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最終更新日 2026年5月1日
ページID 32743
令和8年4月24日(金曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。
会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。(PDF:5,845KB)
後日、質疑応答の要旨(テキスト版)の掲載を予定しています。

記者会見の様子
今年度初めての定例記者会見を開催いたします。
はじめに、学びの多様化学校「北沢学園中学校」が4月に開校いたしました。
校舎は既存の建物を活用していますが、内部は新しく作り直しており、しっかりと整備されています。
世田谷区における学びの多様化学校としては、すでに世田谷中学校の分校として「ねいろ」がございますが、単独の校舎を持つという意味では、八王子市の高尾山学園に次いで都内で2か所目となります。
23区内では初めての設置です。
4月14日(火曜日)に入学式及び開校式があり、私も見学いたしました。
式典というよりは、セレモニーのような形式で、アットホームな雰囲気でした。
生徒数は、1年生10名、2年生10名、3年生12名の計32名です。当初の申込者はもう少し多かったのですが、体験入学を経て4月に入学したのはこの人数となりました。
まだ定員に余裕があるため、5月以降も募集を継続していくと聞いております。
こうした学校は、以前は「不登校特例校」と呼ばれていましたが、現在は「学びの多様化学校」と呼ばれています。
何らかの理由で不登校を経験したり、学校に行くことが難しい、あるいは学校に通いたくても通えないなど様々な理由で悩んでいるお子さんや、また、進路を模索しているお子さん、保護者の皆さんにとって、非常に関心の高い場でした。
「自分の将来へのリスタートを切る」ことを目標に、「つながり」「学びなおし」「自己決定」の3つを柱として、一人ひとりの生徒の現状や個性に合わせた多様な学びを行います。
本校の特徴として、始業時間が通常の中学校より遅く設定されているほか、年間授業時間数も通常の1,100時間程度に対し、700時間台と軽減されています。
午前中は「学びなおし」の時間に充て、午後は総合的な学びということで、キャリアデザイン科やマイデザイン科などの独自の教科を設けます。
多摩美術大学や近隣の音楽専門学校など、区内の様々な教育的資源の協力を得ながら、通常の中学校にはない学びの時間を創出していきたいと考えています。
もう一つの特色として、北沢学園中学校の同一施設の中に、教育支援センター「ほっとスクール北沢」が併設されています。
こちらは学校に行くことが難しい小中学生の居場所として運営されており、それぞれのリズムで過ごす場となっていますが、同じ校舎内ということで、教職員室が共有されていたり、北沢学園中学校の午後のプログラムにほっとスクールの子どもたちが自由意志で参加することも想定しています。
さらに、児童館の職員が運営する児童館分室機能「きたっこ」も併設されています。
児童館ですので、生まれたばかりの乳幼児から高校生まで幅広い世代が交流する場となっています。
地域の人々と文化や体験を共有し、新たな価値を育んでいくことを期待しており、スタートしたばかりのこの取組みを温かく見守っていただきたいと思います。
次に、昨年4月よりスタートした「世田谷区子どもの権利条例」を普及・啓発するための取組みとして、中高生世代をターゲットとしたパンフレットを作成しました。
「権利とは何か」ということを中高生世代の声から解き明かしています。
例えば、「冬服の規定が厳しく、多くの生徒が変えたいと思っていたが、変えたくないという反対派もいた。そこで、反対派の人ともきちんと話し合うプロセスを踏んだことで、不満を生まずに校則を変更できた」といった具体的な事例を掲載しています。
学校現場の中には、いまだに「規則は絶対であり、子どもに変更を求める権利はない」と誤解されているケースも見受けられます。
このパンフレットを通じて、子どもたち自身が「権利とは何か」ということに目覚め、周囲の状況を改善していけるよう、また、置かれた立場や成長発達の段階に応じて意見を表明できるという、子どもの権利条約及びこども基本法に則った「子どもの権利条例」の内容を、理解してもらいたいと思っています。
このパンフレットの作成にあたっては、「青少年交流センター」に来ていた中高生の飛び入り参加も加わり、全5回のワークショップを行いました。
雑誌風?漫画風?イラストのタッチは?など、さまざまな意見を出し合って作成しており、我々大人が作成するものとは内容が大きく異なった仕上がりとなっています。
さらに、読んでもらう工夫として、クロスワードパズルを掲載し、パズルを解くためには中身を読んで考えないといけないような作りになっています。
「子どもの権利条例」ですから、子どもたちに知ってもらわなければ意味がありません。
このパンフレットを活用しながら、子どもたちの権利や意見表明を保障していく地域社会をつくっていきたいと思います。
続いて、「第44回花みず木フェスティバル」の開催についてお知らせします。
4月29日(水曜日)昭和の日に、二子玉川にある兵庫島公園をメイン会場に午前10時から開催されます。
「SDGsを目指したウェルビーイング向上のまちづくり」をメインテーマとしたこのイベントでは、アメリカ合衆国との親善交流の証として広まったハナミズキが名前の由来となっております。
これまで、ハナミズキの苗木の配布や記念植樹などにより、40年を超える歴史を通して緑化を進め、二子玉川のまちの自然環境づくりに貢献してきました。
当日は、恒例のハナミズキ苗木チャリティープレゼントや大道芸、楽器演奏、ダンス、物産販売、キッチンカーなど、二子玉川の街中で楽しいイベントが盛りだくさんです。
この花みず木フェスティバルの一環として、区立二子玉川小学校体育館で「小学生将棋教室」、「第17回小学生花みず木竜王戦」、「第21回中学生花みず木竜王戦」を開催します。
本イベントは、将棋教室・将棋大会ともに長年に渡って多くの皆さんに親しまれている大変人気のある催しです。当日は、日本将棋連盟および日本女子プロ将棋協会から 島朗(しま あきら)九段をはじめとするプロ棋士・女流棋士の皆さんをお迎えし、ご指導いただく予定です。
将棋大会、花みず木竜王戦では、小学校低学年、小学校高学年、中学生の部に分かれて対局を行います。多くの小・中学生が集まり、日頃の練習の成果を発揮しながら、真剣勝負で棋力を競い合います。
参加募集はすでに終了しておりますが、ご興味のある方は、ぜひ来年度以降の開催情報をご確認いただければ幸いです。
次に、4月26日(日曜日)に下北沢で第15回シモキタ名人戦が開催されます。
シモキタ名人戦は、将棋だけではなく、囲碁、バックギャモン、麻雀、チェス、オセロ、ポーカーなどのクラシックゲームを街全体で楽しむことで地域を活性化することを目的に開催しています。
2012年の開始以来、規模が拡大し、現在はプロ棋士も20名以上参加されています。
過去、区政90周年の際には、伊藤匠叡王・王座による90面差しで区政の周年を盛り上げていただきました。
今年は、お弟子さんや他の方々の協力も得つつ、15面指しに絞って伊藤匠さんにご登場いただく予定です。
その他にもこども将棋名人戦や女流名人戦など、シモキタ名人戦ならではの企画が盛り沢山です。
伊藤匠 叡王・王座には、昨年10月に開催された「しょうわCUP シモキタこども将棋名人戦」、ならびに本年1月に開催いたしました「新年のつどい」に出演いただきました。
「区のおしらせ」1月1日号の「新春対談」などにも登場していただいています。
伊藤叡王は世田谷生まれ・世田谷育ちで、三軒茶屋の将棋教室で腕を磨いてこられました。現在は、若くして将棋界の第一線でご活躍されています。
今後のご活躍を大きく期待したいと思っています。
次に、令和8年5月10日(日曜日)に「第13回宇奈根の渡し」を実施いたします。
この「宇奈根の渡し」は、喜多見児童館の子どもたちが多摩川の下流で見た「渡し」という看板について調べ、渡し船の船着場だったと分かったことをきっかけに、かつてこの地域にあった渡し舟が復活したものです。
子どもたちの「多摩川を舟で渡ってみたい」という声から、地域の方の協力のもと実現しました。
世田谷区と川崎市の両方に「宇奈根」という地名があるように、多摩川を挟んだ両岸は歴史的に交流がありました。
川崎市・世田谷区の包括協定記念行事として、実際に船で川崎側へ市長を迎えに行き、世田谷側へ渡っていただいたのが第1回でした。
当日は子どもたちが主役となり、舟の棹さしはもちろんのこと、運営や案内など様々な場面で活躍し、地域の大人たちがそれを支えます。
また、河川敷の陸上コーナーでは、地域の方々や小中高生・若者世代によるゲームや軽食コーナー、青少年交流センターや地域団体による体験コーナーを実施しています。
舟の乗船券については事前申し込み制ですが、当日券も若干数あると聞いております。
当日は世田谷区宇奈根1丁目の多摩川河川敷で、午前10時から午後2時まで開催していますので、興味のある方はぜひ参加・応援にお越しください。
発表項目に移ります。
まずは「ゆうカフェ」についてです。
世田谷区では、中学校卒業後の15歳から24歳以下の若年女性が、気軽に立ち寄り、安心して過ごせる「居場所」を創出し、日頃の悩みや女性に特化した悩みの相談対応やフォローアップ等を行うことで、若年女性支援の充実を図ることを目的に、令和7、8年度にかけて世田谷区地域保健福祉等推進基金を活用した補助事業をモデル実施しております。
このモデル事業として、公募型プロポーザルにより選定した公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの運営による若年女性の居場所「ゆうカフェ」を、令和7年8月1日に開設しました。
概要についてです。
「ゆうカフェ」では、若年女性が、一人でのんびり過ごしたり、スタッフとおしゃべりをしたりと、自由に過ごすことができるなど、安心して過ごせる居場所を提供しています。
また、スタッフは全員女性で、ソーシャルワーカーが常駐し、個別相談にも対応しているほか、月に一度、心理士や助産師による相談の機会も設けています。
また、軽食や飲み物を無料で提供しているほか、持ち帰り用の食品や生理用品、日用品を提供するなど、生活面も含めた支援を行っております。
運営状況についてです。
3月末までに92日開室し、110名の方に利用登録をいただき、延べ671名の方に利用いただきました。
毎月100名近くの方にご利用いただいており、当初の想定(3月末時点で210名)を上回る利用となっております。
2月末までの利用状況と相談の傾向です。利用者の多くは、安心できる場所がほしい、誰かと話したいといった理由からゆうカフェを利用しています。
グラフのとおり、相談の内容は複合的で、メンタル不調や対人関係、希死念慮、性被害など多岐にわたっております。
常駐のソーシャルワーカーが窓口となり、一人ひとりに寄り添った相談対応を行っております。
令和8年3月25日(水曜日)に活動報告会を開催しました。
当日は、東京都立大学の杉田真衣(すぎたまい)准教授による基調講演をはじめ、「ゆうカフェ」の活動報告、そして、私も参加したパネルディスカッションを実施しました。
杉田准教授による基調講演では、「若年女性が抱える困難、支援の入り口や伴走する場としての居場所の意義」と題して、「若年女性が経済的に困窮しているほか、性暴力などの被害に遭いやすく、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)が侵害されやすい状況であること、また、より困難な状況にある人ほど、誰かに相談することが難しいという点についてご講演いただきました。
「ゆうカフェ」のスタッフからは、これまでの運営状況や利用者の傾向、利用者へのアンケート結果等の報告がありました。
約7か月間の「ゆうカフェ」の活動を振り返るとともに、パネルディスカッションでの熱心な意見交換や参加者の皆さんからの質疑応答等を通じて、これからの取組みについて討議する機会となりました。
引き続き居場所が必要な若年女性への支援を充実するため、効果的な広報に取組むほか、若年女性が孤立することなく、安心して過ごし相談できる環境づくりを進めてまいります。
次に、「(仮称)世田谷地域青少年交流センター」についてです。
三軒茶屋のキャロットタワーに隣接する大変交通の便が良い立地に、区内4か所目となる青少年交流センターを整備する計画がございます。
以前、希望丘に青少年交流センターを整備した際、高校生や大学生に「どのようなデザインや区割り、機能がふさわしいか」を半年間にわたって議論してもらいました。
その結果、オープンした施設は大変な盛況となっています。
今回の計画においても、若者のための施設である青少年交流センターを「どういう場にするのか」について、若者の意見をしっかりと反映させるため、「若者による検討会」を5月から開催します。
施設の開設は、令和10年3月を予定しています。
建物の1階にある「図書館カウンター三軒茶屋」は引き続き同じ場所で運営します。
また、2階の一部を活用して「おでかけひろば」を新設し、2階の残り部分と3階から5階部分を青少年交流センターとして整備します。
建物は少し特殊な形状のビルで、ワンフロアが広々としているわけではありませんが、その特性をうまく活かした使い方をこれから話し合ってもらう予定です。
センターの設置にあたり、二つの基本コンセプトを定めました。
一つ目が、若者がいつでも気軽に立ち寄り、安心して自分らしく過ごせる「若者のオアシス」となる居場所をつくります。
二つ目が、若者のニーズに合わせて多様な人・コト・情報との出会いをコーディネートし、自分自身のライフスタイルの幅を広げられるよう「若者のコンシェルジュ」としてサポートを行います。
若者たちが集い、知り合う中で、様々な機会や情報の提供、マッチング、あるいは悩み相談に応じるサポート機能も備えてまいります。
そのコンセプトのもとに、「カルチャー」、「ライフスタイル」、「アクティビティ」、「ホームタウン」の4つの要素を軸とし、地域にあるさまざまな社会資源を繋ぐ「ハブ」ともなりながら、若者の居場所であり、かつ若者の可能性を広げていける施設となることを目指してまいります。
公募型プロポーザル選定の結果、「株式会社マザーディクショナリー」を受託事業者に決定しました。履行期間は、準備期間も含めて約7年間の予定です。
本事業者は、渋谷区から「代官山ティーンズ・クリエイティブ」の運営を受託するなどの実績がございます。
若者たちが創意工夫を持って発案する内容に寄り添いながら、準備を進めていく予定です。
若者による検討会では、利用者である若者たちがセンターの基本コンセプト等を踏まえた検討をおこない、施設整備や運営に意見を反映します。
メンバーは一般公募、及び区のユースカウンシル事業からの参加により募った、中高生から社会人世代まで、幅広い年代の若者32人に決定しました。
なお、一般公募には、予定していた20名程度を上回る38人の応募があったため、年齢のバランスを考慮して一部抽選を行い、メンバーを決定しました。
第1回「キックオフミーティング」は、5月14日(木曜日)の18時から、キャロットタワー4階、生活工房ワークショップルームで開催します。
初顔合わせの場となりますので、オリエンテーションや自己紹介の後、まずは、センターに必要な機能について意見交換を行う予定です。
以降も、月1~2回程度の頻度で検討会を開催し、若者の視点で実現したい機能、設計、空間デザインや備品などを検討します。検討の参考とするため先進事例の視察なども予定しています。
検討の集大成として、12月20日(日曜日)には、参加した若者自らが、検討結果を広く区民等に向けて発表する「検討結果報告会」を開催いたします。
フードシェアリングアプリ「TABETE」についてご紹介いたします。
区では「TABETE」の運営事業者である株式会社コークッキングと協力し、食品ロス削減につなげる新たな取り組みを2月25日(水曜日)から開始いたしました。
フードシェアリングアプリ「TABETE」は、まだ、おいしく、安全に食べられる食品を、ユーザーとマッチングするアプリです。
スーパーなどで閉店時間が近づくと、3割引きや5割引きのシールが貼られて安くなることがありますが、そうした売れ残りそうな商品を「レスキュー依頼」として出品し、それを見た区民の方が店舗へ足を運んで購入するという循環を作ろうというものです。
通常、お店のタイムセールの情報は、実際に店舗を訪れた消費者しか知ることができませんが、このアプリを利用することで、より広い範囲で情報発信・情報収集を行うことができるようになります。
お店は無駄を減らして売上を増やすことができ、ユーザーもお得に・気軽に食品ロスの削減に貢献することができます。
事業のスタートにあたり、区内店舗が初期登録をする際の費用11,000円が無料になるキャンペーンを令和8年6月30日まで実施しています。
小売店や飲食店の皆さんはこの機会に是非登録を検討していただきたいと思います。
また、多くの区民の皆さんに「TABETE」に登録をしていただき、食品ロス削減に参加していただきたいと思っています。
次に、「Fry to Fly Project」についてです。
この4月から世田谷区も本プロジェクトに参加し、区が回収した家庭用廃食用油を航空燃料用に提供する取組みを開始しました。
廃食用油などを原料とする航空燃料「SAF」は、従来の航空燃料と比べて、原料調達・製造に必要なCO2排出量が約80%削減されると言われており、その点に着目いたしました。
「Fry to Fly Project」は、国内で回収された廃食用油から製造したSAFを原料にして、航空機が空を飛ぶ世界を実現するという取組みであり、現在、民間事業者や自治体など314の団体が参加しています。
区では、令和8年度より、公共施設などで回収した家庭用の廃食用油をこのプロジェクトに提供していく予定であり、1年で約5トンの提供を予定しています。
また、区民の皆さんに、プロジェクトを通じて、回収された食用油が航空燃料として活用されることや、CO2の削減につながる取組みであることなどをお伝えして、より多くの廃食用油の回収につながるようPRしてまいります。
最後になりますが、現在の中東情勢について一言申し上げます。
2月末からイスラエルやアメリカによるイランへの攻撃が始まり、4月下旬を迎えました。
学校にいた多くの子どもたちや民間人の犠牲者が多数に及んでおり、イラン側の攻撃によっても死傷者が出ています。
ロシアによるウクライナ侵略戦争が終わらない中で、ガザに続いて中東でも戦火が拡大したことを大変悲しく思い、犠牲者の方々に哀悼の意を表します。
誰もが停戦から和平へと向かうことを願っていますが、一方でホルムズ海峡の封鎖は続いています。
現在は停戦中とされていますが、再協議の見通しが立たない中で、アメリカによるホルムズ海峡の再封鎖の動きも始まっています。
先日、区内の建設関係事業者の方々と懇談した際、深刻な影響が出ているとの訴えがありました。
例えば塗装関係では、シンナーや防錆剤が全く手に入らず、塗料の供給も先行きが見えない状況とのことです。建物を建てる際も、断熱シートが不足して屋根が作れず、さらには養生テープすら手に入らないといった事態も起きています。
ありとあらゆるものが値上がりし、さらに供給が滞る中で、これまでは何とか在庫でやりくりしてきたものの、来月以降は仕事が止まってしまうという危機感を切々と訴えていらっしゃいました。
このような段階では、資源の節約を徹底するとともに、資源危機への対応が必要です。
供給網が単に滞っているだけでなく、その先が空の状態であれば、目詰まりを解消しても何も入ってきません。
この産業・資源危機の影響は、連休明け以降、極めて顕著になると予想されます。
日本は今もイランから友好国と位置付けられています。
そうした立場からも、平和的解決に向けて機敏に役割を果たしてほしいと思っています。
新型コロナウイルスも大きな試練でしたが、今回の資源危機に対して自治体レベルでできる対策には限界があります。
中小企業支援など、現在準備できることは進めておりますが、根本的な解決には、平和の回復が不可欠であると考えます。
そのことを一言申し添えて、終わりたいと思います。
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