令和5年度認証保育所の保育料の補助について

補助制度の種類について(はじめにご確認ください)

このページでは、認証保育所(一覧はこちら)ご利用の方が受けられる保育料補助について記載しています。制度は保育料負担軽減補助と幼児教育・保育無償化の2種類があります。どちらに該当するかは、(1)お子さんのクラス年齢、(2)ご世帯の課税状況、(3)保育の必要性の認定の有無により異なります。以下の早見表でご確認ください。

認証保育所保育料補助早見表

	0～2歳児クラス年齢※1		3～5歳児クラス年齢※1
	課税世帯※2	非課税世帯※2	課税世帯※2	非課税世帯※2
認定あり※3	負担軽減	無償化	無償化	無償化
認定なし※3	負担軽減	負担軽減	負担軽減	負担軽減

※1クラス年齢は以下からご確認ください。

令和5年度クラス年齢早見表

クラス年齢	生年月日
0歳児クラス年齢	令和4（2022）年4月2日～
1歳児クラス年齢	令和3（2021）年4月2日～令和4（2022）年4月1日
2歳児クラス年齢	令和2（2020）年4月2日～令和3（2021）年4月1日
3歳児クラス年齢	平成31（2019）年4月2日～令和2年（2020）年4月1日
4歳児クラス年齢	平成30（2018）年4月2日～平成31（2019）年4月1日
5歳児クラス年齢	平成29（2017）年4月2日～平成30（2018）年4月1日

※2海外でご収入があった場合は、給与明細等を別途ご提出いただき、国内に住んでいた場合どれくらいの課税額になるかを区で計算した上で、どちらの補助制度が該当かを区で審査いたします。

※3「認定」とは「保育の必要性の認定」のことです。就労・疾病・介護等、お子さんの保育ができない理由を証明する書類等の区への提出が必要です。手続き方法はこちらをご覧ください。認可保育園のお申込みをされた方は、申請がお済みの場合があります。お手持ちの「支給認定証」をご確認ください。負担軽減補助金は、認定の有無によって補助金額が異なります。幼児教育・保育無償化は、認定をお持ちでない場合補助金は受けられません。

※令和6年度以降は補助制度が変更となる場合があります。

1.保育料負担軽減補助について（1-1～1-5)

1-1．負担軽減補助金を受けられる要件

下記項目の全てに該当する方です。

1. 東京都が認証する認証保育所と月48時間以上の月極利用契約を結び、お子さんを預けていること。東京都内認証保育所一覧はこちらからご確認いただけます。※1
2. 当該月の初日に区内在住であること（世田谷区内で生活している方）。
3. 月極契約保育料を納入していること。
4. 補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または無認可保育施設の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。
5. 補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園等に在園していないこと。（区立幼稚園一覧はこちら、私立幼稚園一覧はこちら） 
   ※1.夜間のみのもの、一時保育等は、この補助金の対象とはなりません。

1-2.補助金額(負担軽減補助)について

• 負担軽減補助金額は、利用者支援補助と多子世帯支援補助の金額を足し上げた金額を支給します。
• 補助金額の合計金額が保育料の月額より高い場合は、保育料の月額が補助金額になります。
• 保育料に延長保育料（時間外受託料金）等は含みません。
• 月途中における入退園等の理由により、保育料が日割り計算等で減額されている場合は、減額後の保育料から、通常の自己負担額（通常の保育料－通常の補助金額）を差し引いた額が補助金額となります（0円以下の場合は支給いたしません）。

第1子のお子さん

補助金額は、世帯の住民税(特別区民税)の所得割課税額を基礎として決定します。

※生活保護世帯の方は、保育認定・調整課認可外保育施設担当までご連絡ください。

利用者支援補助金額(月額)別表1

区市町村民税所得割課税額 (保育料等算定用)※1	補助金額
	階層	保育の必要性の 認定あり	保育の必要性の 認定なし
生活保護世帯 所得割課税額202,000円未満の世帯	A1	40,000円	25,000円（0～2歳児） 20,000円（3～5歳児）
202,000円以上250,000円未満の世帯	A2	35,000円	15,000円
250,000円以上295,000円未満の世帯	B1	25,000円	10,000円
295,000円以上340,000円未満の世帯	C	20,000円	0円
340,000円以上445,000円未満の世帯	D	10,000円	0円
445,000円以上570,000円未満の世帯	E	5,000円	0円
570,000円以上の世帯	F	0円	0円

※1

令和5年4～8月分補助金は、令和4年度分住民税額（区民税所得割課税額）

令和5年9月～令和6年3月分補助金は、令和5年度分住民税額（区民税所得割課税額）

第2子以降のお子さん

0～2歳児クラスの課税世帯及び保育の必要性の認定がない3～5歳児クラスの第2子以降のお子さんについては、負担軽減補助金に加え、多子世帯支援の補助金が上乗せされます。※

※　保護者と生計を同一にしているお子さんの最年長者から数えた順番になります。

（1）保育の必要性の認定がありの世帯

　(ⅰ)0～2歳児クラスの課税世帯の第2子以降

※補助金額の合計金額が保育料の月額より高い場合は、保育料の月額が補助金額になります。実際に支払った認証保育所の保育料が対象です。

（2）保育の必要性の認定がなしの世帯

　(ⅰ)0～2歳児クラスの課税世帯の第2子以降

　(ⅱ)3～5歳児クラスの第2子以降

※補助金額の合計金額が保育料の月額より高い場合は、保育料の月額が補助金額になります。実際に支払った認証保育所の保育料が対象です。

保育料等算定区市町村民税所得割課税額について 

• お子さんと生計を同一にしている家族の方全員分の合計額で算出します。
• 住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税控除・寄付金控除等を適用しない税額となります。
• 住民税の制度全般については、こちらのページをご覧ください。
• 源泉徴収票及び確定申告書から特別区民を算出される場合は、こちらのページの税額シミュレーションで試算することができます。

保育の必要性の認定について

各世帯で、保育の必要性（日中子どもの面倒を見ることができる人がおらず、誰かに保育を提供してもらう必要性があるかどうか）を判定するもので「教育・保育給付認定」のことです。認定を受けていないご家庭は、「教育・保育給付認定」の手続きをしてください。

1-3.申請手続き

申請に必要な書類(認証保育所を通じて配布します)を、令和5年度内（令和6年4月12日まで）に1回提出してください。

※郵便事故・料金不足等での不着、締切日を過ぎた消印の場合、補助金についてはお支払いできません。郵便局での簡易書留もしくは特定記録郵便での郵送手続きをおすすめいたします。締め切り日近くのポスト投函の場合、消印が締切日の翌日以降となり、補助金のお支払いができない場合があります。

また、受付時間中保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくことも可能です。

申請に必要な書類

下記1～2の用紙は、申請時期に認証保育所よりお渡しします。

1. 施設等利用費請求書
2. 家族状況届出書(第1号様式)
3. 税額を確認できる書類 （必要な方のみ。以下をご確認ください。）

税額を確認できる書類

1月1日時点で世田谷区に住民登録がない方、住民税の申告をしていない方はご提出が必要です。 住民税の申告についてはこちら。証明書の発行手続きについてはこちら。

• 会社勤めの方

  「給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

• 個人事業主・会社勤めでその他の収入(株式配当等)がある方

  「特別区民税・都民税 普通徴収税額の決定・納税通知書」の写し

• 上記の書類が用意できない方

  「住民税申告書」または「課税(非課税)証明書」の写し

• 日本以外の国に滞在していた方

  該当の国での所得に関する証明書及び証明書の和訳

  令和5年4~8月分の補助金は、令和3年(2021年)1~12月の給与明細の写し

  令和5年9~令和6年3月分の補助金は、令和4年(2022年)1~12月の給与明細の写し

(注意)

この他にも、区が必要とする書類の提出を求める場合がありますのでご了承ください。

源泉徴収票、確定申告書、納税証明書では算定できません。

申請のスケジュール(予定)

申請のスケジュール(予定)

申請回	申請書類 配布時期	提出期限日 (当日消印有効)	口座振込時期
第1回 （4月～6月分）	令和5年6月中旬	令和5年7月14日(金曜日)	令和5年8月25日(金曜日)
第2回 （7月～9月分）	令和5年10月中旬	令和5年10月13日 (金曜日)	令和5年11月24日(金曜日)
第3回 （10月～12月分）	令和5年12月中旬	令和6年1月15日(月曜日)	令和6年2月26日(月曜日)
第4回 （1月～3月分）	令和6年3月中旬	令和6年4月12日(水曜日) (注意)最終締切	令和6年5月20日(月曜日)

• 申請に必要な書類は、上記「申請書類配布時期」に認証保育所を通して配布いたします。
• 申請書がお手元に届きましたら、年度内に1回申請してください。
• 補助金は3ヶ月ごとに支払います。ただし、年度内の遡り分がある場合は申請された回にまとめてお支払いします。
• 補助金交付決定の可否及び各回の支払額及び口座振込時期は、交付決定金額が明記された「支給（補助金交付）決定（変更）兼支払通知書」でお知らせします。
• お電話での補助金額のお問い合わせはご遠慮ください。

(注意)

• 現時点での予定です。今後変更となる可能性があります。
• 最終締切(令和6年4月12日)までに書類の提出がなかった場合は、審査対象外となり補助金をお支払いできませんのでお気をつけください。

1-4.提出先及び問い合わせ先

世田谷区役所 子ども・若者部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当

【所在地】

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号

（世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅各徒歩5分）

世田谷区役所第2庁舎2階 子ども・若者部 保育認定・調整課

認可外保育施設担当（22番窓口）

電話番号 03-5432-2313

【受付時間】

月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

午前8時30分から午後5時15分まで

【提出方法】

上記宛先まで郵送でお送りください。（簡易書留・特定記録郵便推奨）

※郵便事故・料金不足等での不着、締切日を過ぎた消印の場合、補助金についてはお支払いできません。郵便局での簡易書留もしくは特定記録郵便での郵送手続きをおすすめいたします。締め切り日近くのポスト投函の場合、消印が締切日の翌日以降となり、補助金のお支払いができない場合があります。

また、受付時間中保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくことも可能です。

1-5.新型コロナウイルス感染症の影響による保育料補助について

認証保育所が、お子さまの欠席日数に応じて、保護者さまに請求する保育料を減額します。区は、認証保育所から減額した金額の報告を受け、認証保育所あてに支給します。（保護者さまへの直接の給付ではありません）金額等の詳細はお通いの認証保育所にご確認ください。

令和5年5月8日をもって、こちらの補助は終了となっております。

2.幼児教育・保育無償化について（以下2-1～2-4)

2-1.幼児教育・保育無償化受給要件(認証保育所利用者)

(1)保育の必要性の認定を受けていること

教育・保育給付認定もしくは施設等利用給付認定を取得されている方が無償化対象です。

(2)新制度未移行幼稚園等に在園していないこと

新制度未移行幼稚園に在園している場合はこちらのページをご確認ください。

※認証保育所であれば、全施設補助対象です。その他の認可外保育施設をご利用の方は、対象外の施設もありますのでこちらのページでご確認ください。

2-2.補助金額について(幼児教育・保育無償化)

3～5歳児クラス年齢で保育の必要性の認定を受けている方

月額上限37,000円(食材費等、実費徴収分除く)

※20,000円上乗せ補助金があります。

住民税非課税世帯の0～2歳児クラスで保育の必要性の認定を受けている方

月額上限42,000円(食材費等、実費徴収分除く)

※25,000円上乗せ補助金があります。

2-3.申請手続きについて(幼児教育・保育無償化)

申請に必要な書類を、以下記載のスケジュールに沿ってご提出ください。補助要件に該当する方には、区から請求に必要な書類を送付します。

※転出入の時期や幼稚園や認可保育園の在園時期により、お届けが遅れることがございます。その場合は、以下より必要書類をダウンロードいただき、ご提出ください。

※郵便事故・料金不足等での不着、締切日を過ぎた消印の場合、補助金についてはお支払いできません。郵便局での簡易書留もしくは特定記録郵便での郵送手続きをおすすめいたします。締め切り日近くのポスト投函の場合、消印が締切日の翌日以降となり、補助金のお支払いができない場合があります。

また、受付時間中保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくことも可能です。

申請に必要な書類

(1)施設等利用費請求書

※記入例はこちらからご覧ください。

(2)領収証(施設が発行したもの)※施設に発行を依頼してください

(3)提供証明書(施設が発行したもの)※施設に発行を依頼してください

※(2)(3)に代わって、施設が発行する「領収証兼提供証明書の写し」でも可です。（その場合、領収書の写し、提供証明書の写しの提出は不要です。）区の参考様式はこちらです。

提出先はこちらからご覧ください。

申請スケジュール(予定)

スケジュール（予定）

令和5年度	(1)請求書発送	(2)請求書提出締切り	(3)口座振込予定
第1回 令和3年4月～令和5年6月分	令和5年6月中旬	令和5年7月14日(金曜日)	令和5年8月25日（金曜日）
第2回 令和3年7月～令和5年9月分	令和5年9月中旬	令和5年10月13日(金曜日)	令和5年11月24日（金曜日）
第3回 令和3年10月～令和5年12月分	令和5年12月中旬	令和6年1月15日(月曜日)	令和6年2月26日（月曜日）
第4回 令和4年1月～令和6年3月	令和6年3月中旬	令和6年4月12日(金曜日) ※最終提出締切り	令和6年5月20日（月曜日）

※幼児教育・保育無償化は2年間請求可能ですが、令和3年度以前についての請求は、上乗せ補助部分はお支払いできません。

※令和5年度の最終提出締切り日（令和6年4月12日（金曜日）消印有効）までに必要書類の提出がない場合、令和5年度の上乗せ補助部分はお支払いできません。

2-4.提出先及び問い合わせ先

世田谷区役所 子ども・若者部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当

【所在地】

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号

（世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅各徒歩5分）

世田谷区役所第2庁舎2階 子ども・若者部 保育認定・調整課

認可外保育施設担当（22番窓口）

電話番号 03-5432-2313

【受付時間】

月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

午前8時30分から午後5時15分まで

【提出方法】

上記宛先まで郵送でお送りください。（簡易書留・特定記録郵便推奨）

※郵便事故・料金不足等での不着、締切日を過ぎた消印の場合、補助金についてはお支払いできません。郵便局での簡易書留もしくは特定記録郵便での郵送手続きをおすすめいたします。締め切り日近くのポスト投函の場合、消印が締切日の翌日以降となり、補助金のお支払いができない場合があります。

また、受付時間中保育認定・調整課の窓口までお持ちいただくことも可能です。

2-5.新型コロナウイルス感染症の影響による保育料補助について

認証保育所が、お子さまの欠席日数に応じて、保護者さまに請求する保育料を減額します。区は、認証保育所から減額した金額の報告を受け、認証保育所あてに支給します。（保護者さまへの直接の給付ではありません）金額等の詳細はお通いの認証保育所にご確認ください。

令和5年5月8日をもって、こちらの補助は終了となっております。