令和元年度認証保育所の保育料の補助について[令和元年10月~令和2年3月分]

最終更新日 令和2年1月9日

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(重要なお知らせ)

こちらのご案内は、令和元年10月~令和2年3月利用分の制度内容について記載しています。

幼児教育・保育の無償化の対象外の方(当該補助金のみ対象の方)

1.補助金を受けられる要件

下記項目の全てに該当する方です。

  1. 東京都が認証する認証保育所と月160時間以上の月極利用契約を結び、お子さんを預けていること。※1
  2. 当該月の初日に区内在住であること(世田谷区内で生活している方)。
  3. 月極契約保育料を納入していること。
  4. 補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または無認可保育施設の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。
  5. 補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園に在園していないこと。 
    ※1.夜間のみのもの、一時保育等は、この補助金の対象とはなりません。

2.補助金額(月額)について

  • 補助金額は、負担軽減補助金(別表1)と多子世帯支援(別表2)の金額を足し上げた金額を支給します。
  • PDFファイルを開きますチャート図でご確認になりたい場合は、こちらをご覧ください。

(注意)

  1. 3~5歳児については、補助金額の合計額が40,000円を超える場合は、40,000円となります。
  2. 補助金額の合計金額が保育料※1の月額より高い場合は、保育料の月額が補助金額になります。
  3. 月途中における入退園等の理由により、保育料が日割り計算等で減額されている場合は、自己負担額(通常の保育料から決定された補助金額を差し引いた金額)と減額された保育料との差額が補助金額になります。
  4. 0~2歳児の住民税非課税世帯、3~5歳児の児童については、令和3年3月31日まで適用となり、その後は補助金額が変更します。

※1 実際に支払った認証保育所の保育料が対象です。延長保育料(時間外受託料金)等は含みません。

負担軽減補助金(別表1)

補助金額は、当年度分のそれぞれの世帯の住民税(特別区民税)の所得割課税額を基礎として決定します。

生活保護世帯の方は、保育認定・調整課認可外保育施設担当までご連絡ください。

補助金額(月額)
当年度分の保育料等算定区市町村民税所得割課税額 補助金額

生活保護世帯

所得割課税額0円の世帯

40,000円
~122,000円未満の世帯

30,000円

122,000円以上202,000円未満の世帯 25,000円
202,000円以上250,000円未満の世帯 15,000円
250,000円以上295,000円未満の世帯 10,000円
295,000円以上570,000円未満の世帯 5,000円
570,000円以上の世帯 0円

多子世帯支援(別表2)

多子世帯(きょうだいがいる世帯)については、第2子、第3子以降※1については、補助金が上乗せされます。ただし、3~5歳児については、上記補助金額との合計額が40,000円を超える場合は、40,000円となります。

補助金額(月額)
お子さまの順番 0~2歳の課税世帯 3~5歳
第2子 14,000円 10,000円
第3子以降 27,000円 20,000円

※1 保護者と生計を同一にしているお子さんの最年長者から数えた順番になります。

保育料等算定区市町村民税所得割課税額 について
  • 令和元年9月までの補助金額は「所得割課税対象額」で算定していましたが、10月からは「所得割課税額」で算定となります。
  • お子さんと生計を同一にしている家族の方全員分の合計額で算出します。
  • 住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税控除・寄付金控除等を適用しない税額となります。
  • 住民税の制度全般については、こちらのページをご覧ください。
  • 源泉徴収票及び確定申告書から特別区民を算出される場合は、こちらのページの税額シミュレーションで試算することができます。

3.申請手続き

申請に必要な書類を、令和元年度内(令和2年3月31日まで)に1回提出してください。

(1) 申請に必要な書類

下記1~3の用紙は、申請時期に認証保育所よりお渡しします。

  1. 補助金交付申請書兼口座振替依頼書(第1号様式)
  2. 家族状況届出書(第1号の2様式)
  3. みなし寡婦(寡夫)控除申請書(第1号の3様式) 
  4. 税額を確認できる書類

※第1回・第2回で申請を行っていただいた方は、新たに申請書類を提出する必要はありません。

みなし寡婦(寡夫)控除申請書(第1号の3様式) 

該当する方のみご提出ください。

詳しくは、下記添付ファイルPDFファイルを開きます「寡婦・寡夫控除のみなし適用について」をご参照ください。

税額を確認できる書類

平成31年1月1日時点で世田谷区に住民登録がない方、住民税の申告をしていない方はご提出が必要です。

  • 会社勤めの方

    「給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

  • 個人事業主・会社勤めでその他の収入(株式配当等)がある方

    「特別区民税・都民税 普通徴収税額の決定・納税通知書」の写し

  • 上記の書類が用意できない方

    「住民税申告書」または「課税(非課税)証明書」の写し 

  • 平成30年中に日本以外の国に滞在していた方

    該当の国での所得(平成30年分)に関する証明書及び証明書の和訳

(注意)

この他にも、区が必要とする書類の提出を求める場合がありますのでご了承ください。

源泉徴収票及び確定申告書では算定できません。

(2) 申請のスケジュール(予定)

申請のスケジュール(予定)

申請回 申請書類
配布時期
提出期限日
(当日消印有効)
交付(不交付)決定び
支払通知書の送付時期
口座振込時期
第1回
第2回
「令和元年度認証保育所の保育料の補助について【平成31年4月~令和元年9月分】」をご覧ください。
第3回
(10~12月分)
元年12月中旬 2年1月上旬 2月中旬 2月下旬

第4回

(1月~3月分)

2年3月中旬 3月31日
(注意)最終締切
5月中旬 5月中旬
  • ご案内や申請に必要な書類は、入所後、認証保育所を通して配布いたします。
  • 申請書がお手元に届きましたら、年度内に1回申請してください。
  • 補助金は3ヶ月ごとに支払います。ただし、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。
  • 補助金交付決定の可否は、交付決定金額が明記された「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」でお知らせします。交付を決定した場合は、各回の支払額及び口座振込時期を「支払通知書」によりお知らせします。
  • お電話での補助金額のお問い合わせはご遠慮ください。

(注意)

  • 現時点での想定です。今後変更となる可能性があります。
  • 最終締切(令和2年3月31日)までに書類の提出がなかった場合は、審査対象外となり補助金をお支払いできませんのでお気をつけください。

認証保育所のみ利用されている幼児教育・保育の無償化の対象の方

  • 幼児教育・保育の無償化については、こちらのページをご覧ください。
  • 申請のスケジュールは、「当該補助金のみ対象の方」と同じ予定です。書類の配布時期等については、こちらをご覧ください。
  • 認証保育所のみを利用されている幼児教育・保育の無償化の対象の方は、幼児教育・保育の無償化の金額のほかに下記の金額を上限に上乗せされます。ただし、補助金額の合計金額が月額より高い場合は、保育料の月額が補助金額になります。
上乗せされる補助金額(月額)
0~2歳 3~5歳
25,000円 20,000円

認証保育所以外の施設も利用されている幼児教育・保育の無償化の対象の方(複数の施設を利用されている方)

複数の施設を利用されている方は、幼児教育・保育の無償化の支給額の範囲内でご利用になれます。お手続きについては、主として利用している施設の担当課にお問い合わせください。

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

保育認定・調整課 認可外保育施設担当

電話番号 03-5432-2313

ファクシミリ 03-5432-3018