」1面で特集を組むなど、機運を醸成してまいりました。

併せて、先日は、日本代表として出場される世田谷ゆかりの選手による表敬訪問を受けました。陸上競技の荒谷選手、バスケットボールの山田選手と三瀬選手、マラソンの間嶋選手が大会への抱負を述べられました。

また、区内の小中学生とアスリートが交流する事業では、陸上競技に出場する岡田選手に来ていただき、スタートランプの体験などを通じて、子どもたちのデフリンピックや障害への理解が深まったと感じています。

世田谷ゆかりの選手をはじめ、国内外から出場されるデフアスリートの皆さんのご活躍を願いまして、私も応援したいと思います。

次に、「世田谷版気候若者会議」の実施についてです。

「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という目標達成に向け、2050年に社会の中心となる若者世代を対象に、気候変動について学び、自分ごととして議論する場として開催します。

15歳から29歳までの若者を対象とし、専門家による講義やワークショップ形式の議論を通じて、若者の視点から気候変動対策の提言を得るとともに、若者の主体的な環境行動を促すことを目的としています。

開催日程は令和7年（2025年）11月16日（日曜日）、12月7日（日曜日）、令和8年（2026年）1月25日（日曜日）の3回で、いずれも教育総合センターで行います。若者たちの声を受け、区の取り組みを一層進めていきたいと思います。

発表項目

ポータルサイトによる終活等の相談事業について

官民連携窓口「せたがやCo-Lab」を通じて事業者より提案を受け、終活に関する幅広い相談に対応するため、一般社団法人デジタル創続推進機構との官民連携により、いつでもどこでも対話形式で相談できるAIチャットボットを実装したポータルサイトを本日10月16日（木曜日）に開設しました。

サイト内では「世田谷区のチャット相談コーナー」として、区への寄附や遺贈に関する相談に、AIが対応します。また、区のFAQページも掲載しており、終活に関するよくある質問と回答をご覧いただけます。個人情報の入力や会員登録は不要で、気軽に利用することができます。

利用方法は、サイト上の「寄附・遺贈AIコンシェルジュ」の「チャットで相談」をクリックし、相談したい内容をテキストまたは音声で入力します。入力内容に応じて、AIがアドバイスや区の担当窓口を案内します。例えば、「区への遺贈を考えているが、何から始めていいかわからない」と入力すると、遺言書の作成や専門家への相談といった複数のアドバイスと、関連する区の担当課やホームページへのリンクが表示されます。

また、本ポータルサイトには連携事業者の民間サービスも掲載されています。区が提供するAIチャットボット相談と民間サービスが混同されないよう注意文を表示した上で、財産目録作成や終活クイズといったコンテンツに移行します。これらのサービスの利用にあたっては、利用者ご自身で判断して利用していただきたいと思います。

学校改築に伴う学校を指定した寄附の募集開始について

区ではこれまで、区立小中学校の教育環境の整備を目的とした「義務教育施設整備基金」を設置し、寄附募集をしてきましたが、特定の学校を指定して寄附することはできませんでした。

学校は子どもたちの学びの場であると同時に、地域のつながりを育む大切な場所であり、子どもの学びと成長を核とした地域コミュニティの中心であり、その役割を果たすためには地域の皆さんのご協力が不可欠です。

そこで、学校改築を機に、応援したい学校を指定して寄附ができる新たな制度を開始します。これにより、地域の皆さんや地域を離れた卒業生の皆さんが、母校や地域の学校を直接応援できるようになります。

現在、建築費が高騰しており、ふるさと納税による区税の流出が続く中、この制度を通じて地域の一体感を高め、寄附文化を醸成し、区税流出も留めていきたいと考えています。

寄附金は、施設更新計画を公表している14校を対象とし、ご指定いただいた学校の改築費に全額充当します。今後、新たに改築が決定した学校も順次対象に加えていく予定です。

募集期間は、学校工事が竣工する前年の12月末までで、「世田谷区ふるさと納税特設サイト」内の「ふるさと納税を活用した学校改築支援」ページから申し込みいただけます。

広報チラシを区や学校のホームページ及び広報紙、各公共施設などで配布していくほか、商店街、鉄道会社にもご協力をいただいてPRしていきます。

自発的な寄附を想定しているため、返礼品の用意はありませんが、寄附いただいた方へのお礼として、新校舎の落成式や内覧会へのご招待を予定しています。ご希望の方には、区ホームページへの、寄附いただいた方のお名前の掲載も可能です。

ユースカウンシル事業について

区では、若者が地域社会に参加・参画し、自分たちも地域の主役であると実感できるよう、若者が関心を持つ区政課題等に対し、自ら調べ、議論し、区に対して意見を提言する「ユースカウンシル事業」を7月に開始しました。

今期は「ゼロ期」と位置づけ、会議の仕組みなども若者と共に決めていきます。対象は、区内在住・在学・在勤の中学1年生から24歳で、現在22名が活動しています。

希望丘青少年交流センター「アップス」を拠点に、月1回程度の定例会を開催し、ユースワーカーが伴走支援を行いながら、今期はプロジェクトごとの活動も開始していきます。

これまで既に5回活動を実施しており、7月には世田谷区の気になることを話し合ってもらい、中野区のティーンズ会議と交流しました。メンバーからは、「区の情報や人の声、意見が知れる仕組みがほしい」、「公園のルールを見直したい」などの意見が出ました。

4回目では、先進的なユースカウンシルの取り組みをされているということで、菊川市と磐田市の若者と意見交換を実施しました。地域により、若者が感じる課題が異なるということにも気がついたようです。

今後は、定例会に加え、テーマごとにプロジェクトチームを結成し、調査・検討を通じて若者ならではの解決策をまとめ、区への提言を行っていく予定です。また、オンラインプラットフォームを活用し、メンバー以外の若者からも広く意見を聴取します。若者からの提言を区がしっかりと受け止め、施策に反映していくために、ユースカウンシルの取り組みに注目いただければと思います。

質疑応答

• 記者
  終活等相談ポータルサイトについて伺う。非常に便利だと感じる一方で、主な利用者として高齢者の方が想定されると思うが、サイトにアクセ
  スし、使いこなすのは難しいのではないかと懸念している。この点について、どのような対策を考えているか。また、既存の窓口相談業務は継続するのか。
   
• 区長
  区では今でも、区役所に訪れた方の様々な相談に乗っているが、今後、オンラインではなく対面の「終活支援センター」を立ち上げられないかと考えている。
   
• 官民連携行・政手法改革担当課長
  オンライン相談を利用することが難しい高齢者への対応について、来年度に対面での総合相談窓口を整備できるよう検討を進めている。一方で、スマートフォンやパソコンを日常的に利用されている高齢者の方や、ご家族の支援を受けられる方も一定数いる。そうした方々には、このポータルサイトを活用いただければと考えている。
   
• 記者
  終活相談等ポータルサイトを見ると、寄附・遺贈先が世田谷区に限定されているように見受けられる。社会的に意義のある活動をしている団体や企業など、寄附・遺贈先を幅広く紹介する考えはあるか。
   
• 区長
  区ではこれまで遺贈について、区民の方が熟慮の末、区に寄附いただくケースはあったが、区から終活の一環として誘導することはしていなかった。一方で、世田谷区はふるさと納税によって123億円もの税収が流出している現状である。金融機関等に寄附や遺贈先の相談をした場合、これまでは民間団体が紹介されてきたと聞いており、区では、多くの選択肢の中に「世田谷区への寄附」も加えていただくよう金融機関等にお願いしている。区だけへの寄附・遺贈を推奨しているわけではなく、区にも寄附・遺贈ができることを知っていただく趣旨である。
   
• 官民連携・行政手法改革担当課長
  ポータルサイトについて、民間事業者が取り組む内容の中には、一般的な寄附・遺贈先の紹介も含まれていると認識している。今回のチャットボットは、これまで十分に受け止めきれていなかった「世田谷区に寄附・遺贈したい」というお気持ちを持つ方々の相談窓口として整備したものである。
   
• 区長
  サイトの下部には民間事業者のページへのリンクがあり、そちらでは社会福祉法人や財団法人等、区以外の寄附先も紹介されている。
   
• 記者
  このポータルサイトを区のおしらせ等で知った方の中には、「寄附・遺贈先は世田谷区のみである」と認識してしまい、寄附をした後で、他の団体や事業者等に寄附をすることができたことを知り、後悔する可能性もあると思う。区以外の、社会的意義のある団体にも寄附することができることを紹介するべきではないかと思う。
   
• 区長
  このポータルサイトだけで寄附・遺贈の全ての手続きが完了するわけではなく、窓口等でやり取りをすることもあるかと思う。その中で、自治体にしか寄附・遺贈ができないと誤解されている方がいた場合は、他の選択肢があることをお伝えすることもできると思う。なお、自治体が寄附・遺贈を呼びかけている取り組みは少なく、民間の情報を目にされることが多いと思われる。
   
• 官民連携・行政手法改革担当課長
  京都市でも、このポータルサイトを運営する一般社団法人デジタル創続推進機構と連携して「ふるさと遺贈」という取り組みを行っている。自治体として、ポータルサイト等で寄附や遺贈を呼びかける取り組みを行っている事例は少なく、世田谷区と京都市が挙げられる。
   
• 記者
  ふるさと納税を活用した学校改築支援について、返礼品を設けない理由を「主な寄附者として区民を想定しているため」と説明された。しかし、ふるさと納税制度の趣旨を考えると、区外へ転出した元区民等が、母校という「ふるさと」に寄附するという意味で、区外の方を想定した事業であれば面白いと感じた。なぜ対象を区民として想定したのか。
   
• 区長
  もっともな指摘だと思う。卒業生が区外から寄附してくださることは、とてもありがたいこと。一方で、親子代々同じ学校に通っているという方も区内には多く、「老朽化した学校を応援していこう」という輪は、区民にこそ広がりやすいのかなとも思う。
   
• 教育政策・生涯学習部長
  基本的には区民を想定しているが、今後、趣旨に賛同した区外在住の方から返礼品に関する問い合わせが多く寄せられるようであれば、導入を検討したい。ただし、学校施設に寄附者の銘板を設置することなどはそぐわないとも考えており、十分な検討が必要だと考えている。
   
• 記者
  学校改築について、世田谷区における、これまでの建替え計画のペースが遅かったという話を聞いたことがある。もっと早く、建築費が安価な時期に計画を進めていれば、今回のように寄附を募る必要もなく、結果的に費用を抑えられたのではないか。過去の建替え計画の判断は誤りだったのではないか。
   
• 区長
  区の財政を運営していく中で、リーマンショックやコロナ禍といった予測不能な危機も発生する。そうした状況下で、建て替えを先延ばしにする判断をしたことはあった。しかし近年は学校改築に力を入れており、年に2～3校の体制で進めている。区内に90を超える学校があるという実情を踏まえ、改築に力を入れているところである。問題は、建築費の高騰については自治体の対策が難しいこと。私が区長に就任した頃と比べ、1校あたりの建設費は倍近くになっている。もともと、学校というのは地域の共有財産であった。この制度を通じて、地域と学校との繋がりを再構築することにも意義があると考えている。仮に学校改築の進捗が今以上に進んでいたとしても、現在推進していくべきプロジェクトであると考えている。
   
• 記者
  区民交通傷害保険について伺う。死亡保険金の受取人指定に関し、約款と、案内リーフレットや申込書類の記載に齟齬があるとの指摘が先日の区議会であった。保険者である区の見解と、現在の対応について聞かせてほしい。
   
• 区長
  10月8日(水曜日)に区議からご指摘を受け、その事実を確認した。区として点検が行き届いていなかった点について、お詫び申し上げる。本年は、世田谷区がパートナーシップ宣誓制度を開始して10周年の節目の年で、パートナーシップ宣誓を題材にしたシンポジウム等も今後開催予定である。これまでも、同性パートナーや事実婚のカップルが差別されることなく、異性カップルと同様の権利を保障されるよう、区の様々な制度の見直しを進めており、区の外郭団体でも同様の取り組みを行っている。
  今回、区民交通傷害保険の受取人が実質的に法定相続人に限定される運用となっていたことで、申込みを断念された方がいらっしゃる可能性があり、大変申し訳なく思っている。当事者の方々にお詫びするとともに、約款通りに同性パートナー等も受取人として申請できるよう、保険会社に申込方法の是正を申し入れている。現在、保険会社で検討中とのことだが、一日も早く改善するよう求めていく。
   
• 記者
  先日、一部で報じられた区長の自宅に関する記事について、改めて受け止めと、自宅が違法建築であるか否かについての認識を聞かせてほしい。
   
• 区長
  平成4年に住宅を建設している。設計・施工・建築手続きは、全て設計事務所と住宅メーカーに一任しており、建築確認済証も取得済みである。一部報道にあった『「地面師のような手法で家を建てた」世田谷区長に浮上した“書類を偽造して違法建築”疑惑』といった見出しは、全くの事実無根であり、情報発信元の出版社には厳重に抗議をしているところである。
  この報道は区議会での質疑が元になっている。私は質疑の中で、建築確認申請の際に隣地を借りたことは事実であるが、「狛江市側の隣地」は借りていないと明確に答えている。狛江市側の隣地と誤認識されてのことか、その土地の所有者が次々と変わっていった、或いは、自分の土地のように他人の土地を勝手に線引きして申請したのではないか、「偽りではないか」「地面師のようだ」と表現された。「ここは借りていません」と明言しており、その指摘はすべて根拠を失うことになるとも指摘している。
  事実確認もなく、思い込みに基づき名誉を傷つけるような表現が使われたことに、抗議し、一部報道の言われ方に対して、その表現は、撤回して欲しいということを申し上げている。
   
• 記者
  改めて伺うが、自宅の現状は適法であるという認識で良いか。
   
• 区長
  様々な指摘には耳を傾け、改善すべき点があれば改善するが、現状で問題があるとは考えていない。
   
• 記者
  現時点で、何か指導だとか、改善を求められたりしているのか。
   
• 区長
  求められていない。
   
• 記者
  今の点で確認だが、「狛江市側の隣地は借りていない」ということは、つまり「世田谷区側の隣地を借りた」という趣旨で良いか。
   
• 区長
  おっしゃる通りである。
   
• 記者
  世田谷区民が、例えば接道義務を満たせず再建築できない場合や、建蔽率・容積率の制限がある場合でも、建築時に口約束でも隣地を借りれば、再建築やより大きな家を建てることが可能で、それは、区長としては問題ないという認識で良いか。
   
• 区長
  区の建築行政は、専門の職員が厳格に審査を行っていると認識している。
   
• 記者
  建蔽率や容積率の規制は、火災の延焼等を防ぐ目的で設定されているものであると認識している。
  区長の自宅は建蔽率40%、容積率80%の地域であるが、現地を確認したところ、隣家との距離が近く、この規制を満たしていないように見える。万が一、区長の自宅で火災が起きた場合、隣家の生命・財産に危険を及ぼすリスクが高いのではないか。区長は現状、規制を満たしているという認識で間違いないか。
   
• 区長
  建蔽率・容積率の規制の趣旨は、おっしゃる通り火災の延焼防止等にあると認識している。私の自宅についてそのような感想を持たれたことは受け止めるが、問題があるとは考えていない。

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