令和3年度認証保育所の保育料の補助について

最終更新日 令和3年9月2日

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こちらのご案内は、認証保育所保育料負担軽減補助金の制度内容について記載しています。

1.補助金を受けられる要件

下記項目の全てに該当する方です。

  1. 東京都が認証する認証保育所と月120時間以上の月極利用契約を結び、お子さんを預けていること。※1
  2. 当該月の初日に区内在住であること(世田谷区内で生活している方)。
  3. 月極契約保育料を納入していること。
  4. 補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または無認可保育施設の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。
  5. 補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園に在園していないこと。 
    ※1.夜間のみのもの、一時保育等は、この補助金の対象とはなりません。

2.補助金額(月額)について

  • 補助金額は、負担軽減補助金(別表1)と多子世帯支援(別表2)の金額を足し上げた金額を支給します。

(注意)

(1)3~5歳児については、補助金額の合計額が20,000円を超える場合は、20,000円となります。

(2)補助金額の合計金額が保育料※1の月額より高い場合は、保育料の月額が補助金額になります。

(3)月途中における入退園等の理由により、保育料が日割り計算等で減額されている場合は、減額後の保育料から、通常の自己負担額(通常の保育料-通常の補助金額)を差し引いた額が補助金額となります(0円以下の場合は交付されません)。

(4)本ご案内の補助制度は令和4年3月31日まで適用となります。令和4年度以降は補助制度が変更となる場合があります。

※1 実際に支払った認証保育所の保育料が対象です。延長保育料(時間外受託料金)等は含みません。

負担軽減補助金(別表1)

補助金額は、当年度分のそれぞれの世帯の住民税(特別区民税)の所得割課税額を基礎として決定します。

生活保護世帯の方は、保育認定・調整課認可外保育施設担当までご連絡ください。

補助金額(月額)

当年度分の

保育料等算定区市町村民税所得割課税額

補助金額

保育の必要性の 

認定あり

保育の必要性の

認定なし

生活保護世帯

所得割課税額202,000円未満の世帯

40,000円

25,000円(0~2歳児)

20,000円(3~5歳児)

202,000円以上250,000円未満の世帯

35,000円

15,000円
250,000円以上295,000円未満の世帯 25,000円 10,000円
295,000円以上340,000円未満の世帯 20,000円 0円
340,000円以上445,000円未満の世帯 10,000円 0円
445,000円以上570,000円未満の世帯 5,000円 0円
570,000円以上の世帯 0円 0円

多子世帯支援(別表2)

多子世帯(きょうだいがいる世帯)については、第2子、第3子以降※1については、補助金が上乗せされます。ただし、3~5歳児については、上記補助金額との合計額が20,000円を超える場合は、20,000円となります。

補助金額(月額)
お子さまの順番 0~2歳の課税世帯 3~5歳
第2子 14,000円 10,000円
第3子以降 27,000円 20,000円

※1 保護者と生計を同一にしているお子さんの最年長者から数えた順番になります。

保育料等算定区市町村民税所得割課税額について 

  • お子さんと生計を同一にしている家族の方全員分の合計額で算出します。
  • 住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税控除・寄付金控除等を適用しない税額となります。
  • 住民税の制度全般については、こちらのページをご覧ください。
  • 源泉徴収票及び確定申告書から特別区民を算出される場合は、こちらのページの税額シミュレーションで試算することができます。

保育の必要性の認定について

各家庭での保育の必要性を判定するもので「教育・保育給付認定」のことです。認定を受けていないご家庭は、「教育・保育給付認定」の手続きをしてください。

3.申請手続き

申請に必要な書類を、令和3年度内(令和4年3月31日まで)に1回提出してください。

(1) 申請に必要な書類

下記1~3の用紙は、申請時期に認証保育所よりお渡しします。

  1. 施設等利用費請求書
  2. 家族状況届出書(第1号様式)
  3. みなし寡婦(寡夫)控除申請書 ※必要な方のみご提出ください(令和3年8月分補助金までの適用となります)。
  4. 税額を確認できる書類

税額を確認できる書類

1月1日時点で世田谷区に住民登録がない方、住民税の申告をしていない方はご提出が必要です。

  • 会社勤めの方

    「給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

  • 個人事業主・会社勤めでその他の収入(株式配当等)がある方

    「特別区民税・都民税 普通徴収税額の決定・納税通知書」の写し

  • 上記の書類が用意できない方

    「住民税申告書」または「課税(非課税)証明書」の写し 

  • 日本以外の国に滞在していた方

    該当の国での所得に関する証明書及び証明書の和訳

(注意)

この他にも、区が必要とする書類の提出を求める場合がありますのでご了承ください。

源泉徴収票及び確定申告書では算定できません。

(2) 申請のスケジュール(予定)

申請のスケジュール(予定)

申請回 申請書類
配布時期
提出期限日
(当日消印有効)
口座振込時期

第1回

(4月~6月分)

令和3年6月中旬

令和3年7月14日(水曜日)

令和3年8月25日(水曜日)

第2回

(7月~9月分)

令和3年9月中旬 令和3年10月15日(金曜日) 令和3年11月25日(木曜日)

第3回

(10月~12月分)

令和3年12月中旬 令和4年1月17日(月曜日) 令和4年2月25日(金曜日)

第4回

(1月~3月分)

令和4年3月中旬 令和4年3月31日(木曜日)
(注意)最終締切
令和4年5月20日(金曜日)
  • ご案内や申請に必要な書類は、入所後、認証保育所を通して配布いたします。
  • 申請書がお手元に届きましたら、年度内に1回申請してください。
  • 補助金は3ヶ月ごとに支払います。ただし、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。
  • 補助金交付決定の可否は、交付決定金額が明記された「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」でお知らせします。交付を決定した場合は、各回の支払額及び口座振込時期を「支払通知書」によりお知らせします。
  • お電話での補助金額のお問い合わせはご遠慮ください。

(注意)

  • 現時点での予定です。今後変更となる可能性があります。
  • 最終締切(令和4年3月31日)までに書類の提出がなかった場合は、審査対象外となり補助金をお支払いできませんのでお気をつけください。

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

保育認定・調整課 認可外保育施設担当

電話番号 03-5432-2313

ファクシミリ 03-5432-3018